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個人情報保護制度

鳥取市の個人情報保護制度の概要

 

個人情報保護制度とは

 情報通信技術の発展により、情報が大量かつ迅速に流通し、私達の生活に多くの利便をもたらしています。
 その一方で、自分の知らないところで個人情報が利用されるなど、不適正な取扱いによって個人の権利利益が侵害される危険性が高まっています。
 そこで、鳥取市では、市が保有する市民のみなさんの個人情報を守るため、「鳥取市個人情報保護条例」を制定し、次のようなことを定めました。

◎個人情報を適正に取り扱うために、市がみなさんの個人情報を取得、管理、利用、提供などを行う場合のルールを定めました。
◎市が保有する行政文書に記録されているご自分の個人情報の開示や訂正などを求める権利を定めました。
 この制度は平成15年4月1日から施行しています。

 

この制度の個人情報とは

 市が課税や市民サービスなどのあらゆる業務を行うため保有している氏名、住所、生年月日、健康状態、収入など個人に関する情報で、だれの個人情報であるかがわかるものをいいます。

 

この制度を実施する機関

 ・市長(総務部、企画推進部、福祉保健部、経済観光部、農林水産部、都市整備部、環境下水道部、出納室、各総合支所)
 ・各種委員会(教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会)
 ・公営企業(水道局、市立病院)
 ・議会

 

 個人情報を適正に取り扱うためのルール

◆取得の制限◆ 
 ・取得する目的を明確にし、必要な範囲内で取得します。
 ・原則として、本人から取得します。
 ・思想、信条、信教、社会的差別の原因となるおそれのある情報は、原則として取得しません。

◆利用及び提供の制限◆ 
 ・原則として、取得した目的以外に内部で利用したり、外部に提供したりしません。
 ・オンライン結合による個人情報の提供は、原則として行いません。 

◆適正な管理◆ 
 ・個人情報は、正確で最新のものを保有します。
 ・個人情報の漏えい、改ざん等を防止します。
 ・必要がなくなった個人情報はすみやかに廃棄します。

◆個人情報取扱事務登録簿の閲覧◆ 
 市がどのような個人情報を取得し、どのように利用しているかなどを明らかにするため、個人情報を取り扱っている事務の目的や内容などを記録した「個人情報取扱事務登録簿」を作成し、市民のみなさんにお知らせします。この登録簿は、総務課情報公開係(本庁舎4階)で自由に閲覧できます。

 

個人情報の開示、訂正などを求める権利

◆開示請求権◆ 
 どなたでも、市が保有している自己に関する個人情報の開示請求をすることができます。開示請求書が提出された場合、すみやかに開示の可否を決定し、本人にできるだけ早く開示します。なお、個人情報に第三者の意見や評価が含まれている場合など可否の決定に期間を要する場合においては、遅くとも15日以内に開示の可否を決定し、通知します。
 ※請求の際には、運転免許証やパスポートなど本人であることを証明する書類が必要です。 

◆開示できない個人情報◆
 開示請求のあった個人情報は、原則として開示されますが、次に掲げる情報が含まれている個人情報は、開示できない場合があります。
 1 法令等により開示をすることができない情報  
 2 本人の生命、健康、生活、財産を害するおそれがある情報
 3 個人の評価、診断、判定、選考、指導、相談等に関する情報
 4 本人以外の情報が含まれている場合
 5 犯罪の予防、公共の安全、秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報
 6 国等との間における協議、協力、依頼等にもとづいて市が作成、または取得した情報
 7 市の機関内部、機関相互、市の機関と国等との間における審議、検討、協議に関する情報
 8 監査、検査、取締り、試験、租税の賦課及び徴収、契約、交渉、争訟、調査研究等に関する情報
 ※このほか、内容によっては個人情報が存在しているかどうかを明らかにすることができない場合もあります。  

◆費用◆
 個人情報の開示請求等に係る手数料は無料ですが、写しの交付を希望される場合は、モノクロームA3版まで1枚につき10円、カラーA3版まで1枚につき50円のコピー代を負担していただきます。

◆訂正等請求権◆ 
 開示を受けた自分の個人情報が事実と違う場合は、その個人情報の訂正、追加、削除を請求することができます。訂正等請求書が提出された場合、すみやかに訂正等の可否を決定し本人に通知しますが、訂正等に係る調査や事実確認に期間を要する場合においては、遅くとも30日以内に訂正などをするかどうか決定します。
 
※請求の際には、運転免許証やパスポートなど本人であることを証明する書類とともに、事実と合致することを証明する書類が必要です。

◆利用停止等請求権◆ 
 開示を受けた自分の情報が、取得の制限に違反して集められた場合や、取得した目的以外に利用されている、または提供されている場合は、その利用の停止、消去、提供の停止を請求することができます。利用停止等請求書が提出された場合、すみやかに利用停止等の可否を決定し本人に通知しますが、利用停止等に係る調査や事実確認に期間を要する場合においては、遅くとも30日以内に、利用停止などをするかどうか決定します。
 
※請求の際には、運転免許証やパスポートなど本人であることを証明する書類が必要です。

 

決定に不服があるとき

 開示請求や訂正等請求などに関する決定に不服のある場合は、行政不服審査法による不服申し立てができます。この場合、「鳥取市情報公開・個人情報保護審査会」で審査を行い、市はその審査結果を尊重し、不服申立てに対する決定を行います。

 

この制度の窓口は

 ・市役所総務課情報公開係(本庁舎4階)
 ・水道局総務課
 ・市立病院総務課

 

請求を行うときの申請書

 個人情報訂正等請求書(Microsoft Word-16KB)

 個人情報利用停止等請求書(Microsoft Word-17KB)

 

条例・規則

 鳥取市個人情報保護条例施行規則

 

 事業者が個人情報を取り扱う際に準拠すべき指針(36条1項関係)

 

 指針(PDF:121 K)



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