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開発行為に関する技術的指導基準改正の概要
(道路に関する基準の一部改正)

 1.改正事項

市街化区域内の旧集落内の小規模な開発行為について、開発区域の周辺の道路の状況によりやむを得ないと認められ、かつ、車両の通行に支障がない限りにおいて接続先道路幅員の緩和を行うこととし、開発行為に関する技術的基準の一部を改正します。

2.趣旨

 昭和44年に新都市計画法が施行され、鳥取都市計画区域においても開発許可制度に基づく市街化区域の住宅分譲等の開発指導が行われて既に38年が経過しています。この間、旧市街地周辺の農地を中心として宅地開発が行われ、道路幅員については区画内道路及び接続先道路とも6m以上確保するものとして指導されてきました。

 近年は旧市街地周辺の旧集落内において、従来農地であった一団の土地等での小規模な宅地開発の相談が数多く寄せられる状況にありますが、その多くのは既存集落内の幅員6m未満の小幅員道路に接するため開発許可の対象とされず、都市的土地利用ができない状況に置かれています。平成17年4月1日の指導基準改正により面積2000m2以下の開発区域においては区画内道路及び接続先道路幅員を5mまで緩和できることとされましたが、旧集落内は未改良の小幅員道路が多く、接続先道路の幅員要件から依然として市街化区域内にありながら都市的土地利用ができない状況が散見されます。

 そこで、開発区域の周辺の道路の状況によりやむを得ないと認められるときは、車両の通行に支障がない限りにおいて幅員4m以上の道路を接続先道路と取り扱い、開発行為の対象として市街化区域内の旧集落内における良質な宅地供給に寄与するものです。

3.技術的基準の改正内容

(1)区画内道路の幅員緩和規程の改正

区画内道路の幅員緩和規程を適用する開発面積の基準について、現行の「2000m2以下」を「開発行為可能な隣接の土地を含めた一団の土地の面積が概ね2000m2以下」に改定します。

(2)接続先道路の幅員緩和規程の改正

予定建築物の用途が住宅(2階以下の共同住宅を含む)で、かつ、開発面積(背後地が開発行為される可能性がある時は、背後地も含めた面積)が概ね2,000m2以下で、奥行き50mまでの場合においては、次のア及びイに該当する場合に限り、接続先道路幅員を4mまで緩和することができることとします。

ア 開発区域が土地区画整理事業及び開発行為が未施行の集落内にあり、かつ、接続先道路沿に家屋が連たんし、開発区域周辺の土地の地形及び利用の態様等に照らして、開発区域内の主要な道路幅員と同等以上とすることが著しく困難であると認められる場合。

イ 開発区域が接続先道路に10m以上接し、かつ、開発区域が接する接続先道路区間を開発行為により有効幅員5m以上で整備され、環境の保全上、災害の防止上、通行の安全上及び事業活動の効率上支障がない規模及び構造であると認められる場合。(なお、区画内道路と拡幅後接続先道路のすみ切りが設置可能な区間で開発区域が接続先道路に接していなければならないことは言うまでもありません)


○接続先道路幅員の緩和事例イメージ



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