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第31回 河原地域審議会


日時:平成21年7月27日(月) 午後1時30分~午後3時40分

場所:河原町総合支所 第6会議室

〔出席委員〕

林 敏浩、河毛 寛、安木 均、西尾 榮、木下 忠澄、右近 利夫、竹田 賢一、中村 金三朗、山縣 重雄、田中 恵利子、藤田 和代、露木 知恵 以上12名

〔欠席委員〕

中村 雅美、奥谷 仁美、森本早由里 以上3名

〔事務局〕

深澤副市長、山縣支所長、窪田副支所長兼地域振興課長、山本市民福祉課長

木下産業建設課長、佐々木教育委員会河原分室長兼河原町中央公民館長

谷岡水道局河原営業所長、山本東部行政管理組合次長、竹本地域振興課主査

 

会議次第

1 開  会

2 あいさつ

3 報告事項

   (1)国英地区可燃物処理施設建設について・・・・・・・・・・参考1

   (2)鳥取市河原工業団地(仮称)造成事業について・・・・資料1

   (3)「協働のまちづくり基本方針」の策定について ・・・・・・資料2

   (4)新しい遠距離通学費補助金制度について・・・・・・・・・資料3

   (5)河原中学校改築について

4 そ の 他

議事概要

1 開  会

 

2 あいさつ  右近利夫会長(省略)、深澤副市長(省略)

 

3 協議事項

 

会長

それでは、報告事項1について説明をお願いします。

 

深澤副市長から「国英地区可燃物処理施設建設」について説明する。

 

会長

それではご意見等、質疑をお願いします。

 

委員

神谷地区処理場の稼動期限は、平成25年までなので早く着手しないと間に合わなくなる。国英地区6集落中5集落はだいたい賛成していただけると聞いているが、何事も100%賛成はないわけで、反対者の理由を明確に出していただき、その問題の解決に力を注いでいただきたい。ダイオキシン問題も解決し都心に可燃物処理施設が出来ている。また、エネルギー産業としてとらえ推進を図っている。地域の活性化につながることなら是非とも進めていただきたい。

 

委員

どんな事業をしても反対はある。どの程度の賛否で判断されるのか検討も必要なのではないか。地域が活性化するためにも早い着手を望んでいる。

 

委員

地域住民も努力をしなくてはいけないが、地域経済も冷え切っている。この施設がどんな経済効果をもたらすのか教えていただきたい。

 

副市長

可燃物処理施設の建設について、ご理解をいただけない方がおられる現状はありますが、引き続き努力をしてまいります。ダイオキシンの発生は無いようにコントロールされています。可燃物処理施設が環境に付加を与える印象はありますが、最新の施設を見ていただければ分かるようにその様なことはありません。また、河原工業団地の建設と可燃物処理施設を一体的に推進することで共通のインフラ整備が可能となり、また、企業誘致による雇用の創出が見込まれます。可燃物処理施設では職員の採用についても地元の方を優先する考えをしています。河原地域は東部圏域の中心であり、交通アクセスの面からみても今後発展する地域と考えています。

 

委員

工業団地に関して、誘致した企業が数年で撤退しないよう規制を設けるか、本社機能をもった企業を誘致するように努めて欲しい。

 

委員

可燃物処理施設を建設した場合、熱を利用した副産業的なことを考えておられるか。

 

副市長

最近では、ごみを処理する施設というよりもエネルギープラントという見方をしています。京都の施設では、日量400トン程度のごみを処理しながら発電を行っています。発電した電気は施設本体をはじめ、地元の施設、温水プール、入浴施設などに使用して余った電力を関西電力に売って年間2,000万円の収益を上げています。電力の使用方法については、周辺の街路灯や花卉栽培などいろんなことが考えられますが、地域の方にアイデアや希望を出していただきたいところです。可燃物処理施設の建設に同意をいただいて、早くその様な話が出来るよう願っています。

 

委員

可燃物処理施設の建設について具体的な見返りは考えておられるのか。

 

副市長

国英地区地域振興本部だより第1号に全体のイメージ図を掲載していますが、まだ仮の姿です。地元の意見や希望を取り入れながら考えていきます。

 

委員

地域審議会は可燃物処理施設の建設に前向きな姿勢でいるというところを理解していただきたい。

 

会長

今日は副市長から、8月3日の東部広域行政管理組合臨時議会で、環境影響調査に係る予算を計上し環境調査に入りたいというご説明でしたが、当地域審議会としては、将来の河原町の姿を考えたうえで前向きに受け止めなくてはならないと考えています。

 

委員

交通アクセスのよい河原町はこれから発展が見込まれる。そのためにもこの問題は進めなくてはならないと考えている。

 

委員

賛成の5集落が反対の1集落を説得するようなことは出来ないのか。

 

委員

タイムリミットを決めて進める必要がある。また、多数決の取り方にも方法があると思うがどのように考えておられるのか。

 

副市長

神谷処理施設の使用期限は平成25年3月までとなっています。新しい可燃物処理施設の建設には環境アセスメントに3年、設計及び建設に7~8年かかり最短で平成29年4月稼動になります。タイムリミットで言うと、待ったなしの状態です。候補地について、なぜ国英地区に建設するのか。という質問をたくさんいただいております。昨年、専門機関に依頼し候補地の比較検討を行いました。交通アクセス等で国英地区がよいという結果が出ています。多数決の取り方について非常に難しいですが、地権者がおられる6集落の同意をいただくため誠心誠意努力をしているところです。

 

委員

少し乱暴な言い方ですが、強行突破する時期が来ているのではないか。推進する東部広域行政管理組合も工業団地と一体的に推進するという強い姿勢を決断する時期にきているのではないか。

 

副市長

平成18年から推進しており、かなりの方にご理解をいただいたものと考えていますが、なかなか100%にはならない現状なので、いつかはその様な判断をする時期が来るものと考えています。一方では出来るかぎりご理解をいただくよう努力も重ねてまいります。

 

委員

賛成を増やすために、公平性を崩すようなことはしないで欲しい。

 

委員

河原地域審議会としては、今回の環境アセスメントについて賛成だという決議が必要だ。

 

会長

当地域審議会としては、今回の環境アセスメントにかかる経費の予算計上については賛成しますので、その様に処理してください。

 

会長

10分間の休憩をします。(副市長退席)

 

会長

再会します。それでは報告事項(2)鳥取市河原工業団地(仮称)造成事業について説明をお願いします。

 

山縣支所長から資料1「鳥取市河原工業団地(仮称)造成事業」について説明。

 

委員

分譲単価はいくらで考えているか。

 

事務局

坪単価5万円以下にしたいということで、敷地面積を50haに規模拡大しています。

 

会長

その他この件につきまして、ご意見がありましたらお願いします。

 

委員

「河原工業団地」の名称について、町内に同じ名前の事業所があり紛らわしい。

 

会長

この名称はまだ仮称ですが、「河原」という名称は残したいと考えています。

 

委員

分譲価格が坪5万円ということだが、企業は採算が取れるのか。

 

事務局

坪単価5万円以下だと採算が取れ、進出する企業があると考えています。そのためには規模拡大する必要がありました。

 

会長

企業誘致はどこでもやっているので、特色を出していかないと難しい。

 

委員

雇用促進が図られ大変よいことだ。可燃物処理施設との整合性を取りながら一体的に推進して欲しい。

 

会長

道路、電気、上下水道などインフラの整備は行政がしなくてはならないので可燃物処理施設と一体的に整備するべきです。この件はよろしいですか。

それでは、報告事項(3)「協働のまちづくり基本方針」の策定について説明をお願いします。

 

窪田副支所長兼地域振興課長から資料2「鳥取市協働のまちづくり基本方針(仮称)」について説明。

 

会長

この件に関しまして、質疑、ご意見がありましたらお願いします。

 

委員

全体を読まずに発言して申し訳ないが、7ページに「地区公民館を生涯学習の拠点施設並びにコミュニティ活動の拠点施設と位置づけ」と突然出ているが、どういう関連で出ているのか、唐突に感じる。どういう発想か何か根拠があってのことか。

 

事務局

昨年度から地区公民館を生涯学習と地域コミュニティの拠点として進めており、「協働のまちづくり元年」として、地区公民館単位に「まちづくり協議会」の設立など地域コミュニティの推進を図っています。この流れの中での記述です。地区公民館ごとで進み方に差はありますが、鳥取市としての考え方を述べたものです。

  

委員

まちづくり協議会の取組みには期待をしていますが、実現するためには権限や金銭的な裏づけがないと困難であると考えている。

 

委員

河原町の「まちづくり協議会」の設立の状況はどうなっているか。

 

事務局

散岐地区がまちづくり協議会を設立しています。ほかの4地区(河原、国英、八上、西郷)は準備会を立ち上げ設立の準備をしています。いずれも年度内にはまちづくり協議会を設立するものと考えています。

 

委員

以前は行政主導で物事を進めていたが、行政コストの削減もあり、「地域住民で考え、住民で出来ることはやっていく」ということである。今は変換期のため住民も戸惑っている状態である。

 

会長

それでは、報告事項(4)の説明をお願いします。

 

佐々木教育委員会河原分室長兼河原町中央公民館長から資料3「新しい遠距離通学費補助金制度」について説明。

 

会長

河原町の該当者は何人いるか。

 

事務局

今年5月現在ですが、河原中学校30人、第一小学校24人、散岐小学校9人、西郷小学校29人です。

 

委員

補助要件に安全確保が加えられたが、この要件で補助を受けバス通学をしている生徒が、もし自転車通学をして事故を起こした場合の補償はどうなるか。事前に保護者に説明しておく必要があるのではないか。

 

事務局

検討します。

 

会長

最終的にこの制度が決定するのはいつごろか。

 

事務局

予算の関係がありますので10月頃になると思います。この制度が決定したら報告します。

 

会長

それでは、報告事項(5)の説明をお願いします。

      

佐々木教育委員会河原分室長兼河原町中央公民館長から河原中学校改築について説明。

 

会長

質問とご意見がありましたらお願いします。

 

委員

どこが設計しているのか。

 

事務局

競争入札で白兎設計と門脇設計の企業体が落札し、平成20年度中に基本設計ができる予定でしたが、今年の9月まで延びています。

 

委員

建設工事も遅れるのか。

 

事務局

実施設計は来年1月までに完成させ、建築工事は予定どおり平成22年度に着手します。

 

会長

中学校の先生方が新校舎について、いろんな意見や提案を取りまとめておられ、それを設計に生かしていくため多少遅れが出たこともあります。また、生徒数の推移も急激には減らないようで、H21 204人、H22 203人、H23 187人、H24 191人、H25 187人となっています。

 

会長

その他意見がないようですので、以上で地域審議会を終わります。本日はお疲れ様でした。 

 (午後3時40分終了)

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河原町総合支所 地域振興課
電話0858-76-3111
FAX0858-85-0672
メールアドレスkw-chiiki@city.tottori.lg.jp

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