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個人住民税の住宅借入金等特別税額控除制度について(平成21年から平成25年までの入居者)

 平成21年から平成25年に入居し、所得税の住宅借入金等特別控除(以下、個人住民税の住宅借入金等特別税額控除と併せて「住宅ローン控除」と表記します)を受ける方で、所得税から引き切れなかった額がある場合は、その引き切れなかった額を個人住民税(所得割に限る)から控除する制度が創設されました。

 

 

●控除適用額

(1)所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において引ききれなかった額

(2)所得税の課税総所得金額等の合計額に5%を乗じて得た額(最高97,500円)

 ※(1)または(2)のいずれか少ない額が適用されます。

 

※この額が0円になる場合は、個人住民税の住宅ローン控除の適用はありません。

 

●この制度の適用を受けるためには

 個人住民税の住宅ローン控除の申告を市民税課に申告していただく必要はありません。

入居初年度

所得税の確定申告が必要です。確定申告書に必要書類を添付し、税務署に提出してください。

入居2年度目以降

●給与所得者の方

  年末調整において所得税の住宅ローン控除の適用を受けている方が、個人住民税の住宅ローン控除の適用を受けるためには、毎年1月頃に配付される「給与所得の源泉徴収票」の「 (摘要)」欄に「 住宅借入金等特別控除可能額」と「 居住開始年月日」が記載されている必要があります。必ずご確認のうえ、記載がない場合は、お勤め先の給与担当部署にお問い合わせ願います。

 記載がない、またはお勤め先から給与支払報告書(源泉徴収票と同じ内容が記載されている報告書)が市民税課に提出されない場合は、個人住民税に住宅ローン控除が適用されません。

 

●所得税の確定申告をされる方

  確定申告書に「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」を添付し、税務署に提出してください。

 

 ※ 平成19年から平成20年までに入居された方については、所得税において、控除期間を15年に延長する特例の選択が設けられているため、所得税から控除し切れなくても個人住民税の住宅ローン控除は適用されません。

 

 

くわしくは、総務省のホームページ(別窓で開きます)をご覧ください。



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総務調整局 市民税課
電話0857-20-3417
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