鳥取市

市街化調整区域内の許可基準について更新日:

市街化調整区域における立地基準

1. 法第34条第1号関係  日用利便施設 (小売業、飲食業等)

1の2.法第34条第1号関係  公共公益施設 (幼稚園、小・中学校、社会福祉施設、医療施設)

2. 法第34条第2号関係 鉱物資源、観光資源等を利用する施設 (コンクリート製造施設、温泉利用施設、展望台等)

3. 法第34条第3号関係 (政令未制定のため該当なし)

4. 法第34条第4号関係 農林水産加工施設 (果実缶詰工場、ライスセンター、水産物加工場等)

5. 法第34条第6号関係  中小企業高度化施設 

6. 法第34条第7号関係  既存の工場等の敷地拡張及び既存の工場等と密接な関連にある施設の立地

7. 法第34条第8号関係 火薬類等危険物貯蔵施設

7の2. 法第34条第8号の2関係  災害レッドゾーンからの移転促進

8. 法第34条第9号関係  沿道サービス施設 (道路管理施設、休憩所、道の駅、給油所等)

9. 法第34条第10号関係  地区計画区域内の計画に適合する建築物 (地区計画等により施行するもの)

10. 法第34条第13号関係  既存の権利の届出

11. 法第34条第14号関係  開発審査会案件

 (ア)分家住宅

 (イ)公共事業による移転に伴う代替施設

 (ウ)社寺仏閣、納骨堂

 (エ)研究施設

 (オ)従業員宿舎

 (キ)既存集落内の自己用住宅

 (ク)準公益施設 (地区集会所、公民館等)

 (ケ)既存建築物の建替

 (コ)災害危険区域等にある建築物の移転

 (サ)レクリェーション施設

   (シ)大規模既存集落内における分家住宅

 (ス)大規模既存集落内における自己用住宅

 (セ)大規模既存集落内における小規模な工場等

 (ソ)産業振興に資する工場等

 (タ)特定流通業務施設

 (チ)社会福祉施設、介護老人保健施設、有料老人ホーム

 (ツ)既存社会福祉施設等の増築等のためのやむを得ない敷地拡張

 (テ)届出団地

 (ト)市街化区域内既存不適格建築物の移転

 (ナ)やむを得ない用途変更

 (ニ)既存住宅の敷地拡張

 (ヌ)葬祭会館

 (ネ)既存宅地での建築物

 (ノ)居住者の変更に係る用途変更

 (ハ)学校関係

 (ヒ)医療関係

 (フ)鳥取県により施行された住宅分譲開発地における建築

 (へ)線引き前から分譲が行われていた団地

 (ホ)鳥取市定住促進・Uターン相談支援窓口の支援

    (マ)市街化区域内にある工場の隣接する市街化調整区域への敷地拡張

   (ミ)インターチェンジ周辺における物流施設の隣接する土地への敷地拡張

   (ム)既存社会福祉施設等のやむを得ない敷地移転

   (メ)六次産業化法第5条第8項に基づく農林水産物等の販売施設

   (モ)既存建築物の自己用住宅への用途変更(属人性の廃止)

 ※その他、類型化された案件以外の要件が適合しないものであっても、立地、規模、用途等が市街化を著しく促進しないものであって、市街化区域に立地することが困難であるものについては、個別に判断し、開発審査会の議を経て許可するものとする。

許可申請等に必要な書類及び図面

添付書類一覧 (立地基準により必要な書類等が異なります。) 申立書の様式 備考
 第1号関係 日用利便施設(PDF) 調書(Word)  
 第4号関係 農林水産加工施設(PDF) 任意様式  
 第14号関係 (ア) 分家住宅(PDF) 調書(Word) ※ 本家の居住期間の確認シート(Excel)
 第14号関係 (キ) 既存集落内の自己用住宅(PDF) 調書(Word)  
 第14号関係 (シ) 大規模既存集落内における分家住宅(PDF) 調書(Word) ※ 本家の居住期間の確認シート(Excel)
 第14号関係 (ス) 大規模既存集落内における自己用住宅(PDF) 調書(Word)  
 第14号関係 (テ) 届出団地(PDF) 調書(Word)  
 第14号関係 (二) 既存住宅の敷地拡張(PDF) 調書(Word)  
 第14号関係 (ネ) 既存住宅での建築物(PDF) 調書(Word)  
 第14号関係 (フ) 鳥取県により施行された住宅分譲開発地における建築(PDF) 調書(Word)  
 第14号関係 (モ) 既存建築物の自己用住宅への用途変更(属人性の廃止)(PDF) 調書(Word)  

  ※上記に掲載していないものについては、建築指導課へお問合せください。

関係様式

 ・開発行為許可申請書(Word)

 ・建築行為許可申請書(Excel)

 ・開発行為の施行等に関する同意書(Word)

 ・給排水管の敷設等に関する同意書(Word)

 ・排水等同意書(ひな形)(Excel)

 ・関係町内会等協議証(Word)

 ・個人情報利用承諾書(Word)

 ・事前協議書(Word)

 

開発行為に関する技術的指導基準

  開発行為に関する技術的指導基準(PDF)

開発許可等の手数料

  開発許可等の手数料一覧(PDF)

 

 

このページに関するお問い合わせ先

都市整備部 建築指導課
電話番号:0857-30-8363
FAX番号:0857-20-3956

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