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緊急を要する鳥取市立小・中学校の校区再編について(答申)


 鳥取市校区審議会(第9期・会長 渡部昭男)は、平成19年2月2日に12年ぶりに発足し、鳥取市教育委員会から「鳥取市立小・中学校の学校配置及び校区の設定について」(発教学第498号)の諮問を受けた。その内、まず平成18~20年度の前期3年間に検討すべき「緊急を要する校区」として、以下の3地域を取り上げ、これらついて、平成19年12月27日鳥取市教育委員会(委員長 赤澤悦子)へ答申した。

答申の内容

1 宮ノ下・岩倉小学校区(合理的で安全な通学の保障)

 岩倉小学校(敷地の一部は新通り4丁目である)の隣接地から、通学距離の長い宮ノ下小学校へ通学している。旧国府町と旧鳥取市の行政区域の違いから合併前は見直しが困難であったが、合併後は行政区域の境界が無くなり、校区再編について保護者・住民から強い希望がある。

2 明徳小学校区(適正規模による学校教育と地域の活性化)

 中心市街地の空洞化によって校区内の人口や児童が減少し、子ども達の集団的活動の制限や地区の活力低下を生じており、これらの解消を図る必要がある。

3 城北小学校区(合理的で安全な通学の保障)

 世紀小学校や大正小学校の近隣地から、千代川を越えて、通学距離の長い城北小学校へ通学をしていることから、合理的で安全な通学を図る必要がある。
 上記について現地の状況視察や各種資料の分析、地域住民のアンケート調査(必要度の高い地域)を行ない、関係地域や関係組織と意見交換の状況を把握する中で、将来的に最も妥当な方向を客観的に判断しその結果を、次のとおり答申するものである。


1 宮ノ下・岩倉小学校区について

(1)保護者及び地域住民の意向を勘案し、合理的で安全な通学を確保するために、宮ノ下小学校区(国府中学校区)の一部である鳥取市国府町新通り及び分上の通学区域を、平成21年4月1日から岩倉小学校区(東中学校区)へ編入する。

(2)その際、別添のとおり「校区再編に関わる移行措置」を行う。

(3)また平成20年度においても、当該地域の小学生・中学生については希望により岩倉小学校・東中学校への校区外就学を認める。

(4)なお、地域と学校との連携を考える上で、新通り・分上と新町・稲葉丘とに「あおば地区」が分断されることを危惧し、地区全体として検討を進めるべきではないかという意見も強く出された。校区再編に伴う地域と学校との関わり、公民館活動・自治会活動・子ども会活動等への影響、字界と校区との調整(住所表示の合理的変更)などを含めて、平成21年度から5年間で取り組む「後期校区再編計画」の審議において引き続き検証や検討を行っていくことが望ましい。 

2 明徳小学校区について

 適正規模による学校教育の保障と地域の活性化について、現状ではマンション等の建築に伴う居住人口の増加がみられ、今後の児童数は増加が予測される。また、鳥取市中心市街地活性化基本計画が内閣総理大臣の認定を受けて進行していくことから、明徳小学校の個別の見直しに留めるべきではない。
 従って、中心市街地全体における学校配置及び校区の設定という視点から、「後期校区再編計画」の審議において総合的に検討することが望ましい。

3 城北小学校区について

 千代川左岸の城北小学校区については、合理的で安全な通学を図る必要がある。しかし、該当地域における一部自治会構成の変更が予測され、さらに詳細な調査検討が必要である。
 従って、「後期校区再編計画」で継続審議することが望ましい。

付 記

(1) 遠くの指定校への就学が地理的・身体的な理由により過重負担となる場合などに認められる「指定校変更制度」に関して、通学距離の短縮につながる就学変更の利用ができるよう情報提供を適切に行うこと。

(2) 地域と学校との連携強化・校区の活性化を図る調査研究もあわせて進めること。

(3) 宅地の開発、道路・河川の拡幅・変更等については、事前に情報を入手することに努め、住居表示制度を利用しつつ、関係機関が情報交換し、より現状に即した通学区域の設定を迅速に決定することに努めること。

資料



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