このページではJavaScriptを使用しています。

鳥取市測量等業務最低制限価格実施要領について

 測量等業務について、契約の内容に適合した履行の確保、ダンピング受注の防止等を目的に最低制限価格制度を試行していましたが、平成30年4月1日に実施要領を制定しました。実施要領の概要等は以下のとおりです。(実施要領の制定に伴い、試行要領は廃止します。取扱いは従前と同様です。)

 

・概要
 地方自治法施行令第167条の10第2項及び鳥取市契約規則第12条の2の規定に基づく最低制限価格制度の執行に関し必要な手続を定めるものです。
 

 

・施行日及び適用日
 平成30年4月1日から施行し、この要領の規定は、平成30年5月1日以降に入札を行う測量等業務について適用します。
 

・実施要領の制定に伴い、以下の点を変更しています。
(この変更は、平成30年5月1日以降に入札を行うものから適用し、それ以前に入札を行うものについては従前の例によります。)

 

 一般管理費等の算入率の引き上げ(以下表を参照)

 

【平成30年5月1日以降の入札に適用】

業務区分

測量業務

直接測量費の額

測量調査費の額

諸経費の額に10分の4.8を乗じて得た額

建築関係コンサルタント業務

直接人件費の額

特別経費の額

技術料等経費の額に10分の6を乗じて得た額

諸経費の額に10分の6を乗じて得た額

土木関係コンサルタント業務1

直接人件費の額

直接経費の額

その他原価の額に10分の9を乗じて得た額

一般管理費等の額に10分の4.8を乗じて得た額

土木関係コンサルタント業務2

直接人件費の額

直接経費の額

技術経費の額に10分の6を乗じて得た額

諸経費の額に10分の6を乗じて得た額

地質調査業務

直接調査費の額

間接調査費の額に10分の9を乗じて得た額

解析等調査業務費の額に10分の8を乗じて得た額

諸経費の額に10分の4.5を乗じて得た額

補償関係コンサルタント業務1

直接人件費の額

直接経費の額

その他原価の額に10分の9を乗じて得た額

一般管理費等の額に10分の4.5を乗じて得た額

補償関係コンサルタント業務2

直接人件費の額

直接経費の額

技術経費の額に10分の6を乗じて得た額

諸経費の額に10分の6を乗じて得た額

 

【平成30年4月30日までの入札に適用】

業務区分

測量業務

直接測量費の額

測量調査費の額

諸経費の額に10分の4.5を乗じて得た額

建築関係コンサルタント業務

直接人件費の額

特別経費の額

技術料等経費の額に10分の6を乗じて得た額

諸経費の額に10分の6を乗じて得た額

土木関係コンサルタント業務1

直接人件費の額

直接経費の額

その他原価の額に10分の9を乗じて得た額

一般管理費等の額に10分の4.5を乗じて得た額

土木関係コンサルタント業務2

直接人件費の額

直接経費の額

技術経費の額に10分の6を乗じて得た額

諸経費の額に10分の6を乗じて得た額

地質調査業務

直接調査費の額

間接調査費の額に10分の9を乗じて得た額

解析等調査業務費の額に10分の8を乗じて得た額

諸経費の額に10分の4.5を乗じて得た額

補償関係コンサルタント業務1

直接人件費の額

直接経費の額

その他原価の額に10分の9を乗じて得た額

一般管理費等の額に10分の4.5を乗じて得た額

補償関係コンサルタント業務2

直接人件費の額

直接経費の額

技術経費の額に10分の6を乗じて得た額

諸経費の額に10分の6を乗じて得た額

 

鳥取市測量等業務最低制限価格実施要領(PDFファイル)

測量等業務実施要領 新旧対照表(PDFファイル)

 



質問:このページの内容は参考になりましたか?
質問:このページの内容はわかりやすかったですか?
質問:このページは見つけやすかったですか?
質問:このページはどのようにしてたどり着きましたか?
-お問い合わせ-
総務部 検査契約課
電話0857-20-3148
FAX0857-20-3041
メールアドレスkensakeiyaku@city.tottori.lg.jp