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○“都市計画法の開発許可等について”へ

○“市街化調整区域内の建築等Q&A”

“公共公益施設等の市街化調整区域立地基準制定について”へ

目 次
1. 法第34条第1号関係 日用品店舗等  
注)平成23年8月1日付けで日用利便施設の基準を改正しました。 詳細はこちら
1の2.法第34条第1号関係 公共公益施設
2. 法第34条第2号関係 鉱物資源、観光資源等を利用する施設
3. 法第34条第3号関係
4. 法第34条第4号関係 農林水産業加工施設
5. 法第34条第6号関係
6. 法第34条第7号関係 既存の工場等の敷地拡張及び既存の工場当と密接な関連にある施設の立地
注)平成27年1月16日付けで本基準を改正しました。
7. 法第34条第8号関係 火薬類等危険物保管施設(都市計画法施行令第29条の6)
8. 法第34条第9号関係 (都市計画法施行令第29条の7) 
注)平成23年8月1日付けで沿道サービス施設の基準を改正しました。 詳細はこちら
9. 法第34条第10号関係 地区計画区域内の計画に適合する建築物
10. 法第34条第13号関係 既存の権利の届出
11. 法第34条第14号関係 開発審査会案件
 (ア)分家住宅
 (イ)公共事業による移転に伴う代替施設
 (ウ)社寺仏閣、納骨堂
 (エ)研究施設
 (オ)従業員宿舎
 (キ)既存集落内の自己用住宅
 (ク)準公益施設
 (ケ)既存建築物の建替
 (コ)災害危険区域等にある建築物の移転
 (サ)レクリェーション施設
 (シ)大規模既存集落内における分家住宅
 (ス)大規模既存集落内における自己用住宅
 (セ)大規模既存集落内における小規模な工場等
 (ソ)産業振興に資する工場等
 (タ)特定流通業務施設
 (チ)社会福祉施設、介護老人保健施設、有料老人ホーム
 (ツ)既存社会福祉施設等の増築等のためのやむを得ない敷地拡張
 (テ)届出団地
 (ト)市街化区域内既存不適格建築物の移転
 (ナ)やむを得ない用途変更
 (ニ)既存住宅の敷地拡張
 (ヌ)葬祭会館
 (ネ)既存宅地における住宅建築
 (ノ)居住者の変更に係る用途変更
 (ハ)学校関係
 (ヒ)医療関係
 (フ)鳥取県により施行された住宅分譲開発地における建築
 (へ)線引き前から分譲が行われていた団地
  (ホ)鳥取市定住促進・Uターン相談支援窓口の支援
  注)平成28年4月1日付けで旧基準を改正しました。
  (マ)市街化区域内にある工場の隣接する市街化調整区域への敷地拡張
 (ミ)インターチェンジ周辺における物流施設の隣接する土地への敷地拡張
 (ム)既存社会福祉施設等のやむを得ない敷地移転
 注)平成27年6月1日付けで基準を追加しました。
 (メ)六次産業化法第5条第8項に基づく農林水産物等の販売施設
 注)平成28年10月3日付けで基準を追加しました。
 (モ)既存建築物の自己用住宅への用途変更(属人性の緩和)
 注)平成29年6月5日付で基準を追加しました。
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 ※その他、類型化された案件以外の要件が適合しないものであっても、立地、規模、用途等が市街化を著しく促進しないものであって、市街化区域に立地することが困難であるものについては、個別に判断し、開発審査会の議を経て許可するものとする。


 



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-お問い合わせ-
都市整備部 建築指導課
電話0857-20-3281
FAX0857-20-3048
メールアドレスkensido@city.tottori.lg.jp
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