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第32回 国府地域審議会議事概要


日 時:平成21年10月28日(水)13時30分~16時40分

場 所:国府町中央公民館大会議室

 

〔出席委員〕

森原喜久、中村彰郎、田中道春、米山幹雄、沖時枝、森下温子、村尾馨、岡野頼雄、木下敏明、峯尾保、土橋幸栄、井上好子、福田典幸

 

〔欠席委員〕

植田公子、野田紀恵

 

〔事務局〕

桑原支所長、吉田副支所長兼地域振興課長、梶川市民福祉課長、谷岡産業建設課長、森原教育委員会国府分室長兼国府町中央公民館長、山中地域振興課主査

 

 

◎会議次第

 

1 開会

 

2 会長あいさつ

 

3 協議

(1)殿ダム工事事務所跡地利用について

 

4 報告

(1)第9次鳥取市総合計画策定のスケジュールについて

(2)「鳥取市協働のまちづくり基本方針(仮称)」(たたき台案)について

(3)新しい遠距離通学費補助制度について

 

5 その他

 

6 閉会

 

 

 

議事概要

 

1 開会(事務局) 会議成立確認

 

2 会長あいさつ(峯尾会長)

 

3 報告

 (会長)

日程を変更して、4報告から審議する。その後、3協議事項に入ることにする。

 

 

 

(1)第9次鳥取市総合計画策定のスケジュールについて

 

 (桑原支所長 資料1「第9次鳥取市総合計画策定スケジュールについて」・資料2「鳥取市民アンケート調査について」により報告)

     

(会長)

 質疑に入る。

 

    質疑なし

 

 

 

 

(2)「鳥取市協働のまちづくり基本方針(仮称)」(たたき台案)について

 

 (桑原支所長 資料3「「鳥取市協働のまちづくり基本方針(仮称)」(たたき台案)・資料4「鳥取市協働のまちづくりハンドブック(仮称)」・資料5「「鳥取市協働のまちづくり基本方針(仮称)」(たたき台案)等の概要」により報告)

 

(会長)

 質疑に入る。

 

(委員)

 資料3の4頁の下の方に「協働事業の確認」が2つあるが。

 

(事務局)

 「情報提供の確認」とするべきかと思われるが、提言させていただく。

 

(委員)

 市の補助事業であるので、当然検証することになるが、検証することにより協働のまちづくりは負担になるような、何かノルマ的になるような感じがするがどうか。

(事務局)検証については、資料3の7頁にある成果の検証例や、8頁の自己検証・合同検証・委員会による検証が上げてある。このたたき台が完成したら、まちづくり協議会や地区公民館等に説明して、基本方針を参考としていただき、より良い協働のまちづくり事業ができるよう作成するものです。

 

(委員)

 資料3の7頁の実施事業の検証の中にある4-5の効率性について、効率性が悪かったら良くないのか。4-6の専門性・先駆性・柔軟性は言い方が難しく分かりづらい。

(事務局)成果の検証例であるので、あくまで各々を参考にしていただき、一つ一つの事業を検証していただけたらと思う。NPOなどの持っている専門性などを活かせれたら良いのではないかと思う。

 

(委員)

 それぞれ事業にあった検証の仕方があると思う。

 

(委員)

 資料3の3頁に地域、町内会(自治会)の取り組みがあるが、まちづくり協議会の設立状況はどうか。  

 

(事務局)

 地区公民館61館中、年度内には59館で設立されていると思っている。

 

(委員)

ほとんどの地域で設立されているのに、4頁にある「設立に向けて努力する」はなじまない。

 

(事務局)

 提言する。

 

 

  

 

(3)新しい遠距離通学費補助制度について

 

 (森原教育委員会国府分室長兼国府町中央公民館長 資料「新しい遠距離通学費補助金制度案が決まりました」により報告)

 

(委員)

 保護者説明会をしていると思うが、保護者の意見・反応はどうだったのか。聞いただけに終わっているのか、概ね納得されたのか。

 

(事務局)

 6月に国府東小学校・国府中学校各PTA常任委員会に説明した。その後、該当保護者に常任委員会提出資料と同じものを届けた。常任委員会からは、保護者負担をもう少し安くできないだろうかとのことであった。保護者からの意見・反応は、今のところない。

 

(委員)

 反応がないということは、一方的な説明で終わったということか。 

 

(事務局)

 納得はしておられないと思うが、市統一の制度なのでしょうがないということだと思う。

 

(委員)

 一方的な説明で、可否を問うていない。相手方の意見を聞かないで決定されている。

 

(事務局)

 確かに国府東小学校の場合は、統合小学校ということで、覚書により通学費は無料と決まっている。合併後5年が経ち、激変緩和措置期間は過ぎており、その後、市統一制度にすることになっている。来月の教育委員会で決定され、その後、保護者に通知することになる。

 

(委員)

 ガイナーレに何千万円の金を出すなら、こういうことに使えという市民の意見があることを伝えてほしい。

 

(委員)

 統合のときの話にどうしても返ってしまう。あのときの話は何だっただろうと思ってしまう。経過はどうであれ、無料から始まっている。通学バスのところはどうなのか。

 

(事務局)

 把握しているのは鹿野だけであるが、鹿野の場合、小学校だけの利用ではないので廃止できない。最低の保護者負担金を払っていただくことになる。

 

(委員)

 国府町時代にした約束事が、合併によりリセットだということに納得がいかない。

 

(事務局)

 同じ市民として、公平な保護者負担で全市統一の補助制度にしていこうとしているので理解してほしい。

 

(委員)

 宇倍野財産区補助はどうなるか。

 

(事務局)

 今、新しい遠距離通学費補助制度の方向性が見えてきたので、これから宇倍野財産区管理会に諮ることになる。

 

(委員)

 今までしていた宇倍野財産区補助総額と、今度の新しい遠距離通学費補助制度になって、個人が負担する部分の宇倍野財産区補助総額の比較をしていないか。

 

(事務局)

 手元に宇倍野財産区の資料を持っていないのでわからない。新しい補助制度になって、特に新たに負担が生じる小学生をどうするかの問題がある。新年度の予算編成時期であるので、小学生を含めた予算資料を作成するようにしているが、額はまだ算出していない。

 

 

 

4 協議

 

(1)殿ダム工事事務所跡地利用について

 

 (吉田副支所長兼地域振興課長 資料「臨時国府地域審議会(殿ダム工事事務所跡地利用)資料」により説明)

 

(会長)

 本日、方向付けをして、各団体に協議していただくようにしたい。

 

(委員)

 殿ダム工事事務所を総合支所にするのが良いと思う。12月の自治会長会に出せばよい。

 

(委員)

 殿ダム工事事務所の駐車場が狭いというが、下のほうの駐車場も殿ダムで借りているのか。引き続き下の駐車場を借りても狭いということか。

 

(委員)

 下の駐車場も借りることを条件にすればよい。

 

(委員)

 近くにバス停がないので、歩かなければならない。交通弱者に対する配慮が必要だ。総合支所のあり方として、国府は本庁に近いこともあり、本庁集約の方向に進んでいるが、総合支所を残すことに意味があるのかを考える必要があるのではないか。

 

(事務局)

 総合支所のあり方については、今後も検討されていくと思っている。市長は、9月議会で「地域の行政サービスの拠点として今後も必要と考える。」と答弁している。現在、国府地区以外の方もかなり来庁されている現状がある。殿ダム工事事務所が総合支所になれば、なお一層旧市の近隣の方々の来庁が多くなると思う。谷地区に総合支所をもっていくと、限られた人々が対象となり、利用される人が少なくなり本庁集約の考え方が出てくるのではないかと考えられるが、総合支所を存続していく前提で審議していただけたらと思う。

 

(委員)

 旧市の面影や岩倉のことを考える必要はない。国府地区の奥部の人の反発をかうことになる。

 

(委員)

 国府地区保健センターを総合支所にと考えると、補助事業で建てているから、目的外使用の問題などが出てくるし、宮下地区の方々が利用していただけるか心配だ。殿ダム工事事務所は、総合支所の事務所機能として最適だと思うが、問題は、谷地区より奥地の理解を得られるだろうかということだと思う。

 

(会長)

 現段階としては、殿ダム工事事務所に総合支所を移転することを原案に、住民に意見を聞いていく方向でよろしいか。

 

(委員全員)

 それでよい。

 

(会長)

 住民の意見の聞き方としては、自治会長会に流していただくこと、各種団体へも機会があればお話していただくようにしていただきたい。1月末までに国土交通省が市に意見を聞く予定であるので、これに間に合うように1月の審議会で最終結論を出すように考えている。

 

(委員)

 審議会として方向を出したわけであるが、会長・事務局が自治会長会などに出て説明されるのか。会としてこういう方向を示した理由を説明すべきだと思う。

 

(委員)

 審議会としては、殿ダム工事事務所を総合支所にと決めたが、自治会長会で話しをしたときに、国府地区保健センターを総合支所にしてくれとの意見が出た場合はどうするのか。会としては、殿ダム工事事務所を総合支所に使うということを言ってはだめなのか。審議会では決まっているので、ご理解を得たいということか。

 

(会長)

 反対もあると思うが、審議会では殿ダム工事事務所を総合支所にすることが良いですと、最終的には意見があっても決めなければならないと思っている。市に要望するときに、こういう意見もありましたので配慮をしてほしいと言わなければならないと思っている。

 

(委員)

 審議会では、殿ダム工事事務所を総合支所にすることが良いと思っているが、自治会長会ではどうですかと聞けばよいのではないか。

 

(委員)

 自治会長会でこれまでの経緯を話しても、議論は同じような内容になると思う。同じような結論になるのは問題ないが、別の意見が出て対応できない場合は、その問題を地域審議会に持ち帰りますと、当日はなるのではないかと思う。それをもって、地域審議会で協議することになると思う。

 

(委員)

 審議会としては、最終結論を出していないということだ。

 

(委員)

 総合支所のことだけを言っているが、別の利用意見が出たらどうするのか。

 

(事務局)

 殿ダム工事事務所が空くのと、総合支所の居場所の問題がちょうど同一時期になったのでこういう話になった。

 

(委員)

 最終結論ではないということである。だから、自治会等の意見を聞こうとしている。

 

(委員)

 最終的には市が決めることだが、本会としての意見を出そうということだ。

 

(会長)

 1月のこの会で、最終結論を出す予定である。

 

(委員)

 審議会だけの意見を出したらだめなのか。

 

(事務局)

 住民総意ということがあるが、審議会委員は、国府地域の代表であると考えている。自治会長会から別の意見が出たら市はどうするかということがあるが、できれば一本の意見にまとめた方が良いのではと思う。殿ダム完成後の工事事務所利用について、地域住民に投げかける中で、今の総合支所は耐震計画もなく危険であることを含めた説明をしてはどうかと思う。

 

(委員)

 ここだけの結論を出すので良いではないか。本会としての結論はこうだではだめなのか。

 

(委員)

 本会としては、総合支所が古いから、殿ダム工事事務所に移るのがベターではないのかの結論で良いのではないのか。

 

(委員)

 各自治会にこの問題を持って帰ってもらって協議していただくのには時間がない。

 

(委員)

 自治会長会役員会にかけて、審議会の結論を市に持っていけばよいといわれるのであれば、会としての意見を持っていけばよい。

 

(事務局)

 12月開催予定の自治会長会では、各自治会長が1人で判断できずに地元にもって帰って、結論は延び延びになってしまうと思う。例えば、最初に臨時の自治会長会役員会に諮り、その結論を踏まえて、各地区単位の自治会長会を開いて、現自治会長のときに結論を出さないと間に合わないのではないか。

 

(委員)

 この会は、この地域の最高の機関だ。だから、きちんとした結論を出していただきたい。

 

(会長)

 審議会としては、殿ダム工事事務所を総合支所にという方向で結論を出したが、自治会長会の方でもどうするかを検討してもらうことにする。各組織にも諮ってもらい、意見を聞いて、1月に結論を出すことを確認したい。

 

 

5 その他

 

   なし

 

 

6 閉会

 

(会長)

以上、これで閉会とする。

 

 

            

 

 

ダウンロード

 

・第32回 国府地域審議会議事録(PDF:504KB)

 

・資料1、2(PDF:1,327KB)

 

・資料3-1(PDF:770KB)

 

・資料3-2(PDF:732KB)

 

・資料4(PDF:881KB)

 

・資料5(PDF:685KB)

 

 



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