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保険料免除制度について

 未納にせずに窓口でご相談ください

 国民年金では、「老齢」「障害」「遺族」の3つの基礎年金が皆さんの生活を保障しています。ただし、保険料の未納が続くと、これらの年金が受けられなくなるおそれがあります。長い人生の間には、何らかの事情で保険料の納付が困難になることもあるでしよう。そうした場合には未納のままにせず、保険料の免除、納付猶予や納付特例を申請してください。

 

・ 25年以上の納付が必要です

 老齢基礎年金を受給するためには、受給資格期間が少なくとも25年以上(H29.8.1~10年に短縮)あることが必要です。また、障害基礎年金、遺族基礎年金にも納付要件がありますが、この受給資格期間や納付要件には、保険料を納付した期間のほか、免除、納付猶予や納付特例を受けた期間も含まれます。

 

・ 免除や未納は年金が減額されます

 老齢基礎年金額は、保険料を40年間納めた場合の満額が77万9,300円(平成29年度価格)ですが、免除や納付特例を受けた期間、未納期間があると減額されます(下表参照)。

 

保険料の納付状況

受給資格期間に

老齢基礎年金額の計算に

納付(全額納付)

入ります

入ります

1/4免除(3/4納付)

減額された保険料を納付すれば入ります

減額された保険料を納付すれば

7/8入ります

1/2免除(1/2納付)

3/4入ります

3/4免除(1/4納付)

5/8入ります

全額免除・法定免除(納付なし)

入ります

1/2入ります

若年者納付猶予(納付なし)

入りません

学生納付特例(納付なし)

入りません

未納

入りません

入りません

 

 全額納付と一部納付については、納期から2年を経過すると、時効により納付できなくなります。一部免除を受けていても減額された保険料を納めないと全額未納と取り扱われますのでご注意ください。

 

・  保険料は追納できます

  免除、納付猶予や納付特例を受けた期間の保険料については、10年以内なら後から納付(=追納)することができます。追納すれば、老齢基礎年金の満額受給につながります。

※ただし、納付すべき月から2年を過ぎた次の年度からは追納加算額がつきます。

 

 法定免除

 国民年金法に定める要件に該当する人は、保険料の納付が免除されます。

国民年金保険料免除理由該当届 が必要です。

 対象者

 ・ 障害基礎年金の受給権がある人

 障害厚生年金または障害共済年金の受給権のある人(1・2級に限る)

 生活保護法による生活扶助を受けている人など

 ※平成26年4月からは、法定免除期間のうち本人が申出した期間は、保険料を納付することができるようになります。

 

 申請免除

 国民年金では、所得が低く保険料を負担することが困難な人などには、本人の申請により保険料を免除する制度が設けられています。本人・配偶者・世帯主それぞれの前年所得(1~6月分については前々年)が基準を満たした場合に、保険料の全額または一部の納付が免除されます。 (学生納付特例を受けられる人には、この免除制度は適用されません。)

本人と配偶者が全額免除の基準を満たしていても、世帯主の所得が免除基準をすべて満たさない場合は、審査結果は「却下」となります。

 なお、基準については次のとおりです。

 

・ 全額免除

 次の基準のいずれかを満たしていること。

(1)前年の所得金額が次の額以下であること

   (控除対象配偶者および扶養家族の数+1)×35万円+22万円

   ※単身世帯の場合は57万円

(2)障害者または寡婦であって、前年の所得金額が125万円以下であること

 

・ 一部免除

 次の基準のいずれかを満たしていること。

(1)前年の所得金額が、次の額以下であること

  (3/4免除の場合)  78万円+A+B

  (1/2免除の場合) 118万円+A+B

  (1/4免除の場合) 158万円+A+B

 

A

雑損控除額、医療費控除額、社会保険料控除額、小規模企業共済等掛金控除額、障害者控除額(27万円)、特別障害者控除額(40万円)、寡婦(寡夫)控除額(27万円)、特定寡婦控除額(35万円)、勤労学生控除額(27万円)、配偶者特別控除額

B

ア)老人控除対象配偶者又は老人扶養親族1人につき、48万円

イ)特定扶養親族(16歳以上23歳未満の扶養親族)1人につき、63万円

ウ)上記に該当しない控除対象配偶者又は扶養親族1人につき、38万円

 

(2)障害者または寡婦であって、前年の所得金額が125万円以下であること

 

・ 特例認定

 次の理由により国民年金保険料の納付が困難な場合、特例が認められることがあります。

(1)風水害等の災害により、被害が財産価格のほぼ2分の1以上の損害を受けた場合

(2)失業(倒産)、退職による場合

 ※前年度中以降の失業に限る

 ※失業・退職した本人以外(配偶者または世帯主)に所得が基準以上ある場合は、特例は認められません。

 

免除申請に必要なもの

 年金手帳 ・ 印かん(本人署名の場合は不要)

  ・ 特例認定の(1)の場合は、その事実を明らかにする書類

  特例認定の(2)の場合は、「雇用保険被保険者離職票」「雇用保険受給資格者証」など

 

 納付猶予制度

 50歳未満(H28.6.30までは30歳未満)については、被保険者本人とその配偶者の所得が免除の所得要件を満たしていれば、保険料の納付が猶予されます。所得基準額は、上記の「全額免除」の基準と同様です。

 この納付猶予制度は、学生納付特例と同様で、将来の年金を受給するのに必要な期間には算入されますが、年金額には反映されません。猶予された保険料は、10年間の追納(後から納めること)が可能です。

 

納付猶予申請に必要なもの

 年金手帳 ・ 印鑑(本人署名の場合は不要)

 

 学生納付特例

 20歳以上の学生で、本人の前年の所得が一定以下の場合は、申請して認められると、在学中の保険料の納付が猶予されます。

 

対象者

 大学、大学院、短大、高等専門学校、専修学校、※各種学校(1年以上課程に在籍している人に限る)など(夜間、定時制、通信制課程を含む)に在籍し、本人の前年の所得が「118万円+(扶養家族の人数×35万円)」以下の人

※各種学校の学生は、修業年限が1年以上で、都道府県等の認可を受けている学校が対象となります。

特例申請に必要なもの

 年金手帳 ・ 学生証または在学証明書 ・ 印かん(本人署名の場合は不要)

前年度以降会社等を退職されて学生になられた方は、「雇用保険被保険者離職票」「雇用保険受給資格者証」など。

納付特例期間は、年金を受けるために必要な受給資格期間に入りますが、年金額には反映されません。

納付特例期間から10年以内であれば、保険料を納付できます。

 (納付すべき月から2年を過ぎた次の年度からは追納加算額がつきます。)

 

 保険料の申請免除等のそ及承認

 平成26年4月から国民年金保険料の申請免除、納付猶予や学生納付特例の申請は、過去2年(2年1ヵ月前)までさかのぼって申請ができるようになりました。例えば、平成28年4月に申請された免除は、平成26年3月から平成28年6月までが申請可能な期間となります。ただし、失業や風水害等の理由である場合は、その事由の発生した前月までしかさかのぼれませんが対象期間は拡大されます。

 

※免除周期

 申請免除、納付猶予 ⇒ 7月~翌年6月

 学生納付特例 ⇒ 4月~翌年3月

 

※ご注意ください

 ・ 免除申請が遅れると、万一の際に障害年金などを受け取れない場合がありますので、すみやかに申請してください。

  学生であった期間は、学生納付特例に限られます。

 免除は前年所得や失業などの状況に基づき審査を行いますので、承認されない場合があります。  

 

☆厚生年金のことも含めて、もっと詳しく年金制度を知りたい人はこちら

(日本年金機構ホームページへ)

 



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福祉保健部 保険年金課 年金係
電話0857-20-3484
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