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第25回 国府地域審議会議事概要

日 時:平成20年11月27日(木)13時30分~16時40分

場 所:国府町中央公民館大会議室

 

〔出席委員〕

森原喜久、三浦勝利、田中道春、福田収、沖時枝、森下温子、村尾馨、

岡野頼雄、木下敏明、峯尾保、土橋幸栄、野田紀恵、井上好子

 

〔欠席委員〕

吉田ふさゑ、福田典幸

 

〔鳥取市水道局〕

西川次長

 

〔事務局〕

桑原支所長、吉田副支所長兼地域振興課長、梶川市民福祉課長、山本産業建設課長、森原教育委員会国府町分室長兼国府町中央公民館長、山中地域振興課主査

 

 ◎会議次第

1 開会

2 会長あいさつ

3 報告

(1)平成21年度「協働のまちづくり」の事業展開について

(2)第8次鳥取市総合計画実施計画(素案)について

(3)総合支所のあり方検討会の検討状況について

(4)新しい遠距離通学費補助金制度の基本的方向性について

4 その他

(1)水道事業の今後の見通しについて

(2)国府地域の遊休財産について

(3)鳥取市制施行120周年記念事業『鳥取市人物誌(仮称)』作成事業について

5 閉会

 

議事概要

1 開会(事務局) 会議成立確認

2 会長あいさつ(峯尾会長)

3 報告・その他

 

(会長)

 日程をかえて、その他の水道事業の今後の見通しについてからはじめる。

 

4その他

 

 

1)水道事業の今後の見通しについて

 

  (鳥取市水道局西川次長が資料5「水道事業の今後の見通しについて」により説明)

 

 

(会長)

 質疑に入る。

 

(委員)

 収支改善で1億5千万円の改善を図られたといわれたが、17から19年度の3年で1億5千万円の改善がなされたのか。それ以前はどうだったのか。

 

(水道局)

 職員削減は17年度から、みなし償却も17年度からした。

 

(委員)

 24.45%の値上げを1年延ばす計画での説明があったが、実質どのくらいの値上げになるのか。

 

(水道局)

 当初は、標準世帯1月当たり13mm口径20m2で24.45%-2,300円値上げの説明をしていた。現在のところ同じ条件で1,848円を考えており、当初より改定の率が下がる方向である。

 

(委員)

 給水量の見通しはどうか。増えつつあるのか。

 

(水道局)

 この2・3年は横ばい状態で下降気味。会社・企業分が落ちている。

 

(会長)

 減価償却の国庫分は除くといわれたが、借入金償還計画が狂ってこないのか。

 

(水道局)

 水道料金に関係するのが資本的収支である。減価償却を低く抑えると、水道料金の改定率を下げることができる。耐用年数で割っているので、大きく影響はしない。

 

 

(会長)

 日程に従い進める。

   

3報告

 

 

(1)平成21年度「協働のまちづくり」の事業展開について

 

 (桑原支所長資料1 「平成21年度「協働のまちづくり」の事業展開(案)」により説明)

 

 

(委員)

 4地域コミュニティ計画作成支援事業は、立ち上げたら10万円はいただけるのか。 協働のまちづくり助成事業を申請すれば嘱託職員1名増となるのか。

 

(事務局)

 そのとおり。

 

 

(委員)

 館長などに補助制度の内容説明を十分する必要がある。

 

(事務局)

 12月1日には、地区公民館長会で説明会がある。12月2日には自治連地区会長会で説明会がある。また、地域振興課長が地区公民館長・CSTなどの関係者に説明するようにしている。

 

(委員)

 地域コミュニティ育成支援事業における集落と地域の対象はどう違うのか。

 

(事務局)

 集落対象は のみ、 はそれより大きな枠組みと考えている。 は21年度で補助は終了する。 以下はまちづくり協議会、それぞれの地区単位が主体と考える。

 

(委員)

 協議会が設立されれば、職員が1人増員となるという意味は何か。各集落と地区公民館の関係はどうか。各自治体との関係がわからない。

 

(事務局)

 集落と地区公民館、集落と協議会との関係は、まちづくり協議会の中で検討されるものと思っている。公民館は、社会教育・生涯学習の場、それにコミュニティ活動の場が加わってくる。

 

(委員)

 職員1人増の意味は何か。

 

(事務局)

 協議会の事務は、地区公民館がもつことになっている。協議会ができたから人が付くことにはならない。事業内容を精査し、人的支援が必要であると判断した段階で人員配置となる。この地域では、1月中に地域コミュニティ計画ができないようなので、年度当初の人的・財政支援はできないことになる。補正対応については、検討中とのことである。

 

(委員)

 地域コミュニティのコミュニティの意味と、範囲は。まちづくり協議会が2地区できたと聞いたが、そこは、どういう名称になったのか。

 

(事務局)

 協働のまちづくりから考えると地区公民館単位と思っている。末恒と若葉台にできているが名称は聞いていない。

 

(委員)

 5つの地区でそれぞれ協議会ができるが、国府地域のまちづくりはどうなっていくのか。誰が音頭を取るのか。

 

(事務局)

 この審議会が、方向性を示していくものと思っている。

 

(委員)

 ある地区は、設立し、ヒアリングが終わったら予算が付くと考えているのでしっかり説明してほしい。要望する。

 

(会長)

 地区公民館長はたいへんな立場になるが、不安と不満を持っている。現状の勤務体制でよいのか。昨年のあり方検討会で要望したがどうなっているのか。企画立案を嘱託職員がするのか。

 

(事務局)

 地区公民館の今後のあり方検討会で、館長の勤務体制等が検討されることになっているが、現在のところ何も聞いていない。

 

(会長)

 問題を投げかけておきながら、対応がなされていない。館長さんは非常に気の毒だ。誠意が感じられない。

 

(事務局)

 確認する。

 

 

    

(2)第8次鳥取市総合計画実施計画(素案)について

 

 (桑原支所長 資料2「第8次鳥取市総合計画実施計画(素案)H20~22」により説明)

 

 

(委員)

 48番AED導入推進事業で、国府地域の状況はどうか。

 

(事務局)

 現在、総合支所・中央公民館・中学校体育館に導入されている。小学校は未導入である。

 

(会長)

 5番小中学校耐震補強(大規模改造)事業では宮ノ下小学校の耐震補強は考えられているのか。77番地域営農確立対策補助事業について、21・22年度は空白になっているが事業が終わるということか。9番の生涯学習推進事業に関連し、尚徳大学には合併地域の参加者はあまりない。参加しやすいように、せめてブロック単位で開校してはどうか。

 

(事務局)

 宮ノ下小学校は56年以降の建物であり、耐震補強対象建物でないと理解している。77番の事業の空白については掌握していない。

 

 

 

(3)総合支所のあり方検討会の検討状況について

 

 (桑原支所長 資料3「総合支所のあり方検討会の検討状況について(報告)」により説明)

 

 

(委員)

 人員の合理化が根底にあると思う。今、農業の大切なときに減員となるのか。もっと、関係者の意見を聞くべき。この4月からというのは性急過ぎる。

 

(事務局)

 以前から審議会で説明させてもらっていると思っている。21年4月に向かって検討していることも説明している。各支所の技術者は1・2人しかいない。

 

(会長)

 農業部門はそのままか。

 

(事務局)

 技術部門は集約し、ソフトは残すことを基本としている。

 

(委員)

 今なぜ、技術者が少ない状態なのか、そのことがおかしい。

 

(事務局)

 技術職員を集約し効率的な業務にする。30万円以下の小規模なものはやっていく。定員適正化計画の中で考えられている。

 

(委員)

 基幹公民館は、21年度以降に検討されることになっている。中央公民館で図書館活動ができるようにしていただきたい。他のブロックには図書館があり、そこが中心になって活動をしているが、東ブロックには図書館がない。本の読み聞かせやブックスタート事業などを充実させるために専任の図書館職員を配置してほしい。

 

(事務局)

 図書館整備計画では、専門職員を1人配置するようになっている。現在、分室職員3人、嘱託職員3人計6人がいる。そのうち、1人が図書担当となっている。早急な専門職員配置を要望しているが、今のところ配置はない。

 

(会長)

 下水道料金徴収業務を残すことになっているが、具体的内容はどうか。東部ブロックは、本庁各部署に担当者を配置するとなっているが、この意味はどうか。

 

(事務局)

 下水道のみならず、簡水などの納付書作成は本庁で、支所は、未納・滞納・現金払い対応などの業務がある。未納・滞納対応は、それぞれの地域で行っている。東部ブロックの担当者を配置すると聞いている。

 

 

 

(4)新しい遠距離通学費補助金制度の基本的方向性について

 

 (森原教育委員会国府町分室長兼国府町中央公民館長 資料4「新しい遠距離通学費補助金制度の基本的方向性(案)」により説明)

 

 

(委員)

 支給対象となっていなくても、新制度の支給基準が適合する場合は給付するとあるが、この意味はどうか。

 

(事務局)

 支給対象とならないところも、対象となりうる可能性があるということ。たとえば、今、宮ノ下小学校は対象外であるが、可能性があることになる。

 

(会長)

 この補助は、学校統合が原因の場合が多いが、そのときの経過を考えるべきである。これから統合を考えているところがあれば、そこの意見も聞いてもらいたい。過疎地域が対象となるところが多いので、過疎対策の一つとして考えてもらいたい。不利な場所のことを考えてあげるべきである。

 

(委員)

 「住むところによって、差別するな」を基本とすべき、必要なところに金を使うべきだ。

 

(事務局)

 意向は伝えていく。

 

 

 

 

4 その他

 

 

(2)国府地域の遊休財産について

 

 (吉田副支所長兼地域振興課長 資料6「国府地域の遊休財産について」により説明)

 

 

(事務局)

 遊休財産は24か所あるが、主だった200m2以上のものを上げている。

 

(委員)

 この財産は、処分しようとするものか。

 

(事務局)

 処分することを前提とした資料ではない。

 

(会長)

 次第にはないが、『鳥取市人物誌(仮称)』について、事務局の説明を求める。

 

 (吉田副支所長兼地域振興課長 資料7 「鳥取市市制施行120周年記念事業『鳥取市人物誌(仮称)』作成事業概要」により説明)

 

 

 (事務局)

 参考資料として『改訂国府町誌』の-先人の面影!)を複写している。名誉町民をとの考えもある。

 

(会長)

 名誉町民9人を推薦することで異論はないと思うがどうか。

 

(委員全員)

 異論はない。

 

(委員)

 会長・副会長・事務局で選定してはどうか。

 

(会長)

 名誉町民を推薦したらどうか。

 

(事務局)

 推薦させていただく。他地域の動向を見ながら会長と協議したい。

 

 

(会長)

 質疑を終わる。

 

 

 

 

5 閉会

 

 

 

ダウンロード

 

・第25回 国府地域審議会議事録(PDF:243KB)

 

・資料1(PDF:231KB)

 

・資料2(PDF:2225KB)

 

・資料3(PDF:296KB)

 

・資料4.5(PDF:106KB)

 

・資料6(PDF:1351KB)

 

 

 

 



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