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サイトマップ2008.06.30 鳥取環境大学の改革検討委員会に関して 0820-A0080-001
受付日：
2008.06.30
分類：
企画・企画一般・企画一般
タイトル
鳥取環境大学の改革検討委員会に関して
内容
鳥取環境大学の改革検討委員会に関して苦情意見を申し上げたいと思います。
６月２６日の日本海新聞に鳥取環境大学の運営に関する「第２改革検討委員会」の記事が掲載されており熟読させていただきました。
今回の理事の公立大学移行提案にも「数年後には廃校が明確な環境大学に、税金の投入に道を開く公立大学への移行構想には絶対に反対」であります。廃校が明らかなことは誰が考えても明白であります。
環境大学につきましては、我々が危惧していたとおり、開校から僅か２年目で定員割れを起こし、昨年などは定員数を減らしたにも関わらず僅か１４１人の入学者であります。少子化、若者の心理を完全に誤って分析しています。都会から鳥取に来るメリット、若者が環境大学に入学するメリットとは何ですか。私共は何もないと考えています。税金の投入が容易となる公立大学にされるのであれば、県債なり市債を発行して、県職員、市職員だけの限定債として職員に強制的に購入させることを、職員組合に提案されるとともに県議会、市議会に議会提案して市民には絶対に迷惑なり、血税が無駄に使われることがないようにしてください。
鳥取環境大学の改革検討委員会の最大の任務は、公立大学への移行とか、入学者をどう増やすか。と言った無駄な議論ではなく「如何にしたら被害を最小限にして廃校にすることが出来るか。」を議論されるべきで、その他の議論は「百害あって一利なし。」であります。無駄な議論は早急に止められることをお勧めいたします。
回答
鳥取環境大学の設立については、大学が鳥取大学１校しかなかった本県にあって、地元大学進学の選択肢の拡大と、大学進学率の向上を目指したもので、県・市議会をはじめ、地元経済界、市民団体から強い要望があり実現したものです。
平成１３年の開学当初から現在に至るまで、地元高校生も多数入学され、また、小中学生などを対象とした環境問題を扱ったイベント、高校との連携事業、地元企業と連携した研究などにも取り組み、地域振興や地元経済への波及効果についても、大きな成果を上げてきております。
また、これまで鳥取環境大学の卒業生約１，３００人のうち、約３６０人が県内の企業や公共団体などに就職し活躍されているところであり、本市が将来に向けて発展していく上で必須の人材育成や学術研究のための教育研究機関として、今後もなくてはならない県民・市民の貴重な財産であると考えております。
そこで、県民・市民に支えられ、より魅力のある大学となることを目指し、新たに理事会の下に「大学改革検討委員会」を設置し、学科構成や学費、大学経営のあり方などについて、さらに検討を進めていくこととしたものです。
全国的に地方の私立大学は学生確保の面で苦戦を強いられていますが、その中でも鳥取環境大学が、安定した学生確保により、将来的に持続的な発展が図れるよう、公設民営という利点を活かしながら、県・市が引き続き連携して支援してまいりますので、何とぞご理解をお願いします。
【本件に関するご質問・お問合わせは下記まで】
企画推進部 企画調整課
（電話番号：０８５７−２０−３１５２）
（Ｅ−ｍａｉｌ）ｋｉｋａｋｕ＠ｃｉｔｙ．ｔｏｔｔｏｒｉ．ｔｏｔｔｏｒｉ．ｊｐ
タイトル
鳥取環境大学の改革検討委員会に関して
内容
鳥取環境大学の改革検討委員会に関して苦情意見を申し上げたいと思います。
６月２６日の日本海新聞に鳥取環境大学の運営に関する「第２改革検討委員会」の記事が掲載されており熟読させていただきました。
今回の理事の公立大学移行提案にも「数年後には廃校が明確な環境大学に、税金の投入に道を開く公立大学への移行構想には絶対に反対」であります。廃校が明らかなことは誰が考えても明白であります。
環境大学につきましては、我々が危惧していたとおり、開校から僅か２年目で定員割れを起こし、昨年などは定員数を減らしたにも関わらず僅か１４１人の入学者であります。少子化、若者の心理を完全に誤って分析しています。都会から鳥取に来るメリット、若者が環境大学に入学するメリットとは何ですか。私共は何もないと考えています。税金の投入が容易となる公立大学にされるのであれば、県債なり市債を発行して、県職員、市職員だけの限定債として職員に強制的に購入させることを、職員組合に提案されるとともに県議会、市議会に議会提案して市民には絶対に迷惑なり、血税が無駄に使われることがないようにしてください。
鳥取環境大学の改革検討委員会の最大の任務は、公立大学への移行とか、入学者をどう増やすか。と言った無駄な議論ではなく「如何にしたら被害を最小限にして廃校にすることが出来るか。」を議論されるべきで、その他の議論は「百害あって一利なし。」であります。無駄な議論は早急に止められることをお勧めいたします。
回答
鳥取環境大学の設立については、大学が鳥取大学１校しかなかった本県にあって、地元大学進学の選択肢の拡大と、大学進学率の向上を目指したもので、県・市議会をはじめ、地元経済界、市民団体から強い要望があり実現したものです。
平成１３年の開学当初から現在に至るまで、地元高校生も多数入学され、また、小中学生などを対象とした環境問題を扱ったイベント、高校との連携事業、地元企業と連携した研究などにも取り組み、地域振興や地元経済への波及効果についても、大きな成果を上げてきております。
また、これまで鳥取環境大学の卒業生約１，３００人のうち、約３６０人が県内の企業や公共団体などに就職し活躍されているところであり、本市が将来に向けて発展していく上で必須の人材育成や学術研究のための教育研究機関として、今後もなくてはならない県民・市民の貴重な財産であると考えております。
そこで、県民・市民に支えられ、より魅力のある大学となることを目指し、新たに理事会の下に「大学改革検討委員会」を設置し、学科構成や学費、大学経営のあり方などについて、さらに検討を進めていくこととしたものです。
全国的に地方の私立大学は学生確保の面で苦戦を強いられていますが、その中でも鳥取環境大学が、安定した学生確保により、将来的に持続的な発展が図れるよう、公設民営という利点を活かしながら、県・市が引き続き連携して支援してまいりますので、何とぞご理解をお願いします。
【本件に関するご質問・お問合わせは下記まで】
企画推進部 企画調整課
（電話番号：０８５７−２０−３１５２）
（Ｅ−ｍａｉｌ）ｋｉｋａｋｕ＠ｃｉｔｙ．ｔｏｔｔｏｒｉ．ｔｏｔｔｏｒｉ．ｊｐ
−お問い合わせ−
0857-20-3158
0857-20-3053