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クーリング・オフ制度とは

 制度の目的

迷っている市民の画像 いったん契約をしたら、消費者であっても、原則として一方的に契約を取りやめることはできません。しかし、突然の訪問販売、電話勧誘販売等で自分の意思がはっきりしないままに契約したり、内容が難解な契約、リスク(危険)の高い契約をしたりする場合、そのまま契約を守らないといけないとすると消費者にとって大変不利になることがあります。

 そのため、 消費者が契約してしまった後で冷静に考え直す時間を与え、一定期間であれば、無条件で契約を解除できる制度が設けられています。

 

特徴・効果

特徴・効果の画像 

  • 解約理由は必要なく、無条件で解約できます。
  • 解約料等は不要です。
  • 支払済みの代金も返金してもらえます。
  • 商品を使っていても、サービスを受けていても可能です。 (一部例外あり)

 

クーリング・オフできる取引

法律などでクーリング・オフ制度が設けられている主な取引は次のとおりです。

期間が過ぎてからは、通常、クーリング・オフできなくなりますので注意してください。

取引内容

適用対象

期間

訪問販売
(特定商取引法)

事業所や店舗以外の場所(自宅や喫茶店、街頭で誘われて案内された場合は営業所や店舗も該当)での指定商品・権利(チケット等)・役務(レンタルやリフォーム等のサービス)の契約

8日間

電話勧誘販売
(特定商取引法)

事業者から電話で勧誘を受けた商品・指定権利・役務の契約

8日間

連鎖販売取引
(特定商取引法)

マルチ商法等(ほかの人を加入させれば利益が得られるといって商品やサービスを契約させる)による契約(店舗での契約も含む)。
指定商品制なし

20日間

特定継続的役務提供
(特定商取引法)

エステ・外国語会話教室・学習塾・家庭教師・パソコン教室・結婚相手紹介サービスを継続的に行う契約(店舗契約を含む)

8日間

業務提供誘引販売取引
(特定商取引法)

内職商法(仕事の紹介や、仕事の情報を提供するために必要だといって商品やサービス、登録料などの名目で金銭を支払わせる)による取引(店舗契約を含む)。指定商品制なし

20日間

訪問購入
(特定商取引法)

店舗等の営業所等以外の場所で物品の売買契約の申し込みを受け付け、または売買契約を結んで消費者から物品を購入する取引

8日間

クレジット契約
(割賦販売法)

店舗外(自宅や呼び出された喫茶店等営業所以外の場所)での、クレジット契約(2カ月以上の期間で3回払い以上の支払い回数)を利用した指定商品・権利・役務の契約

8日間

生命・損害保険契約
(保険業法)

申込者が日を通知して営業所を訪問し保険契約の申し込みをすると明らかにして行う契約以外で、保険料の振り込みをしていない、契約期間1年を超える生命保険・損害保険契約

8日間

その他のクーリング・オフ制度のある契約

海外商品先物取引(海外先物取引規正法) 14日間
冠婚葬祭互助会契約(業界標準約款) 8日間
宅地建物取引 8日間
預託等取引契約 
14日間
投資顧問契約 10日間
不動産共同事業契約 8日間
ゴルフ会員権契約 8日間

 

 

クーリング・オフの方法

一定期間内に書面で通知します。以下、ハガキで送付する場合の一例です。

    クーリングオフはがきの記載例

  1. 1 ハガキに書いて両面をコピーします。
  2. 2 ハガキは郵便局の窓口から
      簡易書留や特定記録郵便など送付した日が証明できる方法で送ります。
  3. 3 ハガキのコピーとの控えは大切に保管してください(目安は5年間)。
  4. 4 支払ったお金は全額返金されます。

 クーリングオフの画像

  • 契約書面を受け取った日を含めて8日以内(訪問販売の場合。商取引によって期間が異なります。)
  • クレジットを利用している場合は、信販会社にも同様のものを送ります。その場合は、記載内容に「販売会社名」を追加してください。
  • 商品等の引き取り、既払い金の返還も請求できます。
 

-お問い合わせ-
企画推進部地域振興局市民総合相談課
消費生活センター
電話0857-20-3863
FAX0857-20-3864
メール送信syohisoudan@city.tottori.lg.jp



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