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セーフティネット保証制度の申請、受付について

1 主な変更点について

平成29年10月1日からの変更点については下記のとおりです。

・指定業種の変更 184業種⇒161業種

・認定期間  平成29年10月1日~平成29年12月31日

 

2 認定要件・申請書について

 

(イ)最近3か月の売上高等が前年同期の売上高等に比して5%以上減少

(ロ)製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない

(ハ)円高の影響によって、原則として最近1か月の売上高等が前年同月比で10%以上減少し、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期比で10%以上減少することが見込まれる

1.専業者又は兼業者で行っている事業が全て指定業種の方

様式第5号-(イ)-1はこちら

様式第5号-(ロ)-1はこちら

様式第5号-(ハ)-1はこちら

2.兼業者で主たる事業が指定業種の方

様式第5号-(イ)-2はこちら

様式第5号-(ロ)-2はこちら

様式第5号-(ハ)-2はこちら

3.兼業者で1つ以上の指定業種(主たる事業かどうかを問わない)に属する事業を行っている方

様式第5号-(イ)-3はこちら

様式第5号-(ロ)-3はこちら

様式第5号-(ハ)-3はこちら

 

※記載していただく数値は平均ではなく合計をご記入ください。

※認定例や計算方法などの詳細はこちらをご覧ください。 

 

※様式に関わらず、必こちら書類も提出してください。

 

3 指定業種について

指定業種については下記をご覧ください。

 

平成29年7月1日~平成29年9月30日の指定業種はこちら(184業種)

※平成29年10月1日から指定業種が変更になります。

 

平成29年10月1日~平成29年12月31日の指定業種はこちら(161業種)

 

 

※なお、営まれている業種がどの業種に該当するのかについては下記をご覧ください。

日本標準産業分類(平成19年11月改定版)

 

4 認定申請に必要な書類

  ・認定申請書は 同じものを 2部(添付資料については1部)ご提出ください。

  ・申請書の必須添付書類(2下部参照)

・各月の試算表(損益計算書)または売上高等がわかるものをご提出ください。

  ・全体の売上だけでなく、申請に使用する指定業種の売上がわかる資料も併せてご提出ください。

(例えば、取り扱っている製品・サービス等を疎明できる書類、許認可証などや、仕入帳、売上台帳など)

 ・様式第5号(ハ)については、 円高の影響が客観的にわかる資料又は理由書の提出もお願いいたします。

 

5 認定申請書の提出先

  鳥取市上魚町39番地

  鳥取市役所 経済・雇用戦略課(市役所第2庁舎1階)

※提出時において提出書類の確認及び聞き取り調査を実施させていただきますので、記載事項についての説明の可能な方がご持参いただきますようお願いいします。

 

6 受付、認定書発行について

  1.申請にあたっては、記載事項と添付書類に不備がないようお願いします。

  2.申請時には申請者が営んでおられる業種等についての聞き取り調査を行いますので、ご対応お願いします。

  3.申請があってからから認定するまでに要する日数は、 申請された日から2~3日です。

  4.申請に対する認定ができましたら、電話にて連絡させていただきます。

   5.認定書の有効期間は、認定日を含め30日です。

  6.本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による審査があります。本認定は、信用保証協会の保証や金融機関の融資を担保するものではございません。

  7.保証制度の詳しい情報などは、次をご覧ください。

  鳥取県信用保証協会ホームページ

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-お問い合わせ-
経済観光部 経済・雇用戦略課
電話0857-20-3249
FAX0857-20-3046
メールアドレスkeizai@city.tottori.lg.jp
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