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第30回 国府地域審議会議事概要


日 時:平成21年7月29日(水)13時30分~16時35分

場 所:国府町中央公民館大会議室

 

〔出席委員〕

森原喜久、中村彰郎、田中道春、米山幹雄、沖時枝、植田公子、森下温子、村尾馨、岡野頼雄、木下敏明、峯尾保、土橋幸栄、野田紀恵、井上好子、福田典幸

 

〔副市長〕 林副市長

 

〔事務局〕

桑原支所長、吉田副支所長兼地域振興課長、梶川市民福祉課長、谷岡産業建設課長、森原教育委員会国府分室長兼国府町中央公民館長、山中地域振興課主査

 

 

◎会議次第

 

1 開会

 

2 会長あいさつ

 

3 副市長あいさつ

 

4 報告

(1)「鳥取市協働のまちづくり基本方針(仮称)」の策定について

 

(2)新しい遠距離通学費補助制度について

 

5 その他

 

6 閉会

 

 

 

議事概要

 

1 開会(事務局) 会議成立確認

 

2 会長あいさつ(峯尾会長)

 

3 副市長あいさつ(林副市長)

 

4 報告

 

(1)「鳥取市協働のまちづくり基本方針(仮称)」の策定について

 

 (桑原支所長 資料1「鳥取市協働のまちづくり基本方針(仮称)」の策定について・資料1(追加)「鳥取市協働のまちづくり基本方針(仮称)」(たたき台案)により説明)

 

(会長)

質疑に入る。

 

(委員)

市民と市民団体との違いは何か。

 

(事務局)

資料1(追加)14頁のコミュニティをみていただきたい。

 

(委員)

各地区でまちづくり協議会を設立したが、この基本方針が元になって、協議会ができてくることが順番ではないのか。協議会をつくるときには、自治基本条例の話ししかなかった。これがあると、話しはまったく違った。

 

(事務局)

この基本方針は、スケジュールとしては来年3月の議会に上程される。今回は、たたき台の段階。昨年の段階で提供していた方が良かったことは確かだ。基本条例だけでは不十分であるので、補完する意味を持つものである。

 

(委員)

事業を行って、評価されて、その結果が悪ければどうなるのか。予算があるので、評価があると思うが、評価によって事業の打ち切りということもでてくるのではないか。寂しさを感ずる。

 

(副市長)

協働のまちづくりについての共通項として考えているのがこれである。これは、基本型であって変型があっても良いと思っている。100地区があれば100の方法がある。やり方の一つのマニュアルとして考えていただきたい。この方針が参考になればと思っている。これを地域に提案し、また考えていく。今後も変更はありうる。

 

(委員)

条例やこの基本方針など、あれこれあるとわかり辛い。

 

(副市長)

画一的に行えば無理が生じるので、あくまで、マニュアル・ガイドとして参考にしていただき、必要があれば見直しをする。

 

(委員)

評価が付きまとうと、上からの押し付けと思ってしまう。まちづくり協議会の大きな負担になりはしないか。今の段階で、評価が必要なのか。

 

(副市長)

協働のまちづくりは、行政の押し付けではない。地域でできることは地域で、地域と行政が一緒になってするべきことはそのように、行政がすべきことは行政がとの考えである。国から県へ、県から市町村へという流れのものではない。

 

(委員)

もう少し評価項目を考えてみては。

 

(副市長)

評価とは、より良くしていくために検証していくということである。行政が一方的に評価するものではない。成果や課題を整理すること。「検証」とか「改善に向けての見直し」などの記述のほうが的を得ている。

 

(委員)

協働のまちづくりの話しが出てから、「市民が主役」のことばが先行しすぎていないかと感じている。

 

(委員)

「市」と「市の執行機関」とあるが、執行機関を入れる必要があるのか。

 

(副市長)

資料1(追加)13頁にあるが、「市」には、議会が含まれている。そのようなイメージがあるのかと感じたので、工夫してみたい。

 

(委員)

今後、地区公民館長の役割が重要になってくるが、選任はどのようになっているか。

 

(副市長)

重要になるとの認識は持っていない。公民館長はあくまで事務局であり、主は、自治会やまちづくり協議会である。館長の選任は、各自治会の推薦による。それを元にお願いしている。

 

(委員)

事業の評価は、民間企業のようだ。地域としては受け入れがたい。

 

(委員)

事業費について何も記されていないが、自主財源で活動しなさいということか。

 

(事務局)

資料1(追加)9頁の協働の担い手と形態の選定欄を参考にしていただきたい。補助金等の一覧表が作成されると聞いている。

 

(委員)

資料1(追加)11頁の優良事例集の作成は、行政が評価し作成するのか。単に事例集でよい。

 

(委員)

制定後における住民への周知方法はどうか。

 

(事務局)

事例集の広報や、市報・CATVでPRする。声があれば、出前説明会をすることになる。

 

 

(2)新しい遠距離通学費補助制度について

 

 (森原教育委員会国府分室長兼国府町中央公民館長 資料2「遠距離通学費補助金の新制度移行に向けた取り組みについて」により説明)

 

(委員)

地元説明会での保護者の意見はどうだったか。

 

(事務局)

学校統合時の経過を尊重してほしい、定額負担金の額を少なくしてほしいとのことであった。

 

(委員)

この審議会の意見よりも、保護者の考えを中心にして考えてほしい。

 

(委員)

住む場所により、保護者負担は違うのか。

 

(事務局)

全市一律になる。

 

(委員)

保護者負担額の引き下げを引き続き検討してほしい。

 

(事務局)

合併5年を経過し統一するものであり、努力するが難しい。

 

 

 

5 その他

 

 (桑原支所長 「『合併5年』の取り組みについて」により説明)

 

 質疑なし

 

 

(会長)

殿ダム工事事務所の跡地の活用策について、保育園への活用、福祉施設への活用、総合支所の移転活用、新宮下地域の公民館への活用などの話を聞いているが、本年度中に具体的な活用の方策をまとめて市へ報告したいと思っている。 

 

(委員)

新宮下地域は、実質300世帯を超えると思っている。新宮下自治会だけが話しを持っていってもどうかと考えている。複合施設の一つとしての考えである。市としての考えがあるのか。

 

(副市長)

市としては、まだ検討されていない。市全体として考えるべきと思う。

 

(委員)

ダムの周辺整備ができてくると、それへの対応もいる。市も一緒になって考えるような組織を考えるのも一つの方法であると思う。審議会の中だけでなく、全体的に考えるべきだと思うが。

 

(会長)

先日、市に聞いたところ、周辺整備計画そのものは固まっているとのことだ。運営組織をどうするか、イベントを誰が主体となって行うのかなどの受け皿をどうするのかの問題があるようだ。とりあえず、跡地利用の活用策に限って、ここで話し合ってみたいが。どのような手順でいったらよいのかも考えていただきたい。

 

(委員)

審議会で絞ることは無理だと思う。国府地域内5地区で審議してもらって、その意見を聞いてからと思う。

 

(委員)

若い人の意見が取り入れられる方法が考えられないか。

 

(会長)

5地区に下ろしてみても意見が出るだろうか。この審議会での話しの中身を各地区に下ろさないと意見が出ないと思う。

 

(委員)

建物の分捕り合戦になってはまずい。まず上の組織を作って、その意見をまちづくり協議会や自治会長会などへ流す方向のほうが良いと思う。

 

(委員)

有識者による少人数の検討委員会をつくってはどうか。

 

(会長)

原案つくりのための少人数の検討委員会をつくることにしたいがどうか。

 

(全員)

了承した。

 

 

 

6 閉会

 

(会長)

以上、これで閉会とする。

 

 

ダウンロード

 

・第30回 国府地域審議会議事録(PDF:163KB)

 

・資料1-1(PDF:196KB)

 

・資料1-2(PDF:546KB)

 

・資料1-3(PDF:448KB)

 

・資料2(PDF:191KB)

 

 



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