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障害者特別医療費助成制度について(県制度)

【対象者】

・身体障害者手帳1・2級をお持ちの方
・療育手帳(A)に特別医療該当と記載されている方
・精神障害者福祉保健手帳1級をお持ちの方

障害のある方本人の前年(※1)の年間所得額が一定の金額未満(※2)の方。
(※1)医療を受ける月が1月から6月までの場合は、前々年
(※2)老齢福祉年金の支給基準が準用されます。一定の金額とは、扶養人数が0人の場合、年間所得額が1,595千円未満の方となります。(扶養人数が1人増えるたびに380千円を加算します。)


 【対象となる医療費】

 ・保険適用の治療等に係るもの。なお、他制度(高額療養費支給制度や他の公費助成制度等)を利用することができる場合は、他制度の利用が優先されます。
 ・保険適用外の治療等は自己負担になります。
(例:食事療養費、生活療養費、薬の容器代、個室代、病衣代、文書料等)


 【一部負担金について】

医療機関で一部負担金の支払いが必要です。一部負担金の額は総医療費の1割となりますが、下表のとおりの月額上限額が設定されます。なお、院外薬局での負担は無料です。

  (※注)
なお、次の費用は特別医療費助成制度の対象とはなりません。

    初診時選定療養費 1,620円 (鳥取市立病院の場合)
    (※医療機関により名称・金額は異なる場合がありますので医療機関にご確認ください。) 
    これは、「初期の診療は地域の医院・診療所などで、高度・専門医療は病院(200床以上)で行う」という医療機関の機能分担の推進を目的として厚生労働省により制定された制度に伴うもので次に該当する場合に別途負担が必要です。 

      • 上記の総合病院に初診の方
      • 受診歴はあるが、すでに治癒した後に再来院される方
      • 前回任意で治療を中止し、改めて受診される方

       

    • (支払の必要がない方)
      • 他の医療機関からの紹介状をお持ちの方
      • 救急車等、緊急の事情により受診された方
      • 特定疾患または障害などにより、公費負担医療制度の受給者の方

※取り扱いは病院ごとで異なりますので、詳細については各病院でお尋ねください。


 【月額負担上限額】(1医療機関ごと)

番号

区分

通院の場合

入院の場合

(1)

世帯全員が市民税非課税

0円

0円

(2)

市民税課税世帯のうち、本人が市民税非課税

1,000円

5,000円

(3)

市民税課税世帯のうち、本人が市民税課税

2,000円

10,000円

なお、下記(4)~(7)に該当する場合は、一部負担金が無料となります。ただし、(1)又は(5)に該当する場合でも、医療機関で自立支援医療に該当する医療(人工透析、精神通院等)を受ける方は、自立支援医療の申請を別途市役所自立支援医療担当課(障がい福祉課)に行わないと、すべての診療について(2)の一部負担金が必要となります。

(4)自立支援医療の高額治療継続者(重度かつ継続・おもにじん臓機能障害(人工透析等)及び精神障害に関する通院医療。)で、自立支援医療受給者証に記載された医療。

(5)障害者自立支援法等の境界層該当者(障害福祉サービス等の一部負担金を支払うことによって、生活保護の対象となるとの証明を福祉事務所で受けた方)

(6)医師の診断書によって作成された治療用装具で保険者が保険治療として決定をしたもの(コルセット、下肢装具等)(義肢装具業者等へ全額支払後、領収書等をもって、保険者(健康保険証の発行元)と市役所保険年金課への申請が必要です。)

(7)はりきゅう、柔道整復の施術で保険者が保険治療として決定をしたもの(診療院等で支払後、領収書等をもって保険者(健康保険証の発行元)と市役所保険年金課への申請が必要です。)


 【受給資格証( 青色)の使用方法】<鳥取県内の医療機関の場合>

 ・医療機関を受診する際、健康保険証等と受給資格証を会計の窓口に提示してください。
  (未提示の場合は保険証での負担になります。)
 ・院外処方の場合には、薬局にも提示してください。薬剤費が無料になります。
 ・入院の場合は、保険者(健康保険証の発行元)より「限度額適用認定証」の交付を受け、医療機関に提示してください。
 ・自立支援医療にかかる受診の際は、「自立支援医療受給者証」と「自己負担上限額管理票」を医療機関の窓口に提示し、一部負担金の有無にかかわらず、医療費の本人負担額を必ず管理票に記入してもらってください。


 【県外で受診した場合】 受診後、償還払い※の手続きを下記にておこなってください。

 ※県外では受給資格証が使用できませんので医療機関の受診は保険証での負担になります。その際の医療費をお返しする手続きです。

 <手続きに必要なもの>
  ・受給資格証      ・印鑑(認印で可)
  ・領収書(患者氏名、保険点数、医療機関名等が記入されている物)※レシート不可
  ・金融機関等の通帳

   ◆特別医療費支給申請書の様式はこちらからダウンロードできます◆


【保険証・住所等の変更があったら・・・・】

    ・変更後、すみやかに下記までおこしください。変更届を提出していただきます。
    ・転出の場合は、受給資格証をご返却ください。(転出時よりお持ちの受給資格証は使えません。) 


【更新について】

   有効期限は毎年7月31日です

    ※ただし、障害者手帳や自立支援医療の有効期限がそれ以前になっている方はそちらが優先されます。
    所得調査等を承諾された方については、毎年7月はじめに調査を行い、結果を郵送します。調査には市民税等の申告が必要ですので必ず毎年申告をしていただきますようお願いします。なお、承諾されない方については、別途必要書類の提出が必要です。

 

 


***  手続きは ***

駅南庁舎1階24番窓口もしくは各総合支所市民福祉課まで




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-お問い合わせ-
福祉部 保険年金課 医療助成係
電話0857-20-3486
FAX0857-20-3407
メールアドレスhoken@city.tottori.lg.jp