このページではJavaScriptを使用しています。

制度の内容

 当制度の対象となり交付金の支払いを受けるためには、協定を作成し、市長の認定を受ける必要があります。
 また、取組む内容により交付単価に違いがあります。

 

(1)まとまる範囲

 生産条件の不利な(傾斜の厳しい)まとまった農地が1ha以上あるところで、その農地を所有、耕作する全ての方がまとまることが必要です。(対象地域及び対象農用地の基準)

 *集落や農事実行組合、あるいは同じ水路や農道を利用する方がまとまって、集落協定を作成してください。

 

(2)守らなければならないこと

 次のことを5年間にわたり守っていくことが必要です。守られないときは、受け取った交付金を返還しなければならない場合もあります。

ア 耕作放棄地を出さないこと(自己保全管理、林地化等でもよい)

イ 水路・農道などを適切に維持管理すること

ウ 次のような多面的機能を増進する活動に1つ以上取組むこと

・農地と一体となった周辺林地の草刈などの管理

・景観作物の作付け

・市民農園・体験農園の設置、棚田のオーナー制度の実施

・魚類・昆虫の保護

・水田に冬の間、水を張ったり、耕作放棄地に水を張って鳥類のえさ場の確保

・堆きゅう肥の施肥、アイガモ・鯉の利用、緑肥作物の作付けなどの減農薬の取組

・土壌流亡に配慮した営農(等高線栽培、根の張る植物を畝間に植栽)

・体験民宿の実施(グリーン・ツーリズム)

・粗放的畜産の実施

エ 集落マスタープランの作成と実践

 各集落がそれぞれの現状を踏まえて今後の将来像を明確化し、これを集落協定に記述します。
 また将来像を実現するための5年間の活動目標・活動計画を記述します。

(上記の要件に加え、オ・カの要件を実施することで交付単価が上がります。)

オ 農用地等保全マップの作成と実践

 将来にわたって、適正に協定農用地を保全していくため、以下のような内容を記載した図面を作成し、5年間で実施してください。

・農地法面、水路、農道等の補修・改良が必要となる範囲、または位置。

・耕作放棄地の復旧、または林地化を実施する範囲。

・自己施工の箇所、整備内容、受益する農地の範囲及び免責(A要件「農業生産条件の強化」を選択した場合)

・農地の保全活動を行う担い手、活動内容、活動農用地の範囲及び面積(A要件「多様な担い手の確保」を選択した場合)

・その他将来にわたって適正に協定農用地を保全していくために必要となる事項に関する範囲。

カ 農業生産活動等の体制整備に関する活動

 各集落協定の活動をより一層自律的かつ継続的な農業生産活動へ誘導するため、農業生産活動等の体制整備に関する活動に取組む集落協定と取組まない協定との間に段階的な交付単価を設定されています。具体的な活動要件については、下記のとおりです。

必須要件

1.農用地等保全マップの作成

2.農用地等保全マップ活動の実践

選択的必須
(A~Cより1つ以上選択)

 

 

 

 

 A要件
(2つ以上選択)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1.協定農用地の拡大

2.機械・農作業の共同化

3.高付加価値型農業の実践

4.地場産農産物等の加工・販売

5.農業生産条件の強化

6.新規就農者の確保

7.認定農業者の育成

8.多様な担い手の確保

9.担い手への農地集積

10.担い手への農作業の委託

 B
(どちらかを選択)

1.集落を基礎とした営農組織の育成

2.担い手集積化

 C

集団的かつ持続可能な体制整備(集団サポート型)


(3)補助金返還免責事項

次のような場合は、協定に違反しても交付金の返還を求められません。

ア 農業者の死亡、病気、高齢化により農作業ができなくなった場合

イ 自然災害の場合

ウ 土地収用法等に基づき収容または使用を受けた場合または収容適格事業の養成により任意に売渡もしくは使用させた場合

エ 自己施工により農道または水路に転用した場合

オ 農地転用の許可を受けて農業用施設用地等とした場合

(4)加算措置について

以下のような、より積極的な取組を行う場合、交付金が加算されます。

1.規模拡大加算

担い手が新たに利用県等を設定した農用地を5年間以上継続して耕作

2.土地利用調整加算

担い手に対し、新たに協定面積の一定割合以上において利用権等を選択

3.小規模・高齢化集落支援加算

小規模・高齢化集落(総農家戸数19戸以下、かつ高齢化率50%以上

4.法人設立加算

新たに特定農業法人、または協定用地面積の一定割合を対象とした農業生産法人を設立

 



質問:このページの内容は参考になりましたか?
質問:このページの内容はわかりやすかったですか?
質問:このページは見つけやすかったですか?
質問:このページはどのようにしてたどり着きましたか?
-お問い合わせ-
農林水産部 農業振興課
電話0857-20-3232
FAX0857-20-3047
メールアドレスnousui@city.tottori.lg.jp
アクセス件数 アクセスカウンタ