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特殊建築物等の定期報告に関すること

●特殊建築物の定期調査報告について

 

 建築基準法では、建築物の敷地、構造、設備について、常に適法な状態に維持保全することを、 所有者または管理者に義務付けています。特に多くの人が出入りする「特殊建築物等」については、資格者が用途や規模に応じて定期的に調査、検査を行い、その結果を特定行政庁(鳥取市)に報告することになっています。

 

 

 関連リンク

 

新たな定期報告制度の施行について (国土交通省HP)

 

防火・避難ポータルサイト

定期調査・定期検査・定期点検(建築基準法第12条関係) (一般社団法人日本建築防災協会HP)

 

定期報告 (鳥取県HP)

 

定期報告様式はこちら

 

 

●事業者の皆様へ
 
建築基準法が改正され、平成28年6月より定期報告制度が見直しされました。
 この見直しにより、所有する建築物が定期報告の対象となる場合があります。
 また、建築物の用途や規模によっては、今まで定期報告の対象となっていたものが対象外となる場合もありますが、これからも  適切な建物の維持管理に努めてください。
 定期報告の必要な建築物などをお持ちの事業者(建物所有者または建物管理者)のみなさまには、定期報告の時期が近づきましたら文書でお知らせしていますが、当市で把握できていない定期報告の必要な建築物をお持ちの場合、若しくは、定期報告が必要であったが今回の改正で対象外となった場合などがありましたら、お手数ですが市役所建築指導課までお知らせください。
 
定期報告制度が変わります (ご案内パンフレット) 

 

 

定期調査の報告対象について

 

 平成28年6月1日施行の建築基準法の改正に基づき、定期報告を行う建築物などについて政令で指定されたことにより、定期報告の対象となる建築物などの見直しをしました。また、この度の法改正で、防火設備が新たに定期報告の対象となりました。

 

 (1) 定期調査の報告対象となる建築物について

 (2) 定期調査の報告対象となる建築設備(昇降機など)について

 (3) 定期調査の報告対象となる防火設備について

 (4) 定期調査の報告対象となる準用工作物について

 (5) 定期調査に必要な資格について

 

(1) 定期調査の報告対象となる建築物について ※(3)報告対象となる防火設備もご覧ください。

対象となる用途 ※1

対象となる用途の位置、規模 ※2

報告の時期

劇場、映画館、演芸場

観覧場(屋外観覧場を除く)、公会堂、集会場

(1)~(4)のいずれかに該当するもの
(1)3階以上にある場合
(2)対象用途の床面積(客席部分)が200㎡以上の場合
(3)劇場、映画館、演芸場は主階が1階にない場合
(4)地階にある場合

平成29年を始期として10月1日から12月31日まで
(その後3年ごと)

病院(2階に患者の収容施設があるものに限る)、診療所(2階に患者の収容施設があるものに限る)、ホテル、旅館、簡易宿所

(1)~(3)のいずれかに該当するもの
(1)3階以上にある場合
(2)2階にある対象用途の床面積が300㎡以上の場合
(3)地階にある場合

平成28年を始期として10月1日から12月31日まで
(その後3年ごと)

共同住宅(サービス付き高齢者向け住宅に限る)、寄宿舎(認知症高齢者グループホーム、障害者グループホーム、サービス付き高齢者向け住宅に限る)、助産施設、乳児院、障害児入所施設、 助産所、盲導犬訓練施設、救護施設、更生施設、老人デイサービスセンター(宿泊サービスのあるものに限る)、老人短期入所施設(小規模多機能型居宅介護の事業所、看護小規模多機能型居宅介護の事業所を含む。)その他これに類するもの、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、小規模多機能型居宅介護の事業所、看護小規模多機能型居宅介護の事業所、母子保健施設、障害者支援施設、福祉ホーム、障害福祉サービス(自立訓練又は就労移行支援を行う事業に限る)を行う事務所(利用者の就寝の用に供するものに限る)

(1)~(3)のいずれかに該当するもの
(1)3階以上にある場合
(2)2階にある対象用途の床面積が300㎡以上の場合
(3)地階にある場合

平成30年を始期として10月1日から12月31日まで
(その後3年ごと)

体育館、博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場、スポーツの練習場(いずれも学校に附属するものを除く)

(1)~(2)のいずれかに該当するもの
(1)3階以上にある場合
(2)対象用途の床面積が2,000㎡以上の場合

平成30年を始期として10月1日から12月31日まで
(その後3年ごと)

百貨店、マーケット、公衆浴場(個室付き浴場業に限る)

(1)~(4)のいずれかに該当するもの
(1)3階以上にある場合
(2)2階にある対象用途の床面積が500㎡以上の場合
(3)対象用途の床面積が3,000㎡以上の場合
(4)地階にある場合

平成29年を始期として10月1日から12月31日まで
(その後3年ごと)

展示場、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、公衆浴場(個室付き浴場業を除く)、待合、料理店、飲食店、物品販売業を営む店舗

(1)~(4)のいずれかに該当するもの
(1)3階以上にある場合
(2)2階にある対象用途の床面積が500㎡以上の場合
(3)対象用途の床面積が3,000㎡以上の場合
(4)地階にある場合

平成30年を始期として10月1日から12月31日まで
(その後3年ごと)

※1 対象用途が避難階のみにある場合は対象外です。(平屋建ての場合など)
※2 対象用途部分が100㎡(対象用途部分の面積には、玄関、廊下、便所、倉庫などの対象となる用途に関係する部分も含む)を超えるものがなければ対象外です。

 

(2)定期調査の報告対象となる建築設備(昇降機など)について

 

 建築物が定期報告の対象とならない場合でも、定期報告の対象となります

 

対象となるもの

左のうち対象外となるもの

報告の時期 ※1

 エレベーター

(1)労働安全衛生法施行令第12条第1項第6号に規定するもの(工場などの製品運搬用エレベーター)
(2)住戸内のみを昇降するもの(ホームエレベーター)

毎年10月1日から
12月31日まで
または
前回の報告から
1年以内

 エスカレーター

なし

 小荷物専用昇降機

(1)テーブルタイプ(すべての出し入れ口の下端が室の床面より50cm以上高いもの)

※1 小荷物専用昇降機は平成30年から適用されます。

 

 

(3)定期調査の報告対象となる防火設備について

 

建築物が定期報告の対象をならない場合でも、定期報告の対象となる場合があります。((2))

 

対象となるもの ※1

対象外の防火設備

報告の時期

(1)定期報告の対象となる建築物に設けられる随時閉鎖式の防火設備

(2)病院(2階に患者の収容施設があるものに限る)、診療所(2階に患者の収容施設があるものに限る)、共同住宅(サービス付き高齢者向け住宅に限る)、寄宿舎(認知症高齢者グループホーム、障害者グループホーム、サービス付き高齢者向け住宅に限る)、児童福祉施設等(就寝用途のあるものに限る)で、用途部分の床面積の合計が200㎡以上のものに設けられる随時閉鎖式の防火設備

(1)常時閉鎖式の防火設備(普段は閉鎖された状態で、開放してもドアクローザーなどで閉鎖状態に戻るもの)
(2)防火ダンパー
(3)外壁開口部の防火設備

毎年10月1日から12月31日まで

 

※1 随時閉鎖式の防火設備は防火戸、防火シャッターなどで、火災発生時に感知器の作動と連動して閉鎖状態になるものです。

 

 

(4)定期調査の報告対象となる準用工作物について

 

対象となるもの

報告の時期

(1)観光用エレベーターまたはエスカレーター
(2)ウォーターシュート、コースターなどに類する高架の遊戯施設
(3)メリーゴーラウンド、観覧車などの原動機による回転運動をする遊戯施設

前回の報告から1年以内

 

 

(5)定期報告に必要な資格について

 

 建築物などの損傷や腐食などの劣化状況のチェックは、一定の有資格者でなければ実施できないとされ、定期報告制度の安定性、信頼性が確保されています。
 定期調査に係る業務(調査、検査、報告)の依頼などについては、お近くの建築士などの有資格者へご相談ください。

 

 

調査、検査の種類

調査、検査を行うことができる資格者

建築物

 一級建築士または二級建築士
 特定建築物調査員 ※1

建築設備(昇降機など)

 一級建築士または二級建築士
 昇降機等検査員 ※1

建築設備 ※2

 一級建築士または二級建築士
 建築設備検査員 ※1

防火設備

 一級建築士または二級建築士
 防火設備検査員 ※1

※1 資格者は法律において定義されている、国土交通大臣による資格者証の交付を受けています。
※2 鳥取市では報告の対象としていません。

 

鳥取市の定期調査報告状況


 定期報告は建築物を適切に維持管理するために重要な制度であり、その報告状況等を公表することは、利用者が安心して施設利用を行なうことにつながることから、鳥取市では定期報告状況の公表を行なっています。
 
各建築物の報告状況は報告の有無と各建築物の定期調査報告時点の概要書に記載された、「建物名称」、「用途」、「所在地」及び「調査による指摘の概要」を掲載しています。
 
※報告後に調査報告の指摘事項について改善されている場合もあります。

 

平成29年度定期調査報告 報告状況一覧表(集計中のため資料はありません。)

平成28年度定期調査報告 報告状況一覧表(集計中のため資料はありません。)

 
 既存不適格建築物とは、建築当時の建築基準法またはこれに基づく政令、条例などに適合していた建築物で、建築後に行われた法改正や都市計画の変更などにより、現行の規定に適合しなくなった建築物のことで違反建築物ではありません。ただし、将来に一定規模の増築等を行う場合には既存不適格部分を、建築物全体が増改築を行う時点の建築基準各法令の規定に適合するようにする必要があります。

 



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-お問い合わせ-
都市整備部 建築指導課
電話0857-20-3281
FAX0857-20-3059
メールアドレスkensido@city.tottori.lg.jp
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