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第26回 国府地域審議会議事概要

日 時:平成21年1月28日(水)13時30分~16時18分

場 所:国府町中央公民館大会議室

 

〔出席委員〕

森原喜久、三浦勝利、田中道春、福田収、沖時枝、森下温子、村尾馨、岡野頼雄、木下敏明、峯尾保、土橋幸栄、井上好子、福田典幸

 

〔欠席委員〕

吉田ふさゑ、野田紀恵

 

〔事務局〕

桑原支所長、吉田副支所長兼地域振興課長、梶川市民福祉課長、山本産業建設課長、森原教育委員会国府町分室長兼国府町中央公民館長、山中地域振興課主査

 

 

◎会議次第

 

1 開会

2 会長あいさつ

3 協議

(1)総合支所のあり方検討会の検討状況について

4 報告

(1)新しい遠距離通学費補助金制度の基本的方向性(案)について

(2)学校給食センター調理業務の民間委託について

(3)鳥取・因幡の祭典ステージイベント「新市域の日」について

5 その他

6 閉会

 

 議事概要

 

1 開会(事務局) 会議成立確認

 

2 会長あいさつ(峯尾会長)

 

3 協議

 

1)総合支所のあり方検討会の検討状況について

  (桑原支所長 資料1「平成20年度第4回総合支所のあり方検討会(1/16)の検討状況について」により説明)

 

(会長)

質疑に入る。

 

(委員)

因幡の傘踊りの踊りの要請はどこにすればよいのかわからないと聞く。はっきりとした事務局がない。しゃんしゃんまつりも同じこと。いつするのか、ルートはどうなのかなかなか決まらない。非常に困る。

 

(事務局)

公金管理の関係で、各種団体の事務を職員はもたないということがある。現在、傘踊り保存会の事務局は、鳥取市文化財団の因幡万葉歴史館にある。

 

(委員)

定員管理適正化計画によるのだろうが、最終的には300人程度減るようだ。産業建設課における30万円以内の意味は何か。まちづくり協議会との関わりはどうか。

 

(事務局)

30万円は、請書でできる、工事設計を伴わないものの範囲だと思っている。設計がいるものは本庁ということである。まちづくり協議会は行政の押し付けではない。地域の課題を捉えて、どのように地域を活性化していこうとするかを考え、実践していくものと考える。

 

(委員)

建設・産業に関わる全てが30万円か。道路維持、材料支給の考え方での30万円か。予算枠が30万円ということか。

 

(事務局)

材料支給ではなく、たとえば側溝が破損したとか、路肩がめげたとかの日常の維持管理である。業者見積でできる範囲と捉えている。工事と名のつくものは本庁になると思っている。1件30万円以上になるような材料支給はないと思っている。30万円が支所の予算ということではなく、枠として100万円くるのか70万円になるのかはわからない。30万円しかないという意味ではない。

 

(会長)

合併協議の中で、支所長の権限があったが、本庁の部長級の権限があると思っているが。

 

(事務局)

部長級の決裁権限がある。今後、指名審査会などについては、本庁に集約されることになる。

 

(会長)分室の業務について、現在の体制を縮小する方向で検討するとあるが大丈夫か。

 

(事務局)

分室職員が公民館職員を兼ねている現状がある。基幹公民館をなくするのか、教育委員会事務を全て本庁に持っていくのかなどについて今後検討されることになる。

 

(事務局)

各支所で抱えている業務はまちまちであり、例えば中央公民館がないところもある。分室で給食センターを持っているのはここだけである。この縮小する方向でというのは、全体的に人的体制を見直すという意味だと思っている。

 

(委員)

参考資料の変更後の業務分担の中で、1農林水産業の振興には括弧でソフト関係とあるが、2の商工業・観光の振興には括弧がない。3の建設関連事務には相談窓口業務だけとある。商工業・観光の振興にはハード面の仕事があると思っているが、職員が減ってできるのか。

 

(事務局)

現在、ハード面は国府ではないと思っている。今後出てくれば、本庁対応となるということである。基本は、ソフト面だと思っている。

 

(会長)

支所には、技術者がいないことになる。技術的な相談ができないことになる。

 

(事務局)

現在でも技術者がいるのは数支所であり、全支所にいるわけではない。視野の広い職員を割り当ててもらわなければと思っている。現在、技術系職員は置かないと聞いている。

 

(委員)

困ることがおきないか。

 

(委員)

打てば響く組織ではなくなるということだ。支所に行かずに、直接本庁に行くということは可能なのかどうかということがでてくる。支所で時間を取るのは面倒だから直接行くということはどうなのか。

 

(事務局)

直接行かれても結構だと思っている。当然、本庁と支所との連携が必要になると思う。

 

(委員)

本庁に直接行くようになれば、支所の存在意味がなくなってくる。せめて、住民からすれば課長は技術者であってほしい。相談を受けることができる体制にしていただかなければと思う。技術者を残すことについて、本審議会で要望してはどうか。

 

(会長)

要望書を出すことについてはどうか。

 

(委員)

いざというときには、地理が詳しい職員でないと迅速な対応ができない。

 

(会長)

資料1のブロック化に当たって配慮すべき事項は、当然尊重されるべきだと思っている。そこを強く発言したい。

 

(事務局)

市議会の中でも、配慮すべき事項について話があったことを報告させていただく。

 

(会長)

次回の検討会で、このような発言があったことを伝えていただきたい。

 

 

4 報告

 

(会長)

報告の(1)新しい遠距離通学費補助金制度の基本的方向性(案)についてと(2)学校給食センター調理業務の民間委託についての説明を一括してお願いしたい。

  (森原教育委員会国府町分室長兼国府町中央公民館長 資料2「新しい遠距離通学費補助金制度の基本的方向性(案)」及び資料3「学校給食センター調理業務の民間委託について」により説明)

 

(委員)

資料2の2-同時に2人以上の児童生徒が対象となる場合には、一定の加算制度を設ける-の意味は。

 

(事務局)

元々国府町にはない制度であり、河原にある制度である。有利な制度と思う。少しでも保護者の負担軽減になるのではと思う。100%補助されているところからみれば悪くなるが。負担軽減を目的として、補助を増やしていこうとするものである。

 

(委員)

国府東小学校の統合のときの覚書が、合併したら御破算になるというのはおかしい。

 

(事務局)

統合したときに、どこでも何らかの補助制度ができている。その時に覚書が締結されている。国府東小学校の場合は、最近であるから特に気持ちが強い。合併協議時に、5年たったら、統一した制度にすることになっている。公平性の面から考えるといろいろあると思うが、通学費は保護者負担の考えを原則に考えている。

 

(委員)

基本的に、保護者に負担があってはならないということがあったと思うが、支給ではなく、合併で補助ということになってしまった。

 

(事務局)

検討会の中では、義務教育の費用が住むところによって差がないようにしてほしいなどの意見が出ている。合併後の21年度までの5年間は、激変緩和措置が取られるが、それ以降については、これから考えられていくことになる。

 

(会長)

過疎対策、少子化の観点から、有利な制度に統一してほしいと思う。

 

(委員)

義務教育は、差別なく統一に受ける権利があることを力説してほしい。学校統合により山間地の負担は大きくなっているが、負担も平等でないとおかしい。住民の意見を十分取り入れてもらわなければ困る。

 

(事務局)

この場で出た意見を伝える。

 

(委員)

学校給食のことだが、今、地元の安心できる食材が提供されているが、食材についての引き継ぎはあるのか。地元食材がつかわれていくのか。質が低下しないのか。給食単価・給食費の変化はあるのか。

 

(事務局)

給食物資の発注は、今までと変わることなく栄養職員が行う。民間委託といえども、民営化ではない。ただ、調理部門が民間になるということである。給食費は、職員の給料などには無関係で、給食物資の値段によって決まるものであり、これによる変更はない。

 

(委員)

大新東ヒューマンサービス株式会社とは、どういう会社か。

 

(事務局)

経営規模などは承知していない。本社は東京、鳥取に営業所がある。次回、紹介できるところは紹介する。

 

 

(3)鳥取・因幡の祭典ステージイベント「新市域の日」について

 

(吉田副支所長兼地域振興課長が報告)

2009鳥取・因幡の祭典オープニングイベントとして、4月18日から5月31日まで鳥取砂丘オアシス広場で世界砂像フェスティバルが開かれ、ステージイベントは10時から16時まで、1時間サイクルで行われることになっている。国府地域は4月22日水曜日で、宮ノ下地区と神垣の手傘踊りと因幡の傘踊り市役所支部と麻生支部の4団体が概ね3曲ずつ予定している。体験イベントブースには、因幡万葉歴史館と吉野そばが4日間程度参加することになっており、バザー出展は現段階ではない。

 

質疑なし

 

5 その他

 

(委員)

地域審議会の1回の報酬が高いのではないかと個人として思う。

 

(事務局)

非常勤特別職の報酬は報酬審議会で決定されるが、削減するべきだということになればそれなりの報告をさせていただく。

 

(会長)

旅費のことだが、大きくなった市域を思うと、佐治から、青谷から市役所に出ることを思うと多少なりとも旅費を考えてはどうか。旧市の時には旅費はなかったようだが、今は市域が大きくなっている。佐治など遠くからのことを考えると必要だと思う。みなさんが報酬について、提案すべきだということであれば提案するがどうか。

 

(委員)

合併特例法に基づく委員である。責務は大きい。きちっとした委員の認識を持つべきだ。他の地区の意見も聞いてみてはどうかと思う。

 

 

(会長)

質疑を終わる。

 

 

6 閉会

 

 

 

ダウンロード

 

・第26回 国府地域審議会議事録(PDF:237KB)

 

・資料1(PDF:275KB)

 

・資料2(PDF:156KB)

 

・資料3(PDF:160KB)

 

 



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