公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画について更新日：
1 公的資金補償金免除繰上償還について
国では徹底した行政改革・経営改革を計画的に行う地方公共団体を対象に、平成19年度から平成21年度までの3年間で5兆円程度の公的資金（旧資金運用部資金・旧簡易生命保険資金・公営企業金融公庫資金）の補償金免除繰上償還を認め、高金利の地方債の公債費負担を軽減することとしています。
公的資金の繰上償還を行う場合は、通常は将来支払予定の利息相当額から算定される補償金を支払う必要がありますが、このたびは特例措置として繰上償還に係る補償金が免除となります。また実施にあたっては、普通会計債については財政健全化計画、公営企業債については公営企業経営健全化計画の策定が要件となっています。
本市では、この制度の活用により今後の公債費負担の軽減を図るため、財政健全化計画及び公営企業経営健全化計画を策定し、平成19年12月に国の承認を受けましたので下記のとおり公表します。
2 繰上償還対象債
- 地方財政法附則第33条の9及び地方交付税法等の一部を改正する法律附則第5条に基づく年利5％以上の旧資金運用部資金若しくは旧簡易生命保険資金（平成4年5月31日までに借入れたもの）又は公営企業金融公庫資金（平成5年8月31日までに借入れたもの）の資金。
- 旧資金運用部資金又は旧簡易生命保険資金については、財政力指数が1.0以上の団体は対象外。（18年度 鳥取市0.551）
- 普通会計債については、合併特例法の合併団体については、実質公債費比率が15％以上の団体が対象となる。（18年度 鳥取市17.3％）
- 公営企業債について、資本費（元利償還金比率）が基準（合併団体）より上回ったもの。（鳥取市は以下（ ）内のとおり。※数値は18年度）
【該当事業】
病院事業 基準10.9％以上 （鳥取市16.45％）
下水道事業 基準132円以上 （鳥取市「公共下水161円」「集排155円」）
【該当しない事業】
上水道事業 基準88円以上 （鳥取市80.61円）
簡易水道事業 基準140円以上 （鳥取市61.68円）
- 財政健全化計画（普通会計）又は公営企業経営健全化計画（公営企業）の内容が、当該地方公共団体の行財政改革に相当程度資するものと認められるもの。（総務省と財務省）
3 繰上償還金額
繰上償還の対象となる地方債の残高は普通会計債12億2,694万円、公営企業債64億6,922万円で、今回の繰上償還の実施により後年度に支払う必要のあった約13億9,000万円の利子負担が軽減されます。
繰上償還による効果見込み（金利2％で借換した場合の利息総額の差額）
普通会計 約8,700万円
下水・集排事業会計 約10億6,400万円
病院事業会計 約2億3,900万円 合計 約13億9,000万円
4 公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画・公営企業経営健全化計画について
平成19～23年度の5年間に係る計画を下記のとおり掲載しています。
- 公的資金補償金免除繰上償還に係る公営企業経営健全化計画（公営企業会計）
平成21年度までの執行状況を報告します。
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