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都市計画法の改正による開発許可の内容等の変更

(法施行日:平成19年11月30日)


都市計画法及び建築基準法が改正され、大規模集客施設の立地制限が強化されるほか、開発許可の内容等が変更されます。


○「都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律(都市計画法、建築基準法)」が、平成18年5月31日公布され、平成18年8月30日、平成18年11月30日、平成19年11月30日に分けて施行されます。この法改正により、大規模集客施設等の立地制限が強化されるほか、開発許可の基準が改正されますのでご注意ください。


1 大規模集客施設の立地制限                  (平成19年11月30日施行)

 第二種住居地域、準住居地域、工業地域、都市計画区域内の白地地域及び準都市計画区域内の白地地域において、大規模な集客施設の立地を制限する。

2 準都市計画区域制度の拡充                  (平成18年11月30日施行)

 準都市計画区域の指定要件を緩和するとともに、指定権者を市町村から都道府県に変更する。

3 開発許可関係                           (平成19年11月30日施行)

 社会福祉施設、医療施設、学校、庁舎等の公共公益施設の開発行為について、新に、開発許可を要することとする。

 市街化調整区域内の大規模住宅開発等について許可できる基準を廃止する。

4 開発整備促進区を定める地区計画制度の創設       (平成19年11月30日施行)

 大規模な集客施設の立地を認めうる都市計画制度として、商業地域等の用途地域に加えて、開発整備促進区を定める地区計画を新に創設する。

5 都市計画提案権者の範囲拡大                 (平成18年8月30日施行)

一定の開発事業の実績を有する等の要件を満たす者にも、都市計画の決定又は変更の提案を行うことを認める。 

6 広域調整手続きの充実                     (平成18年11月30日施行)

 市町村が、大規模集客施設の立地を可能とするため都市計画の決定又は変更をする場合、広域的な見地からの調整を図るため都道府県知事へ協議・同意手続きを要することとし、また、都道府県知事が関係市町村からの意見の聴取等を行うことができるよう手続きを整備する。


☆詳細については下記資料をご覧ください


○改正法の概要

○改正法(国土交通省ホームページリンク)

○改正政令

○改正省令

○とっとり市報関係記事(2007年6月1日号)


開発許可制度の改正の推移

 現行の都市計画法は、旧都市計画法(大正8年制定)が廃止されたのに代わり、昭和43年6月15日に公布され、昭和44年6月14日に施行された。開発許可制度は、この新都市計画法に基づき開始された。その後の推移は以下のとおり。


昭和49年改正

(1)開発許可制度の適用区域を未線引都市計画区域に拡大

(2)開発行為の範囲を特定工作物に拡大

(3)開発区域及びその周辺の地域における環境を保全するため、樹木の保存や表土の保全、緩衝帯の配置を技術基準に追加(法第33条第1項第9号、第10号)

(4)既存宅地確認制度の創設(法第43条第1項第6号)

(5)市街化調整区域において開発審査会の議を経ないで許可することができる開発行為の追加(法第34条第7号及び第8号並びに令第29条の2及び第29条の3)


昭和55年改正(地区計画制度等の創設に伴う改正)

・地区計画制度及び沿道整備計画制度が導入されたことに伴い、開発行為を行う場合その内容が地区整備計画又は沿道整備計画に即していることが開発許可基準に追加


昭和58年改正(5ha規則)

・市街化調整区域内で計画的な大規模開発(住宅用地の造成など)を行う場合、「20ha以上」とされている面積基準を、都市機能の維持又は改善に著しく寄与するものについては都道府県の規則により「5ha以上」とすることができるようになる


4次改正 -   昭和62年

・集落地域整備法の制定に伴い、集落地区整備計画に適合する開発行為を許可の対象に追加


5次改正 - 平成4年

・バブル期の地価高騰や小規模な開発行為の増加に対応するため、3大都市圏のうち一定地域の市街化区域において、許可の対象となる面積の基準を500m2に引き下げる


6次改正 -   平成10年

・市街化調整区域における地区計画の策定対象地域を拡大


7次改正 -   平成12年

・開発許可の技術基準を条例によって強化・緩和することが可能となる

・立地基準が一定の要件に該当する区域における開発行為を、条例によって許可の対象とすることが可能となる

・既存宅地確認制度を廃止

・都市計画区域外における一定の規模以上の開発行為を許可の対象に追加


8次改正 -   平成18年(開発許可制度に係る部分は平成19年11月30日施行)

・市街化調整区域における大規模開発許可基準を廃止

・従来より開発許可の適用対象外とされていた病院、社会福祉施設、学校等の公共公益施設を許可対象とする

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