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道路の位置の指定・変更・廃止に関すること

道路位置指定の概要

道路とは

市街地における道路は、単に通行のためだけでなく、災害時における避難や防災等の役割をはたしています。
建築基準法(以下「法」という)上の「道路」とは、法第42条第1項の規定で原則として幅員4m以上のものとしています。ただし、下記の法第42条第2項の場合のように、一定の要件を満たしている道については、道路とみなす場合があります

◇建築基準法の「道路」

法第42条第1項第1号

国道、県道及び市道などの道路法による幅員4m以上の公道

法第42条第1項第2号

開発行為や土地区画整理事業などにより造られた幅員4m以上の道路

法第42条第1項第3号

建築基準法施行(昭和25年11月23日)の際に既に存在した幅員4m以上の道

法第42条第1項第4号

市道整備、都市計画事業及び土地区画整理事業などの事業計画のある道路で、
2年以内にその事業が予定されているもの

法第42条第1項第5号

道路の位置の指定を受けたもので幅員4m以上のもの

法第42条第2項

現在、幅員が4m未満であるが、法施行の際にその道に沿って家が建ち並んでい
た幅員1.8m以上の道路(法第42条第2項の道路といい、原則として道路中心
線から両端に2m後退した線を道路境界線とみなします。)

道路と敷地の関係

建築物の敷地は、一般的に建築基準法の道路(幅員4m以上)に2m以上接してな
ければなりません。(法第43条第1項)ただし、共同住宅、大規模店舗や映画館
などの特殊な建物の場合は、鳥取県建築基準条例によりその規模に応じて、避難のた
めの通路や出口の確保のため、敷地が道路に接する長さや敷地内通路の幅員の規定が
設けられています。

道路の位置の指定とは

専用通路は敷地の一部であり、それぞれの敷地が道路に2m以上接していなければ、既に建っている家の増築や改築等ができなくなります。また、新たに宅地を造成する場合、それぞれの宅地は道路に2m以上接していなければなりません。造成区域の規模が市街化区域内で1,000平方メートル以上の場合には、都市計画法による開発許可を得て道路を造ることとなりますが、1,000平方メートル未満の場合に限り道路(私道)を造る際は、道路の位置の指定を受けなければなりません。
 道路の位置の指定にあっては、幅員や形状、排水施設等、道路として具体的な基準によって整備する必要があり、また、道路となるべき部分の土地等の権利者の承諾が必要となります。

整備内容は

道路の位置の指定に関する基準は、建築基準法施行令第144条の4に定められてます。

◇技術基準の概要
 ・角地の隅角をはさむ辺の長さ2m以上の隅切りを設ける
 ・表層は砂利敷き舗装以上とする。
 ・縦断勾配は原則として12%以下とする。
 ・排水に必要な側溝、街渠等を設ける。

申請手続きの流れ

1.事前相談

 ・窓口相談は建築指導課で行います。

 ・窓口相談後、「位置指定事前指導願」を提出していただき、

 計画内容の適合性を審査します。

             

2.本申請
 ・事前相談の結果、「
道路位置指定申請書」を提出して
  いただきます。
 ・提出図書や関係権利者の承諾等の書類審査を行います。

             

3.工事着手
 ・書類審査終了後、工事を着手してください
 

             

4.完了検査
 ・道路の築造工事完了後、
完了検査を行います

             

5.道路の位置の指定の告示
 ・検査に合格すると、指定の
告示を行います。 

              

6.指定の通知
 ・指定の
通知書を交付します

 

 

 



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-お問い合わせ-
都市整備部 建築指導課
電話0857-20-3281
FAX0857-20-3048
メールアドレスkensido@city.tottori.lg.jp