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情報公開制度

鳥取市の情報公開制度の概要

 

情報公開制度とは

 鳥取市では、平成11年10月から、公正で開かれた市政を推進するため、情報公開制度を実施しています。この制度は、市民のみなさんからの請求に応じて、市が保有している行政文書を公開する制度です。
 また、情報公開制度の一層の充実を図るため、平成15年12月に情報公開条例の一部改正を行い、開示請求の対象行政文書の範囲を拡大する規定を定めました。

 

開示請求ができる人

 個人、法人を問わず、どなたでも開示請求をすることができます。

 

この制度を実施する機関

 ・市長(総務部、企画推進部、福祉保健部、経済観光部、農林水産部、都市整備部、環境下水道部、出納室、各総合支所)
 ・各種委員会(教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会)
 ・公営企業(水道局、市立病院)
 ・議会

 

対象となる文書

 職員が職務上作成または取得した文書、図画及び電磁的記録で、実施機関の職員が組織的に用いるものとして、保有しているものが対象です。

 

請求の方法

 「開示請求書」に所定の事項(住所、氏名、必要とする行政文書の内容など)を記入して提出してください。
  受付窓口は市役所総務課情報公開係、水道局総務課、市立病院総務課です。

開示請求書(Microsoft Excel:19KB)

 

開示・不開示の決定

 請求のあった日から15日以内に開示できるかどうかを決定し、通知書でお知らせします。ただし、やむを得ない理由があるときは、決定期間を延長することがあります。

 

開示の方法・費用

 決定通知書でお知らせした日時に、指定の場所にお越しください。開示は、行政文書の閲覧や写しの交付によって行います。閲覧は無料ですが、写しの交付の場合は、実費を負担していただきます。写しの送付を希望される場合は、送付に要する費用も必要となります。

 

決定に不服があるとき

 開示に関する決定に不服のある場合は、行政不服審査法による不服申し立てができます。この場合、「鳥取市情報公開・個人情報保護審査会」で審査を行い、市はその審査結果を尊重し、開示するかどうかを再度検討します。

 

条例・規則

鳥取市情報公開条例

鳥取市情報公開条例施行規則

 

 



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