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第33回 国府地域審議会議事概要


日 時:平成21年11月25日(水)13時30分~15時40分

場 所:国府町中央公民館大会議室

 

〔出席委員〕

森原喜久、中村彰郎、米山幹雄、沖時枝、植田公子、森下温子、木下敏明、峯尾保、土橋幸栄、井上好子、福田典幸

 

〔欠席委員〕

田中道春、村尾馨、岡野頼雄、野田紀恵

 

〔事務局〕

桑原支所長、吉田副支所長兼地域振興課長、梶川市民福祉課長、谷岡産業建設課長、森原教育委員会国府分室長兼国府町中央公民館長、山中地域振興課主査

 

〔農村整備課〕

林田農林水産部次長兼農村整備課長、農村整備課簡易水道室田中主幹、農村整備課簡易水道室中本主任

 

 

◎会議次第

 

1 開会

 

 

2 会長あいさつ

 

 

3 報告

 

(1)簡易水道使用料の改定について

 

(2)下水道使用料及び集落排水施設使用料の料金統一について

 

(3)中山間地域における今後の取り組みについて

 

 

4 その他

 

5 閉会

 

 

 

議事概要

 

 

1 開会(事務局) 会議成立確認

 

 

2 会長あいさつ(峯尾会長)

 

 

3 報告

 

(1)簡易水道使用料の改定について

 

  (林田農林水産部次長兼農村整備課長、農村整備課簡易水道室田中主幹 資料1「鳥取市簡易水道事業審議会の答申について(お知らせ)」により報告)

     

 

(会長)

 質疑に入る。

 

(委員)

 宇倍野地区簡易水道は、市の管理になっていないのか。

 

(農村整備課)

 来年度から、移管のための工事を行う予定にしている。  

  

(委員)

 他地区の料金は。

 

(農村整備課)

 20立方メートルあたり、旧市で1,848円、河原で4,410円、青谷で1,610円です。

 

(委員)

 最終的には、簡水と上水の料金がいっしょになるような考えがあるのか。

 

(農村整備課)

 平成28年度には、簡水と上水が同一料金になるような方向である。

 

 

 

(2)下水道使用料及び集落排水施設使用料の料金統一について

 

  (谷岡産業建設課長 資料2「「下水道使用料等の料金統一」について」により報告)

 

 

(委員)

 使用料の算出根拠は、上水道のメーターになると思うが、井戸水利用の家庭にはメーターがないことや自動車の清掃、植木に水をやったりするのは下水に流れないがこれはどうなるか。苗作りのときに大量の水を使うJAなどはどうなのか。種籾の時に大量に農薬を使うが、問題は出ていないか。

 

(事務局)

 井戸水は、メーターを設置していればそれで、なければ、使用形態で認定ということになる。水道を使うが、下水に流れないものについては、そこの水道に子メーターをつけて、親メーターから引いている。JAの話があったが、話を聞いていないので、そのまま料金をいただいている。農薬の件については、水質検査を行っているが、何も出ていない。

 

(委員)

 資料10頁の統一後の各地域の比較では、全地域が安くなっているのに、資料7頁の今後の収支の見込みでは、収入が増えている。これはどういうことか。

 

(事務局)

 各地域の比較は、あくまでも月に20立方メートルを使った場合の料金が引き下げになるものであり、基本料金が引き上げになることや、多く使われる方は据え置きとなることにより、全体の収支見込では増えることになる。

 

(委員)

 下水は公共と集排が同一料金になるが、水道の場合、簡水と上水の料金が違うが、整合性がないと思う。

 

(事務局)

 下水は、両方とも市の特別会計であるので統一がしやすい。水道については、簡水は市の特別会計であるが、上水は水道局で企業会計であるので下水とは異なる。ただ、水道局も統一に向けて考えたいとのことであった。 

 

 

 

(3)中山間地域における今後の取り組みについて

 

  (桑原支所長 資料3「中山間地域対策強化プロジェクトチームの設置について」により報告)

 

 

(委員)

 これからしようと思っている取り組みは、国府地域全域が対象となるのか。

 

(事務局)

 中山間地域は、国府地域全域であるが、大茅・成器地区が基本となると思っている。

 

(委員)

 取り組みの対象は、集落とか地区になるのか。

 

(事務局)

 先行実施として国府地域では、木原と下木原の一部の6世帯についてモデル地域として実態調査をした。全域がエリアになっているが、実態調査は選定された地域になると思っている。

 

(委員)

 高齢化率などは、住民基本台帳などで把握できる。何の意味があるか。

 

(事務局)

 本調査は、鳥取開発公社に委託してなされるが、事前に実施した総合支所などの聞き取り調査や高齢化率、人口減少率、戸数減少率を基に地域を選定する。

 

(委員)

 そんなところに委託しなくとも、自治会に委託すればできる。

 

(事務局)

 実施された調査表を持っているが、調査内容は、家族は何人か、週に何回家族が帰ってくるか、帰ってこられる理由は、買い物は誰がどうしているかなど件数も多く時間がかかることや、高齢者世帯であるにもかかわらず、進学や就職などの調査内容があり実態に合わないものもあるように思った。今の内容では、高齢者の方々には、戸別に訪問者が質問しながら回答を受けないとできないのではないかと伝えている。

 

(委員)

 1・2月にはこの会に報告されるとあるが、国府地域1か所だけで報告できるのか。

 

(事務局)

 各地域で1か所以上あるので、ある程度の報告ができると思っている。

 

(委員)

 資料のスケジュール(案)で、モデル地域調査の実施と本調査の実施とあるがどう違うか。

 

(事務局)

 モデル地域調査9か所、本調査30数か所くらいの予定であったのではないかと思う。

 

(委員)

 いろいろな事業を考えるのは良いが、だれがするのか、市職員がするのか。

 

(事務局)

 市が行うべきもの、各地区のまちづくり協議会で取り組むもの、地元が行っていただきたいものがある。今後、検討されることになる。

 

(委員)

 「決めたからしてください」というイメージになってしまう。どういう事業が良いだろうかと、地元や自治会と協議する場が必要だ。

 

(事務局)

 当然、必要だと思っている。1集落では出来ないこともあると思うので、まちづくり協議会などにも投げかけていかなければならないと思っている。

 

(委員)

 全市が同じようなことをするのか。地区地区にあった提案をするのであれば、事業を決める前に相談する必要がある。

 

(事務局)

 全市的な考え方で進めている。あらゆる方面に情報提供しながら進めていくことになる。

 

(委員)

 中山間地域集落の範囲は、想定は。

 

(事務局)

 中山間地域は、山村振興法・過疎法などで指定されている地域をいうが、県が規定しているものもある。倉田・面影・稲葉山・美穂・大正・豊美といったところも指定されている。国府地域は、山村振興法により全地域が対象となる。

 

(委員)

 旧市・中心市街地以外は、全てが対象となるのか。

 

(事務局)

 中心市街地と富桑・美保・賀露・中ノ郷・千代水・湖山・末恒が中山間地域以外となっている。

 

(委員)

 若者の住める環境を考えることが根本だ。人が楽しく住める生活環境を考える必要がある。国全体を動かさなければできないところまで来ているのではないか。

 

(委員)

 市内の商店街も高齢化している問題がある。若い人がいても結婚されない。この問題もあるように思う。

 

(委員)

 この問題を今頃するのかという印象がある。鳥取市方式をこれから探すということだろう。まちづくり協議会を作らせて、取り込んでやろうとしているように思うが、これに対応できるまちづくり協議会がどれだけあるのか。行政が主体とならなければできないと思う。地域から課題を提案してこいというが、中山間地域においては、そのことすら難しい。合併した時点で分かっていたことではないか。

 

(事務局)

 今、それぞれの部局で、現行ではどのような中山間地域振興の事業を実施しているか、再度整理している。それと並行して、鳥取開発公社により、まずモデル地区で実態調査をし、調査項目などの精査後、年度内に本調査実施になろうかと思われる。まちづくり協議会ではどうかというと、アンケートなどでそれぞれの地域の課題・問題点を見つけ、実施されることになるのではと思う。市がまちづくり協議会と連携するのか、市独自の施策として重点的に取り組むのかは、今の段階ではお答えできない。

 

 

 

4 その他

 

(事務局)

 新しい遠距離通学費補助制度が固まり、前回の地域審議会で、この新制度により宇倍野財産区の補助額と個人が負担する実質保護者負担がどうなるかの質問をいただいた。新制度は、高校生の兄・姉や小・中学生の第2・第3子以降の把握をする必要もあり、非常にその数字がつかみにくい状況にあることを報告する。財産区の負担は、本年度概ね80万円であるが、新年度分については、少し多めに予算要求している。保護者の負担額については、現行制度では遠くの方が安く、近くの方が高くなる逆転現象が生じてしまうので、早い時期に臨時の宇倍野財産区管理会を開いて、制度の見直しを諮る予定にしている。定期券の取り扱い手数料の変更についても、日ノ丸自動車から要望があるので協議する必要がある。

 

(委員)

 殿ダム工事事務所跡地利用について、地元の意向調査の取りまとめはいつまでであると自治会に説明をすればよいか。 

 

(事務局)

 臨時の自治会長会役員会を11月10日に開いたが、それぞれの地区に委ねるということになった。12月8日の役員会でまとめられ、12月16日の自治会長会総会で報告できたらとのことだった。11月20日に谷地区、22日に大茅地区で説明会が開かれた。各自治会長は、持ち帰って報告させてもらうということだったが、概ね、異論はなかったと感じた。ただ、各自治会長一存ということにはならないということであり、正月明けの総会に報告するということだった。12月4日には宮下地区で説明会を開く予定である。成器地区は、未定であり、あおば地区は説明会必要なしとのことであった。地域審議会としては、あくまで1月中に意見書を提出予定であることは伝えている。

 

(委員)

 12月16日に自治会長会があるようだから、取りまとめのことについて念を押してください。 

 

 

 

 

5 閉会

 

(会長)

 以上、これで閉会とする。

 

 


 

 

 

ダウンロード

 

・第33回 国府地域審議会議事録(PDF:421KB)

 

・資料1(PDF:191KB)

 

・資料2(PDF:1,248KB)

 

・資料3(PDF:66KB)

 

 



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