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公共交通空白地有償運送を行う事業者を支援します。

 現在、鳥取市内の大部分のバス路線が国県市の補助金(税金)で維持されています。しかし、燃料費の高騰や利用者の減少によって、税金による負担が今後ますます膨らんでいくことが懸念されており、少ない経費でより効率的な移動サービスを構築していかなければなりません。

 また、もともと路線バスが運行していない公共交通空白地域でも高齢化が進み、生活交通が必要となる地域も増加していきます。

 そこで、鳥取市では公共交通空白地域の解消や公共交通を補完するものとして、NPO法人等が行う「公共交通空白地有償運送」を推進したいと考えており、公共交通空白地有償運送を行う団体等に対し、初期投資の一部を補助する「鳥取市公共交通空白地有償運送者支援事業費補助金」を以下のとおり創設しています。

 

1.補助対象者
 新たに公共交通空白地有償運送を実施しようとする次のいずれかに該当する団体
 (1)特定非営利活動法人(NPO法人)
 (2)公益に関する社団又は財団であって営利を目的とせずに設立された法人(公益法人)
 (3)農業協同組合
 (4)消費生活協同組合
 (5)医療法人
 (6)社会福祉法人
 (7)商工会議所
 (8)商工会
 (9)地方自治法に規定する認可地縁団体

 

2.運行区域
 公共交通空白地域、路線バスが運行されているが路線の本数が極端に少ない地域等。

 

3.補助対象事業
(1)運行事業
 公共交通空白地有償運送の補助対象路線ごとに、営業費用から営業収益を差し引いて得た額の合計額。ただし、補助対象路線ごとの営業費用の8/10を限度。

(2)車両等設備整備事業
 主に公共交通空白地有償運送に用いる車両等設備の購入費で以下に掲げるものとする。
 

・車両(登録諸経費を含む)
・当該公共交通空白地有償運送の円滑な運行の確保のため、必要と認められる付属品、運行管理用の通信機器等(冬用タイヤ、車体表示、運賃箱、電話機、パーソナルコンピューター等)
・その他市長が必要と認める経費

 

4.補助額
(1)運行事業
 補助対象経費の額 10/10
(2)車両等設備整備事業
 補助対象経費の額 10/10 ただし、300万円を限度。

 

鳥取市公共交通空白地有償運送者支援事業費補助金交付要綱(PDF)
 

※公共交通空白地有償運送の概要 
 

項  目

主な条件

運送主体

特定非営利活動法人(NPO法人)等 

運送対象

公共交通空白地域の住民、その親族などで、会員登録された者

運送区域

公共交通空白地域、路線バスが運行されているが路線の本数が極端に少ない地域で鳥取市生活交通会議で協議が調ったもの

使用車両

(1)マイクロバス (乗車定員11人以上の自動車)
(2)普通自動車 (乗車定員11人未満の自動車)
(3)軽自動車

運転者

(1)第2種運転免許取得者
(2)第1種運転免許取得者(2年間停止のない者)で、国土交通大臣が認定する講習を修了している者

運送の対価

タクシー料金の概ね1/2以内

詳しくは、下記までお問い合わせください。

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-お問い合わせ-
都市整備部 交通政策課
電話0857-20-3257
FAX0857-20-3048
メールアドレスkotsuseisaku@city.tottori.lg.jp