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第29回 国府地域審議会議事概要


日 時:平成21年5月26日(火)13時30分~17時20分

場 所:国府町中央公民館

 

〔出席委員〕

森原喜久、田中道春、沖時枝、植田公子、村尾馨、岡野頼雄、木下敏明、峯尾保、土橋幸栄、野田紀恵、福田典幸

 

〔欠席委員〕

中村彰郎、米山幹雄、森下温子、井上好子

 

〔事務局〕

桑原支所長、吉田副支所長兼地域振興課長、梶川市民福祉課長、谷岡産業建設課長、森原教育委員会国府町分室長兼国府町中央公民館長、川口地域振興課主幹

 

〔事務局〕

福田農業振興課長

 

◎会議次第

 

1 開会

2 会長あいさつ

3 報告

(1)地域防災計画風水害等対策の見直しについて

(2)遠距離通学費補助制度について

4 その他

5 閉会

 

 

 

議事概要

 

1 開会(事務局) 会議成立確認

 

2 会長あいさつ

 

3 報告

 

(会長)

具体的な議題の審議に入る前に、国府町農業振興基金について説明を受けることにする。

(福田農業振興課長 資料「国府町農業振興基金」により説明)

 

(会長)

質疑に入る。

 

(委員)

このままでいくと4・5年で終わってしまう。もちろん、補填も考えていないであろうから。美歎の二十世紀梨再生促進事業で約2000万円を使っている。その後、現場がどうなっているのか。大きな投資がなされたが、その後の結果がどうなっているのか。投資効果があったのか。

 

(事務局)

栽培面積、収穫量等の資料を持ち合わせていない。後で報告する。

 

(委員)

農業振興基金について、合併協定書の内容はどうだったのか。国府と用瀬だけあるような説明であったが、9町村にそれぞれあったのではないか。農業公社への繰出しについては、総合支所へ連絡があったのか。

 

(事務局)

協定は、全市に対する基金ということで聞いている。基金の使途については、特に報告していない。

 

(委員)

全市的な使途は認めるが、特に国府地域への配慮をお願いしたい。

 

(事務局)

地元の支援に使いたい。公社への補助は、市費で賄うよう財政要望している。

 

(委員)

基金は、誰が管理して、チェックしているのか。

 

(事務局)

基金の運用審査会的なものを持っている。議会の審議を経ることになっている。お金の管理は、出納室が行っている。支出は、財政が計画している。

 

(委員)

補助に係るチェックはどうなっているのか。

 

(事務局)

県・市・JA・市議会で行っている。  

 

(委員)

運営の協議に、総合支所の関与はあるか。

 

(事務局)

運営委員会があり、委員は、JA役員・JA国府の役員・農業委員などである。

 

(委員)

平成16年度の国府地域以外での支出9700万円余りは、目的外使用であるから戻すという約束がなされたと思っているが、これをみると戻した記録がないが。公社の赤字補填に多額の基金が支出されている。一般財源でないのはおかしい。その当時の農業公社の運営に疑問を持つ。生産調整実施奨励事業、新規就農者支援事業、農地流動化促進推進事業は基金ではなく、一般財源から支出すべきである。

 

(事務局)

平成16年時点で、財政当局はもっと多くの取り崩しを計画していたようだ。申し入れにより抑制されている。17年度までだが、万葉の館・河合谷関係で、公社への支援として基金に頼らざるを得なかったようだ。国県の代りではなく、市の持分についての補填ということで支出している。

 

(会長)

この問題については、これで打ち切らせていただいてよいか。

 

(全員)

了解。

 

(1)地域防災計画風水害等対策の見直しについて

  (吉田副支所長兼地域振興課長 資料1「鳥取市地域防災計画風水害等対策編(平成18年度修正抜粋)」により説明)

 

(委員)

地震で支所庁舎が壊れた場合はどうする。

 

(事務局)

その他の公共施設で対応することになろうかと思う。

 

(委員)

最近のゲリラ豪雨等の時の警報の出し方は、職員配備は。各集落への連絡体制はどうか。

 

(事務局)

支所では、きめ細かな情報を受けて、警報が出るまでに早めの待機を行っている。各集落へは、本年度整備の防災無線や音声告知放送により周知を考えている。住民にいち早く情報を伝えていくことが重要になってくる。まちづくり協議会、自主防災会等との連携に努めていきたい。

 

(委員)

組織図・計画はあるが、具体的な訓練計画はあるか。

 

(事務局)

支所としては、今までに大茅・成器で実施した。今後、地区単位で訓練を予定している。

 

(委員)

いざというときには、女性も力になれるような取り組みが必要ではないか。

 

(事務局)

自治会内で機運を盛り上げていただき、具体的にまとまれば、支所担当者と相談いただきたい。各地区まちづくり協議会でも、話し合われていると聞いている。

 

(委員)

職員の訓練は、夜間とか早朝に訓練されているのか。  

 

(事務局)

全ての職員ではないが、年に1・2回緊急訓練で、主に管理職に対して行われている。体制確認や緊急連絡網による伝達訓練が行われている。

 

(委員)

この報告は、支所内の職員に対する問題であって、住民には関係ない。各集落に自主防災会組織がつくられているが、それとの関連はどうなっているのか。だれが、地区の責任者に連絡をするのかなどの説明がない。

 

(事務局)

支部の立ち上げは支所の話である。避難勧告や避難指示・消防団に関することは、支部総括班が行う。

 

(委員)

庁舎は、老朽化していることは疑いのないことであり、あらかじめ、支所の代替地を設定しておくべきである。有事の際、保健センターにするとか、中央公民館にするなど具体的に考えておくべきである。

 

(委員)

防災整備の観点からも支所の老朽化について、住民側から議論するよう念頭に入れるべきだ。住民の意見を踏まえた庁舎問題を、この地域審議会の場で検討することが必要だと思う。住民側からの要望というかたちになると思っている。

 

(事務局)

防災基地局の手段等の問題をクリアする公共施設を検討する。

 

(委員)

この審議会で検討するのはもちろん、本会より大きな自治会長会等で話し合われるべきではないか。

 

(委員)

幅広い分野の委員がいる本会で検討すればよいと思う。

 

(委員)

殿ダム工事事務所利用については、様々な声がある。早めに動いておくべきと思う。

 

(会長)

どういう形で進めたらよいかということも併せて、今後の検討課題として取り組むこととすることを確認させていただく。

 

2)遠距離通学費補助制度について

  (森原教育委員会国府町分室長兼国府町中央公民館長 資料2「新しい遠距離通学費補助金制度(素案)」により説明)

 

(委員)

通知文(案)に「保護者の皆様のご意見をいただきながら‥‥」とあるが何回会を開いたのか。

 

(事務局)

学校長への協議はあったが、直接、保護者との協議はしていない。具体的な数字が出た段階で、説明会を行っていくことになると思う。まず、審議会に協議をお願いしている。

 

(委員)

意見をいただきながら、検討ということであるが、合併調整事項であり、ある程度覚悟はしていたが、これでは本会に対する責任が大き過ぎる。

 

(事務局)

制度改正の文章は、今まで補助を受けている全保護者に通知する。まずは来年度から変更になるということを、そして、具体的な数字が出てから説明会をと考えている。

 

(委員)

義務教育の制度として、おかしいのではないか。

 

(委員)

行政の姿勢としてどうなのか。納得できるものではない。

 

(事務局)

全市統一制度として、今後説明会を行っていく。

 

(委員)

一つ集落が違うだけで、負担額が倍半分。このようなものが受け入れられるのか。中学校の5km未満は自転車での通学範囲となるので、このようなことがおこる。全市で統一した制度で考えると起こってくる。国府に限った例ではない。

 

(委員)

保護者負担最高額を設けないと、単なる計算では納得が得られない。

 

(委員)

若者が、市街地に出ている。

 

(委員)

集落によってのアンバランスが出てくる。極端な負担増の集落がある。財産区補助のあり方の検討も必要である。

 

(事務局)

財産区がどこまで踏み込めるのか検討が必要だ。利用減になれば、バス路線問題も出てくる。

 

(委員)

財産区は国府地域独自の制度であり、別に考えるべきである。義務教育の制度としてどうあるべきかを基本に考えるべきだ。要望としては、保護者負担最高額の設定かと思う。

 

(委員)

住む地域で負担が違うのは、義務教育として不公平である。

 

(事務局)

今後、審議会に経過を報告させていただく。あくまでも、この審議会で決定するものではないが、決まるまでは途中経過報告し、協議させていただく。

 

(委員)

考え方は理解できるが、実負担額について納得できない。

 

(事務局)

全市統一制度から考えると、この辺りかなという印象。国府地域だけの議論はできない状況がある。今までバスで通学していた小学校3km、中学校5km未満の補助がまったくなくなることに対する対応ができないかということだと思う。

 

(委員)

関係者に十分説明され、その結果を聞かせていただかないと審議会としてコメントしようがない。

 

(委員)

制度として、一定の線引きは必要であろうが、議論を挟む余地がないという姿勢は問題がある。

 

(会長)

定額負担額制度・第2子以降対応については理解できるものがある。今回は、素案を聞いたということ。会として了承するものではない。保護者との十分な協議、保護者負担額の減額、保護者負担最高限度額の設定を要望する。

 

4 その他

 

(会長)

ここで、前回宿題となっている合併後の財政シュミレーションについて、報告を求める。

 (桑原支所長 資料「新市まちづくり計画と歳入歳出実績との比較」により説明。)

 

(委員)

交付税対象ではない起債は、この資料に含まれるか。

 

(事務局)

新市まちづくり計画上には含まれていないが、実績としては計上されている。

 

(委員)

人件費について、4億円の合併効果が出ている。定員適正化で、正職員減を嘱託・臨時職員で充当している部署もあると聞く。職員数減と嘱託・臨時職員増との関係はどうか。

 

(事務局)

具体的な数値は、把握していない。緊急景気対策等での採用はあるが、大きな影響はないと思っている。

 

(委員)

指定管理者制度への移行によって、行政サービスの質的低下はないか。

 

(事務局)

万葉歴史館は、施設展示替などで20年度は入館者が増えたと聞いている。

 

(委員)

指定管理者制度の効果として3億2000万円上がっている。管理委託算定基準はどのようにされているか。受託者の苦しい実情を聞くが、民間を犠牲にした効果となっていないか。市民に影響してこないか心配だ。

 

(委員)

保育園に指定管理者制度を取り入れられることが新聞記事に出ていた。福祉分野などに心の通った予算配分をしていただきたい。

 

(事務局)

民間が企画立案するプロポーザル方式により、委託を行っている。民間の良い部分もある。

 

(委員)

万葉の館に先週2回行ったが、両日とも閉まっていた。寂しく感じた。地域振興プラン「魅力創出事業」の進捗状況はどうか。

 

(事務局)

中山間地域の活性化ということで、前回お話のあったとおり全域的な取り組みとするために、公民館連絡会で特産品等のグループの把握を依頼した。6月から具体的に取りかかる予定である。

 

 

 

(会長)

質疑を終わる。

 

5 閉会

 

 

 

ダウンロード

 

・第29回 国府地域審議会議事録(PDF:278KB)

 

・資料1(PDF:831KB)

 

・資料2-1(PDF:522KB)

 

・資料2-2(PDF:2,271KB)

 

 



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