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平成20年度決算に基づく健全化判断比率等について

 1.地方公共団体の財政の健全化に関する法律

 平成19年6月に成立・公布された「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」により、地方公共団体は、毎年度、以下の健全化判断比率を監査委員の審査に付した上で、議会へ報告し、かつ住民の皆さんへ公表することが義務付けられました。
 

1.実質赤字比率(※2)

健全化判断比率※1

2.連結実質赤字比率(※6)  

3.実質公債費比率(※9) 

4.将来負担比率(※10)


 また、公営企業を経営する地方公共団体は、毎年度、公営企業ごとに資金不足比率を監査委員の審査に付した上で、議会へ報告し、かつ住民の皆さんへ公表することが義務付けられています。
 

5.資金不足比率(※11)


 健全化判断比率については、比率のうちいずれか一つでも「早期健全化基準(※12)」以上となった場合 (財政運営上のイエローカード) は、財政健全化計画を策定し、 自主的な改善努力による財政健全化を行うこととされています。


 また、比率のうちいずれか一つでも「財政再生基準(※13)」以上となった場合(財政運営上のレッドカード)は、財政再生計画を策定し、 国等の関与による確実な再生に取り組むこととされています。


 公営企業の資金不足比率については、各会計単位で「経営健全化基準(※14)以上となった場合は、経営健全化計画を策定し、 自主的な改善努力による経営健全化を行うこととされています。



  平成20年度決算において、本市の指標ではすべて、早期健全化基準を下回りました。



 ※用語については以下の【4.用語説明】の番号を参照してください。
 

 

2.鳥取市の健全化法上の会計区分(対象範囲)


 健全化法上、鳥取市の会計は一般会計と17の特別会計、3つの企業会計で構成されています。(以下リンク参照)


   会計区分表
 

3.健全化判断比率等の算定結果


    健全化判断比率の算定結果表
 

4.用語説明

 
   用語説明



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