このページではJavaScriptを使用しています。

平成19年度決算に基づく健全化判断比率等について

 1.地方公共団体の財政の健全化に関する法律

 平成19年6月に成立・公布された「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」により、地方公共団体は、毎年度、以下の健全化判断比率を監査委員の審査に付した上で、議会へ報告し、かつ住民の皆さんへ公表することが義務付けられました。

1.実質赤字比率(※2)

健全化判断比率※1

2.連結実質赤字比率(※6)  

3.実質公債費比率(※9) 

4.将来負担比率(※10)

 また、公営企業を経営する地方公共団体は、毎年度、公営企業ごとに資金不足比率を監査委員の審査に付した上で、議会へ報告し、かつ住民の皆さんへ公表することが義務付けられています。

5.資金不足比率(※11)

 健全化判断比率については、比率のうちいずれか一つでも「早期健全化基準(※12)」以上となった場合 (財政運営上のイエローカード) は、財政健全化計画を策定し、自主的な改善努力による財政健全化を行うこととされています。

 また、比率のうちいずれか一つでも「財政再生基準(※13)」以上となった場合(財政運営上のレッドカード)は、財政再生計画を策定し、国等の関与による確実な再生に取り組むこととされています。

 公営企業の資金不足比率については、各会計単位で「経営健全化基準(※14)以上となった場合は、経営健全化計画を策定し、自主的な改善努力による経営健全化を行うこととされています。

 平成19年度決算については、比率の算定・公表のみとなり、早期健全化基準、財政再生基準、経営健全化基準の適用は、平成20年度決算からとなっています。

 ※用語については以下の【4.用語説明】の番号を参照してください。 

2.鳥取市の健全化法上の会計区分(対象範囲)

 健全化法上、鳥取市の会計は一般会計と16の特別会計、3つの企業会計で構成されています。(以下リンク参照)

   会計区分表

3.健全化判断比率等の算定結果

    健全化判断比率の算定結果表

4.用語説明

    用語説明



質問:このページの内容は参考になりましたか?
質問:このページの内容はわかりやすかったですか?
質問:このページは見つけやすかったですか?
質問:このページはどのようにしてたどり着きましたか?
-お問い合わせ-
総務部 行財政改革課
電話0857-20-3111
FAX0857-20-3040
メールアドレスgyouzaisei@city.tottori.lg.jp
アクセスカウンタ