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特殊建築物等の定期報告に関すること

平成20年4月1日施行 定期報告様式が新しくなりました。

 

定期報告制度見直しについて(国土交通省HPへ)

 

定期報告 様式はこちら

 

建築物の用途・規模に応じ「定期報告」が必要です

 

建築基準法では、建築物の敷地・構造・設備について、常に適法な状態に維持保全することを、

所有者または管理者に義務付けています。

特に多くの人が出入りする「特殊建築物等」については、資格者が用途や規模に応じて定期的

に調査・検査を行い、その結果を特定行政庁(市長)に報告することになっています。

 

特殊建築物等定期調査報告

 

敷地内のがけ・避難経路の安全性、壁のひび割れなどの状況調査です。

 

建築設備定期検査報告

 

建築物内の設備機器の作動状況等の検査です。

 

昇降機等定期検査報告

 

建築物内の設備機器の作動状況等の検査です。

 

特殊建築物の指定

 

 

用途

指定の規模

報告の時期

 一

  一

学校

A注1>2000m2又はF≧3注2

平成9年を始期として二年ごと

4月1日~6月30日

  ニ

病院、診療所注3

ホテル、旅館、寄宿舎

A注1>300m2又はF≧3注2

平成8年を始期として二年ごと

10月1日~12月31日

  三

劇場、映画館、演芸場、

観覧場、公会堂、集会場

A注1>200m2又はF≧3注2

平成9年を始期として二年ごと

4月1日~6月30日

  四

百貨店、マーケット、

公衆浴場注4

A注1>500m2又はF≧3注2

平成9年を始期として二年ごと

4月1日~6月30日

 

建築設備の指定

 

 

用途

指定の規模

報告の時期

 一

  一

エレベーター

労働安全衛生法施行令第12条第6号に規定するエレベーター及び住宅に設けられた一住戸の専用のものを除く

前回報告した日から一年を

超えない日まで

 

  ニ

エスカレーター

 

 

昇降機等の指定

 

 

用途

指定の規模

報告の時期

 一

  一

乗用エレベーター・エスカレーターで観光のためのもの

エスカレーター一般交通の用に供するものを除く

前回報告した日から一年を

超えない日まで

 

  ニ

ウォーターシュート、コースター等の高架の遊戯施設

 

    三

 観覧車、飛行塔等の回転運動をする遊戯施設

 原動機を使用するもの

 

注1 その用途に供する部分の床面積の合計

注2 その用途に供する部分の全部又は一部が3階以上の階にあるもの

注3 診療所は患者の収容施設のあるものに限る。

注4 個室付浴場業に係るものに限る。

 


鳥取市の定期調査報告状況


各建築物の報告状況は
 各建築物の定期調査報告時点の概要書に記載された、「建物名称」、「用途」、「所在地」及び「調査による指摘の概要」を掲載しておりますので、報告後に名称等の変更、調査の指摘については改善されている場合もあります。

既存不適格建築物とは
 建築したときは建築基準法またはこれに基づく命令、条例に適していた建築物で、建築後に行われた法改正や都市計画の変更などにより、現行の規定に適合しなくなった建築物であり、違反ではありません。
 ただし、将来、一定規模の増築等を行う場合には既存不適格部分を、建築物全体が増・改築を行う時点での建築基準各法令の規定に適合するようにする必要があります。



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-お問い合わせ-
都市整備部 建築指導課
電話0857-20-3281
FAX0857-20-3048
メールアドレスkensido@city.tottori.lg.jp

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