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後期高齢者医療制度に関するQ&A


Q1.後期高齢者医療制度って何ですか?

A 後期高齢者医療制度は、75歳以上の人全員と一定の障がいがあると認定された65歳以上の人が加入する医療制度です。

  鳥取県内の全市町村が加入する「鳥取県後期高齢者医療広域連合」が運営主体となり、市町村と協力して運営しており、広域連合は・保険料の決定、・医療を受けたときの給付、・保険証の交付などを行い、市町村は・保険料の徴収、・申請や届け出の受け付け、・保険証の引渡しなどの窓口業務を行います。

  新たに75歳となる人には、誕生日の前月頃に保険証を郵送します。65歳~74歳の一定の障がいがある人(身体障害者手帳1級~3級または4級の一部等)の加入は任意ですが、加入を希望する場合は「後期高齢者医療障害認定申請書及び資格取得届書」を提出し、広域連合の認定を受けることが必要です。加入後に脱退することもできます。

 

Q2.後期高齢者医療の保険料はどのように設定されますか?

A 後期高齢者医療保険料は所得に応じて被保険者全員にかかるもので、2年ごとに改定されます。向こう2年間の県内被保険者の医療費を見込み、医療給付費のうち公費負担5割と現役世代の保険料4割を除いた約1割を保険料で負担することになっており、均等割額と所得割額がおよそ半々となるように設定されます。

  平成28・29年度の保険料は、年額で均等割額42,480円、所得割率8.07%、賦課限度額570,000円で、所得が低い人には軽減措置もとられています。

 

Q3.簡易申告書を提出するよう通知が来ましたが提出しなければなりませんか?

A 申告が必要な人へのみ、簡易申告書の提出通知を送付していますので、必ず提出していただきますようお願いします。これは、後期高齢者医療の保険料は前年の所得に基づき計算されますので、未申告等の場合は、正確な保険料の賦課ができないためです。また、均等割額保険料の軽減は、被保険者の所得金額と世帯主の所得金額の合計により判定されますので、いずれかの所得金額が不明であれば均等割額保険料の軽減はできなくなります。

  

Q4.後期高齢者医療保険料はいつ頃どうやって払いますか?

A 保険料の納付方法は、原則として年金から引き落とされます。4月から翌年3月までの年額保険料額は、6回(4月、6月、8月、10月、12月、2月)に分けて年金天引き(特別徴収)でお支払いいただきます。年額保険料のお知らせは、毎年7月中旬に圧着ハガキでお知らせします。

  また、年金天引きの対象となる人は、年金額が年額18万円(月額1万5,000円)以上で、保険料と介護保険料の年額合計が、年金額の2分の1以下の人です。年金天引きできない人や75歳になられた時などは、納付書で納めていただきます。

  納付書でお支払いいただく場合は、1期(7月末納期限)から8期(2月末納期限)までの納付書がありますので、それぞれの納期限までに直接、金融機関窓口またはコンビニエンスストアでお支払いください。また、一括払いされるときは、全期の納付書をお使いください。ただし、1期(7月末納期限)がない場合は、全期の納付書がありませんので、各期の納付書にてお支払ください。

  なお、Q6のとおり、便利な口座振替の利用ができますのでご利用ください。

Q5.75歳到達時など新規加入のときの保険料はいつ頃どうやって払いますか?

A 新たに後期高齢者医療制度へ加入した人については、加入月(75歳の到達月等)によって年金天引き(特別徴収)開始月が決まっていますので、それまでの間は、誕生月の約2カ月後に郵送する納付書により、金融機関窓口で直接、納付してください。加入年度は、加入月から3月までの月数分の保険料がかかります。

◆平成29年6月1日~10月2日に75歳となる人

  ○平成30年3月まで 納付書払い  ●平成30年4月以降 年金天引き

◆平成29年10月3日~12月2日に75歳となる人

  ○平成30年5月まで 納付書払い  ●平成30年6月以降 年金天引き

◆平成29年12月3日~2月2日に75歳となる人

  ○平成30年7月まで 納付書払い  ●平成30年8月以降 年金天引き

◆平成30年2月3日~5月31日に75歳となる人

  ○平成30年9月まで 納付書払い  ●平成30年10月以降 年金天引き

 

  なお、Q6のとおり、便利な口座振替の利用ができますのでご利用ください。

 

※これは目安です。これまで国民健康保険料や介護保険料を年金天引きで納付していた人など、開始時期が異なる場合があります。

 

Q6.保険料を口座振替で払えますか?

A 保険料は、原則として年金から天引きされますが、希望により、口座振替へ変更することができます。

 1 納付書払い分のみを口座振替にしたい人

   必要となる手続き・・・(1)のみ

  ※年金天引き開始月には年金天引きに切り替わります。

 

 2 年金天引きを中止してすべてを口座振替にしたい人

   必要となる手続き・・・(1)、(2)、(3) 

  ※(3)までの手続きをしないと年金天引きは止まりません。

 

 (1) 金融機関へ口座振替の申請手続き(依頼書は金融機関にあります)

    ↓

 (2) 口座振替依頼書の本人控えを持って保険年金課または各総合支所市民福祉課へ

    ↓

 (3) 年金天引き(特別徴収)の中止申請書の提出

    ↓

   手続き完了

 

※Q19のとおり、(1)の手続きは、保険年金課または各総合支所市民福祉課窓口にてキャッシュカードを使った手続きもできます。

 

Q7.これまで国民健康保険に加入していましたが、今度は国民健康保険料と後期高齢者医療保険料の両方を支払うことになるのですか?

A 75歳到達日にご本人は国民健康保険から脱退し、後期高齢者医療制度に加入しますので、75歳以降、後期高齢者医療の保険料のみ支払います。

  ただし、75歳になった人が世帯主で、家族が引き続き国民健康保険に加入している場合に限り、世帯主に家族分(本人分は計算から除かれます。)の国民健康保険料が賦課されますので、引き続き、国民健康保険料もお支払いいただくことになります。

 

Q8.国民健康保険で保険料が口座振替だった場合は自動的に口座振替になりますか?

A 制度が異なりますので、新たに口座振替の手続きが必要です。新たに後期高齢者医療の被保険者となる人には、誕生月の1カ月前の保険証送付時に口座振替依頼書を同封していますので、口座振替を希望する場合は手続きをしてください。

※手続きはQ6およびQ19にて確認をお願いします。

 

Q9.どんな場合に保険料が減免されますか?

A 災害・火災により住宅その他財産に著しい損害を受けた場合または長期入院・失業等により所得が前年の半分以下になった場合等に保険料が減免される場合がありますので、該当する場合はご相談ください。

  なお、減免対象は納期限が未到来のものに限ります。

 

Q10.後期高齢者医療保険料は、社会保険料控除の対象となりますか?

A 年金天引きされた保険料は本人分の社会保険料控除対象となり、口座振替の場合は口座名義人の社会保険料控除対象となります。

  希望者には毎年1月頃、保険料納付済額のお知らせを発行していますので、必要な場合は、保険年金課長寿医療係へ申し込んでください。

 

Q11.医療機関窓口での自己負担割合はどうなりますか?

A 医療機関等での窓口負担割合は、現役並み所得者は3割、それ以外の人は1割です。所得区分は次のとおりで、前年の所得により毎年判定をします。

現役並み所得者

(自己負担割合3割)

市民税の課税所得が145万円以上ある人やその被保険者と同じ世帯にいる被保険者。ただし、基準収入額に該当する人は、申請により1割に変更されますので、次のQ12を参照し、必要な手続きを行ってください。

一般

(自己負担割合1割)

現役並み所得者、低所得者以外の人

低所得者II

(自己負担割合1割)

世帯員全員が市民税非課税である人

低所得者I

(自己負担割合1割)

世帯員全員が市民税非課税で、次のいずれかに該当する人

(1)  各種収入等から必要経費・控除を差し引いた所得が0円となる世帯の人(年金収入のみの場合、受給額が80万円以下の人等)

(2)  老齢福祉年金受給者(全額停止の人を除く)

 

Q12.基準収入額適用申請とは何ですか?

A 現役並み所得者(前年の市民税課税所得額が145万円以上ある人や同世帯の被保険者)は、医療機関窓口での自己負担割合が3割となります。

  しかし、次の基準収入額に該当し、その旨の申請があった場合は1割負担となります。

  基準収入額適用申請に該当すると思われる人には、保険年金課長寿医療係から申請の案内を送付しますので、申請してください。

【基準収入額】

 ○被保険者が複数いる世帯

   同じ世帯の被保険者の合計収入額が520万円未満

 ○被保険者が1人の世帯

   当該被保険者の収入額が383万円未満

 ○被保険者が1人の世帯であって、同じ世帯に属する70歳以上75歳未満の人がいる世帯

   当該被保険者及び同世帯70歳以上75歳未満の人の合計収入額が520万円未満

 

Q13.高額療養費の給付はどうなりますか?

A 同じ月内の1カ月の医療費自己負担額が、被保険者の区分ごとに次の限度額を超えた場合は、申請により超えた金額が高額療養費として支給されます。

  初めて高額療養費の支給対象となる人には、診療月から3カ月程度経過後に、鳥取県後期高齢者医療広域連合から「高額療養費支給申請書」が届きます。

  高額療養費支給申請書が届いた人は、振込口座等を記入のうえ、申請書を保険年金課長寿医療係へ返送してください。一度申請をされると、それ以降は自動的に支払い手続きを行い、広域連合からお支払いする金額等をハガキ(振込通知書)でお知らせします。

  ただし、医療費のうち、入院時の食費や保険のきかない差額ベッド代などは、高額療養費の支給の対象外となり、自己負担となります。

所得区分

外来(個人単位)

外来+入院(世帯単位)

現役並み所得者

44,400円

※平成29年8月から57,600円

80,100円+(総医療費-267,000円)×1%

(※注1)

一般

12,000円

※平成29年8月から14,000円

※8月~翌年7月の年間限度額は144,000円

44,400円

※平成29年8月から57,600円

低所得者II

8,000円

24,600円

低所得者I

8,000円

15,000円

※注1 過去12カ月以内に高額療養費支給が4回以上の場合、4回目から44,400円が自己負担限度額となります。

 

Q14.高額介護合算療養費とは何ですか?

A 後期高齢者医療と介護保険の両方から給付を受けたとき、1年間の両方の自己負担額を合算して一定額を超えた場合は、その超過金額が高額介護合算療養費として支給されます。対象期間は毎年8月1日からの1年間で、所得区分ごとに、次のとおり上限額が決められています。

  該当する場合は、介護保険の担当課である高齢社会課または各総合支所市民福祉課へ「支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書」を提出してください。医療分・介護分に応じた超過金額が3月頃にそれぞれ給付されます。

  なお、合算は医療保険ごとになるため、同一世帯の後期高齢者医療被保険者のみ合算し、他の国民健康保険等の被保険者分は合算しません。

医療保険の所得区分

後期高齢者医療+介護保険の自己負担額

現役並み所得者

67万円

一般

56万円

低所得者II

31万円

低所得者I

19万円

 

Q15.限度額適用・標準負担額減額認定証が必要なのはどんな人ですか?

A 低所得者II・低所得者Iの人(※Q11の表を参照してください。)は、事前に「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受け、医療機関の窓口で提示いただくと、負担区分に応じた自己負担額だけの支払いで済みますので、保険年金課長寿医療係または各総合支所市民福祉課へ申請してください。

 「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関の窓口で提示しない場合は、その医療機関での支払いは一般の区分に該当する人の自己負担限度額(※Q13の表を参照してください。)になり、いったんその全額をお支払いただくことになります。ただし、低所得者II・低所得者Iの人(※Q11の表を参照してください。)は、自己負担限度額を超えた金額については、後日、高額療養費として支給することになります。

 また、低所得者II・低所得者Iの人は、入院時の食事代についても「限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示いただくと、割安な標準負担額だけの支払いで済みます。認定証を提示できなかった場合は、差額分を食事療養費として支給することとなりますので、領収証、振込口座の分かるものを持参し、保険年金課長寿医療係または各総合支所市民福祉課へ相談してください。

 なお、一度申請され、該当となる人は、被保険者証と併せ毎年8月1日に年度更新します。ただし、年度中に所得等の修正が行われた場合や県外から転入された場合などは、改めて申請が必要な場合があります。

 

Q16.被扶養者のある会社勤めの人が75歳になった時、残された被扶養者の健康保険はどうなりますか?

A 社会保険加入者は75歳になれば健康保険から脱退し、自動的に後期高齢者医療制度へ加入することになります。それまで扶養されていた人は被扶養者になれないため、鳥取市の国民健康保険へ加入するか、他の家族の被扶養者になることになります。

  鳥取市の国民健康保険に加入する場合は、健康保険の被扶養者の資格を喪失した証明書(会社等で発行します)と印かんを持参し、保険年金課または各総合支所で手続きをしてください。

  なお、被扶養者であった期間、保険料はかかりませんでしたが、国民健康保険に加入後は国民健康保険料を納めていただくことになります。

 

Q17.保険証を紛失しましたが、どうしたらよいでしょうか?

A 保険年金課長寿医療係または各総合支所市民福祉課で保険証の再交付申請を行ってください。申請内容を確認後、その場で保険証を再交付します。

  なお、再交付申請には、印かん(認印)及び本人確認ができる身分証明証(写真付きの場合は1点、写真なしの場合は複数)及びマイナンバーが確認できるマイナンバーカードまたはマイナンバー通知書を持参してください。

  また、家族などが代理申請に来られる場合は、被保険者本人の印かん及び代理人の本人確認ができる身分証明証(写真付きの場合は1点、写真なしの場合は複数)と委任状または被保険者本人の証明証を持参してください。

 

Q18.保険証や保険料通知等を、本人宛でなく家族宛に送付してほしい場合は、どうしたらよいでしょうか?

A 保険証や保険料通知等を、別住所の家族宛に送付してほしい場合は、保険年金課または各総合支所市民福祉課にて「後期高齢者医療関係通知送付先変更届」を届けてください。

  なお、本人確認ができる身分証明証(写真付きの場合は1点、写真なしの場合は複数)を持参してください。

  また、家族などが代理で来られる場合は、代理人の本人確認ができる身分証明証(写真付きの場合は1点、写真なしの場合は複数)と委任状または被保険者本人の証明証を持参してください。

 

Q19.キャッシュカードで口座振替の依頼はできますか?

A 金融機関のキャッシュカードを使って簡単に口座振替の申し込みができる「Pay-easy(ペイジー)口座振替受付サービス」を実施しています。保険年金課または各総合支所市民福祉課の窓口では、通帳印をご用意いただくことなく、口座振替の手続きができますので、ご利用ください。

 ただし、対象となる金融機関は、鳥取銀行、山陰合同銀行、鳥取信用金庫、島根銀行、中国労働金庫、ゆうちょ銀行になります。

 詳しくは、次の情報をご覧ください。

 手続き簡単「ペイジー口座振替受付サービス」をご利用ください



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福祉部 保険年金課 長寿医療係
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