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後期高齢者医療 高額療養費について

1か月(同月内)の自己負担額が、下表の自己負担限度額を超えた場合、限度額を超えた分が高額療養費として支給されます(個別にお知らせします。なお、はじめて支給対象となった方には、広域連合より支給申請書をお送りします。)。

 

  • 限度額は外来(個人単位)を適用後に外来+入院(世帯単位)を適用します。
  • 入院時の窓口負担は、外来+入院(世帯単位)の限度額までの負担となります。
  • 低所得者I、IIの方は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関窓口に提出することにより各限度額までの窓口負担となりますので、お持ちでない方は保険年金課窓口に申請してください。
  • 入院時の食事代や、保険がきかない差額ベッド料などは自己負担となります。

 


自己負担限度額(月額)

所得区分

外来(個人単位)

外来+入院(世帯単位)

現役並み所得者

44,400円

※平成29年8月から57,600円

80,100円+(総医療費-267,000)×1% ※1

一般

12,000円

※平成29年8月から14,000円

※8月~翌年7月の年間限度額は144,000円

44,400円

※平成29年8月から57,600円

低所得者II

8,000円

24,600円

低所得者I

8,000円

15,000円

 ※1 ) 過去12か月以内に3回以上高額療養費の支給を受けた場合の4回目以降の額は、44,400円になります。

 

所得区分について

 

現役並み所得者

(医療費の自己負担割合が3割となる方)

 

住民税の課税所得が145万円以上ある方やその被保険者と同じ世帯にいる被保険者。ただし、次のいずれかに該当する旨の申請があった場合は現役並み所得者とはなりません。

 

1.被保険者が複数いる世帯

  
  同じ世帯の被保険者の合計収入額が520万円未満

 

2.被保険者が1人の世帯

  
  当該被保険者の収入額が383万円未満

 

3.被保険者が1人の世帯であって、同じ世帯に属する70歳以上75歳未満の方がいる世帯

  
  当該被保険者及び同じ世帯に属する70歳以上75歳未満の方の合計収入額が520万円未満

 一般

現役並み所得者、低所得者II・I以外の方 

低所得者II

世帯全員が住民税非課税である方 (低所得者I以外の方)

低所得者I

世帯全員が住民税非課税で、次のいずれかに該当する方

 

1.各種収入等から必要経費・控除を差し引いた所得が0円となる世帯の方(年金収入のみの場合、受給額が80万円以下の方等)

 

2.老齢福祉年金受給者(全額停止の方を除く)

 

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福祉部 保険年金課 長寿医療係
電話0857-20-3487
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