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第15回 国府地域審議会議事概要

日時:平成19年8月23日(木)13時27分~16時50分

場所:国府町中央公民館大会議室

〔出席委員〕

    森原喜久、田中道春、福田収、沖時枝、吉田ふさゑ、植田公子、村尾馨、岡野頼雄、木下敏明、峯尾保、土橋幸栄、野田紀恵、井上好子、福田典幸

〔欠席委員〕

    三浦勝利 

〔学校教育課〕

    橋本参事、東田主査

〔事務局〕

    大磨支所長、桑原副支所長兼地域振興課長、梶川福祉保健課長兼市民生活課長、山本産業建設課長、森原教育委員会国府分室長兼国府町中央公民館長、山中地域振興課スタッフ

会議次第

1 開会

2 会長あいさつ

3 議事

(1)校区再編状況について

(2)総合支所の機能、あり方について

(3)合併3年を経過してについて

4 報告事項

(1)外出支援サービス利用者に対する福祉有償運送等利用料助成事業について

(2)「第8次鳥取市総合計画」実施計画策定のスケジュールについて

(3)地区座談会の結果について

(4)地域づくり懇談会の開催について

5 その他

6 閉会

議事概要

1 開会(事務局)

2 会長あいさつ(峯尾会長)

3 議事

(1)「校区再編状況」について(学校教育課)

 (学校教育課橋本参事、東田主査 参考資料「第3回鳥取市校区審議会議事録」を基に説明)

(学校教育課)5月31日に第3回のフィールドワークで現地に行った。それを元に話し合いをした。このときの内容が、参考資料です。校区の再編は、地域に直接関わるたいへん重要な問題で、地域の声を聞きながら誠実に進めていくべきことである。8月22日にあおば地区公民館で地元の自治会・PTAなどの主だった方と話をした。行ってよかったというのが実感であった。全ての意見が正しいわけで、これをどう折り合いをつけていくかが課題となる。目的は、校区審議会での内容をしっかり理解していただく。その上で、意見を聞いて次の審議会に生かしていくようにする会と思っている。決定する会ではない。しっかり聞かせていただいたと思っている。

スライド・地図を使って、校区再編の目的などを話した。校区変更のパターン・スケジュールなども説明した。今後取り組む点を確認している。1番目は代表者会議などで物事を決めないで、地元に入って説明してほしいとのことであった。運動会が終わった後に入らせていただきたい。岩倉の方にも説明をしたい。2番目にパブリックコメントをホームページでとるようにしたい。3番目に全世帯からアンケートをとる予定。住民の総意を確認したい。4番目は自由選択制については、市教育委員会は慎重な対応を考えている。前回、小学校区の児童数が増加することの推移をお示ししたが、アパートなどの方の小学校への進学率を把握した上で、今後の予測の精度を高めていきたい。なお、住民自身が検討するのに、あまりに時間が短いのではないかとの意見があったことを紹介させていただく。

(会長)質疑に入る。

(委員)中学校区の話は出なかったのか。前回の資料で宮ノ下小学校と岩倉小学校の児童数の推移があった。宮ノ下が増え、岩倉が減少する資料となっているが、数字を出した根拠は何か。

(学校教育課)激変緩和の中で、国府中学校へ進学できるように教育委員会としては確認している。数字の把握の仕方は、平成25年まで平成18年度時点での住民基本台帳から引っ張っている。平成26年度以降は、過去の実績を勘案して数字を求めている。宮ノ下が延びているが、原因は、賃貸住宅の人口が増えており、ストレートで小学校へ入学する考えで数字をおさえているからである。実態を調査して更正する必要があると思う。

(委員)校区は地域との関係が密接であるが、鳥取市は地区公民館と校区との関係をどのように考えてきたのか。

(学校教育課)そもそもは、すぐ目の前にある岩倉小学校を横目で見ながら、遠くの宮ノ下小学校へいくことの安全への不安感がもとにあると思っている。校区審議会は12年ぶりである。分離したとき公民館も分離した例がある。美保南・湖山西が新設分離した時、公民館も分離した例がある。遡れば、校区と自治会が違うところもあるのが事実である。

(委員)9月をめどにして、11月に決定ということであったが、スケジュールはどうか。

(学校教育課)早く変りたいという意見もある。一方に慎重にとの意見もある。来年の4月ということを一つの目安としている。

(委員)自由選択制について、今のところないということであったが、早く変りたいと思っている人にとっては一番の早道ではないのか。

(学校教育課)自由選択制になったら子ども会が2つになってしまう、地域がまとまらない、地域を大事にしたいとの意見があった。失うものが大きいのではないか、市の良さは地域のまとまりだと思っている。

(委員)今現在の方が、地域のまとまりはあるのではないか。

(委員)参考資料からみると、中学校は自由選択制が可能のように見えるが。

(学校教育課)過渡期には考えられるということ。小学校の選択制については、危険だと認識している。通常の自由選択制は、やらない方がよいと思っている。

(会長)資料2ページの国府中学校の生徒数が減って、学校が成り立たなくなるとの意見に対する答えがおかしくないか。増えるような数字が書いてある。

(学校教育課)不確定の要素があるが、住民基本台帳による子どもの数は増えている。

(委員)通学路の安全は、絶対条件である。今出ている意見が、保護者・PTAの多くの意見なのか、一部の人の意見なのか。全般的な意見として協議していただかなければ困る。会長が言われたとおり、国府中学校が増えるとは考えられない。理解できない。市として一貫した考え方を示してほしい。地区ごとに考え方が変るのはおかしい。

(会長)格別新しい意見はなかったように思う。スケジュールは大丈夫なのか。

(2)「総合支所の機能、あり方」について

(各課・室長が資料1に基づき説明)

(委員)決裁権限は。

(事務局)支所長は、部長決裁と同じ。予算要求は、本庁担当課が行うことになる。

(委員)この資料を出した意味は、想定される効果は。

(事務局)前回、具体的に支所は何をしているのかということがあったので出した。支所でなくとも、本庁でも出来そうなものについて参考までに述べさせていただいた。支所と本庁との関係をスムーズにいかせたいということがある。たとえば、市民サービスは残さないとだめ、インフラ部分は本庁でなどが考えられるのではないか。支所はこの部分について行政サービスを進めるべきだとの意見をいただければと思う。

(委員)本庁でもできるということがあったが、支所でできないから本庁に出てくださいということか。

(事務局)職員としての考え方であり、住民の立場からすれば、それは残すべきではないかなどの意見がでるものと思っている。

(委員)高齢社会での、また底辺のサービスを考えて、支所機能を考えるべきである。支所に行っても何もしてもらえん。支所に出かけたら、本庁に行ってくださいと言われた。合併して何が良かったのかわからない。

(事務局)まず一義は受ける。それから対応していくことになると思う。

(委員)職員数減は、サービス減につながる。

(事務局)職員数減になる中で、サービス内容をどう考えるか。あくまで窓口は支所だと思っている。

(委員)まずは支所に行く。窓口で職員が十分な説明をし、納得して帰ってもらうようでないと困る。

(委員)危機管理体制は、支所としてできているか。

(事務局)体制はできている。本年から地区公民館単位での防災訓練を考えている。緊急の時には、市職員での応援隊が組織されている。

(会長)職員の小委員会も組織されているようなので、それらも報告いただいて考えてみてはどうか。

(事務局)小委員会、支所部会のまとめができたら、当会にはかってご意見を伺うことになるのでよろしくお願いする。

(会長)この資料で、どの項目が住民個々に関係があるかがわかればよいが。

(事務局)項目ごとに○△×と仕分けして、お示しさせていただくのはどうか。

(3)合併3年を経過してについて

(会長)前回の資料で何かありますか。

(委員)19年2月16日の鳥取市東部地域振興懇談会のメンバーは。

(事務局)国府と福部の管理職が集まる会議である。

(委員)橋梁替に中郷橋はないか。

(事務局)新市まちづくりにあげているのは、市管理の部分だけです。中郷橋は県管理であり、県へは要望している。

(会長)資料1と委員から出てきたアンケートにより次回協議することにする。

4 報告事項

(1)外出支援サービス利用者に対する福祉有償運送等利用料金助成事業について

(梶川福祉保健課長兼市民生活課長 資料4により説明)

(2)「第8次鳥取市総合計画」実施計画策定のスケジュールについて

(桑原副支所長兼地域振興課長 資料2により説明)

(3)地区座談会の結果について

(桑原副支所長兼地域振興課長 資料3により説明)

(4)地域づくり懇談会の開催について

10月19日に老人福祉センターあかね荘で開催する旨、桑原副支所長兼地域振興課長が報告

以上、4件について一括報告した。

(委員)外出支援サービスの広報はしているか。

(事務局)該当者には、3月・8月に案内をしている。9月には、支所と社会福祉協議会が説明をする予定になっている。

(委員)助成が22年3月までで、その後、なくなることになる。個人負担が増えることになる。遠隔地にいる住民にとっては負担が増えることになるが、遠隔地の立場に立って考えているのか疑義がある。誰の意見を聞いているのか。国府町だけ存続させたらどれくらいかかるか計算したのか。

(事務局)道路運送法が改正されたこと、負担の公平、地域間格差解消のためこのようになった。

(会長)遠隔地に対する理解が不足していないか。視点が違わないか。合併地域に目を向けた施策ができるはずだ。年金はどこにいても同じ。これは遠隔地に住む人ほど負担が多い。

5 その他

(会長)今年から年8回開催されるが、委員からも議論してもらいたい案件を提案していただけないかと思っている。

(委員)委員も地区の声を把握して、審議会に出していかねばならない。よく言われるガス抜きではいけない。

(委員)行政の報告会に終わっている。審議委員だけで話し合う場があってよいと思っている。それを行政に向けていくようになればと思っている。

(会長)案件があったら、事前に連絡をしていただくことでよいか。

(全員)それでよい。

6 閉会

(会長)以上、何か質問等があればお願いする。ないようでしたらこれで閉会とする。

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