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建設工事における最低制限価格制度・低入札価格調査制度について

 本市では、建設工事の品質確保等を図るため、建設工事の競争入札において最低制限価格制度と低入札価格調査制度を採用しています。各制度の概要については、下記をご覧下さい。

最低制限価格制度

 

 最低制限価格制度とは、予め設定する一定の基準価格(最低制限価格)を下回った入札があった場合に無条件でその入札者を失格とする制度です。本市の最低制限価格の設定方法は以下のとおりです。

 

対象工事金額

工事の種別

設定方法

税抜き予定価格130万円以上

1,600万円未満の建設工事

全て同一

予定価格の10分の7から10分の9.2の範囲内で適宜設定

税抜き予定価格1,600万円以上

1億円未満の建設工事

(建築工事においては2億円未満)

土木機械設備工事

下記1~4の合計額

1.直接工事費+直接製作費

2.共通仮設費+間接労務費

3.(現場管理費+据付間接費+設計技術費+工場管理費)×0.9

4.一般管理費等×0.55

土木電気通信設備工事

下記1~5の合計額

1.直接工事費

2.共通仮設費

3.(現場管理費+機器間接費)× 0.9

4.一般管理費等×0.55

5.機器費×0.83

下水道機械設備工事・下水道電気設備工事

下記1~5の合計額

1.直接工事費

2.共通仮設費

3.(現場管理費+据付間接費+設計技術費)× 0.9

4.一般管理費等×0.55

5.機器費×0.88

上記以外の工事

下記1~4の合計額

1.直接工事費

2.共通仮設費

3.現場管理費相当額×0.9 [注]

4.一般管理費等×0.55

 

ただし、上記の方法により算出した額が予定価格の10分の7を下回る場合は予定価格に10分の7を乗じた額を、予定価格の10分の9.2を上回る場合は予定価格に10分の9.2を乗じた額を求め、次に従って端数処理を行った額を最低制限価格とします。


建設工事の予定価格(消費税抜き)が

  • 1千万円以上の場合は、10万円未満を切り捨てる。
  • 1千万円未満の場合は、1万円未満を切り捨てる。

※予定価格に10分の7を乗じることとなる場合は、小数点以下を切り上げます。

 

[注] 「現場管理費相当額」とは、土木工事の場合は現場管理費の額、建築工事の場合は現場経費の額をいいます。(以下同じ。)

 

低入札価格調査制度

 

 低入札価格調査制度とは、予め設定する一定の基準価格(調査基準価格)を下回る入札があった場合に落札を保留し、入札価格の内訳や履行体制等を調査し、契約の適正な履行を確保できると判断される場合に落札者を決定する制度です。本市の調査基準価格の設定方法は以下のとおりです。

 

対象工事金額

工事の種別

設定方法

税抜き予定価格1億円以上の建設工事

(建築工事においては2億円以上)

土木機械設備工事

下記1~4の合計額

1.(直接工事費+直接製作費)×0.97

2.(共通仮設費+間接労務費)×0.9

3.(現場管理費+据付間接費+設計技術費+工場管理費)×0.9

4.一般管理費等×0.55

 

土木電気通信設備工事

 

下記1~5の合計額

1.直接工事費×0.97

2.共通仮設費×0.9

3.(現場管理費+機器間接費)× 0.9

4.一般管理費等×0.55

5.機器費×0.83

 

下水道機械設備工事・下水道電気設備工事

下記1~5の合計額

1.直接工事費×0.97

2.共通仮設費×0.9

3.(現場管理費+据付間接費+設計技術費)× 0.9

4.一般管理費等×0.55

5.機器費×0.88

上記以外の工事

下記1~4の合計額

1.直接工事費×0.97

2.共通仮設費×0.9

3.現場管理費相当額×0.9

4.一般管理費×0.55

 

ただし、上記の方法により算出した額が予定価格の10分の7を下回る場合は予定価格に10分の7を乗じた額を、予定価格の10分の9を上回る場合は予定価格に10分の9を乗じた額を求め、次に従って端数処理を行った額を調査基準価格とします。

 

建設工事の予定価格(消費税抜き)が

  • 1千万円以上の場合は、10万円未満を切り捨てる。
  • 1千万円未満の場合は、1万円未満を切り捨てる。

※予定価格に10分の7を乗じることとなる場合は、小数点以下を切り上げます。

 

参考資料

☆最低制限価格・調査基準価格の算出の例示

 

 

【最新の要領はこちらを確認してください】

鳥取市公共工事関連要綱・要領集

 



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