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市街化調整区域内における公共公益施設等の立地基準を定め平成20年4月1日より施行


都市計画法が改正され、これまで開発許可(法第29条)及び建築許可(法第43条)が不要とされていた公共公益施設(社会福祉施設、医療施設、学校(大学、専修学校及び各種学校を除く))について許可が必要となったことから、開発許可に関する鳥取市の審査基準を改正し、市街化調整区域内における公共公益施設等の立地に関する審査基準を平成20年4月1日付制定。

同様に、これまで建築許可(法43条)が不要とされていた市街化調整区域内で鳥取県が施行した住宅分譲開発地における住宅新築について許可が必要となったことから、当該住宅新築に関する審査基準を制定。

 詳しくは下記の資料をご覧ください

○公共公益施設等の審査基準制定の概要(平成21年4月10日付一部改正)

○公共公益施設の審査基準概要表(平成21年4月10日付一部改正)

○参考図1 既存集落等位置図

○参考図2 市街化区域、駅又はインターチェンジから1km区域

○参考図3 鳥取県施行住宅分譲開発地位置図

 



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