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第34回 河原地域審議会


日時:平成21年11月26日(木) 午後1時~午後3時

場所:河原町総合支所 第6会議室

〔出席委員〕

林 敏浩、河毛 寛、安木 均、中村 雅美、奥谷 仁美、西尾 榮、木下 忠澄、右近 利夫、竹田 賢一、中村 金三朗、山縣 重雄、森本 早由里、田中 恵利子、藤田 和代、露木 知恵 以上15名

〔欠席委員〕

なし

〔事務局〕

深澤副市長、山縣支所長、窪田副支所長兼地域振興課長、山本市民福祉課長、木下産業建設課長、佐々木教育委員会河原分室長兼河原町中央公民館長、谷岡水道局河原営業所長、竹本地域振興課主査 

会議次第

1 開  会

2 あいさつ

3 報告事項

 (1)環境影響評価について

 (2)河原地域の水道料金の改定スケジュールについて・・・資料2

 (3)下水道使用料及び集落排水施設使用料の料金統一について・・・資料3資料4

 (4)中山間地域対策強化プロジェクトチームの設置について・・・資料5

4 そ の 他

5 現地視察

  県道河原インター線

議事概要

1 開  会

2 あいさつ  右近会長(内容省略)

         深澤副市長( 〃 ) 

3 報告事項

 

会長

それでは、報告事項(1)環境影響評価について説明をお願いします。

 

深澤副市長から環境影響評価について説明する。

 

副市長

環境影響評価の方法の縦覧を9月1日~9月30日の1ヶ月間実施し、これに対する意見を10月14日まで受け付けました。いただいた意見は事業主体である鳥取県東部広域行政管理組合の見解を付けて10月20日に鳥取県知事と鳥取市長に送付したところです。

いただいたご意見の主な内容は次のとおりです。

・大気に関する調査範囲を半径1km以内から3km程度に広げて調査すべきではないか。

・工業団地建設予定地の図面に土砂災害警戒区域も合わせて図示すべきではないか。

・大気・騒音・悪臭についても調査地点を増やすべきではないか。

・千代川流域の調査地点をもう少し増やして上流の釜口まで調査すべきではないか。

・集落付近の地下の水脈の調査をもっとするべき。

・悪臭については、1年を通じて詳しく行うべきではないか。

・土壌調査についても地質地形等詳しくやるべきではないか。

・環境影響評価の予想値だけでなく、緑が少なくなり自然環境の崩壊を危惧している。現在の森林がどれくらい残るのか。

・廃棄物処理施設整備事業に関する環境影響評価を含む一連の事業の推進に反対します。

・環境保全の見地から今の自然のまま残して欲しい。

・八頭環境施設組合と地域住民の方が取り交わしている協定書に違反するのではないか。

・環境調査をはじめとした建設計画について大多数の住民の理解・不理解をさておいて、一定の理解が得られたという市長の一方的な見解が報道(マスコミ報道と思う)されたが、地区住民の意見にそむく内容で住民無視だ。

・重要な問題の情報は地区の住民の方に的確かつ素早く提供できるように今後して欲しい。

これらの意見は、鳥取県環境影響評価審査会で審査をし、その結果を後日いただくようになっています。

東部広域行政管理組合では四つの可燃物処理施設が稼動していますが、いずれも老朽化がかなり進んでいる状況であり新しい施設の整備が東部圏域の最大の課題であると考えています。東部広域行政管理組合では将来の圏域住民の皆様の負担がなるべく少なく、また、環境に最大限配慮した施設を進めたいと考えていますので委員の皆様におかれましては是非ともこの事業の賢察をいただきましてご理解をいただきますようよろしくお願いします。

 

会長

ただいまの副市長の説明に対してご意見、質問をお願いします。

 

委員

可燃物処理施設誘致について平成18年4月から数えて3年8ヶ月経過しているが、地元の理解が得られない現状についてですが、地域でダイオキシンの問題については既に解決していることを徹底して説明がなされているのか。また、受け入れ側の不安として仮にこの施設を誘致した場合に環境に与える影響があると思うが、例えば交通量の増加や大気汚染について環境影響調査を行い、速やかに地元に説明をすることを重ねることで地域の不安を取り除き、理解が得られていくのではないかと思います。

 

副市長

ダイオキシンの問題につきましては、地元説明会等で現在の施設の能力やダイオキシン類というのですが、そうしたものがどれくらいの濃度、レベルであるかといったことについてはご説明させていただいています。私たちがご説明させていただくより、むしろ全国で稼動している最新の可燃物処理施設をご視察していただければご理解いただけるものと考えています。昨年12月に2回と今年3月に1回とかなりの方に視察をしていただいています。実際に新しい施設をご覧になり、そこで説明を聞いて理解を深めていただいて、施設の安全性についてはこれまで以上にしっかり説明をし、ご理解をいただいたと考えています。

環境影響評価についても、一刻も早く調査を行いその結果を地元の皆様にお知らせをするべきではないかというご意見もいただいております。現在もこの環境影響評価に先立ちまして大気、騒音について今年の夏から一部調査しています。これから冬に向い実際に現地踏査等を伴った調査を実施したいと考えています。このような大きな事業では、周辺の環境にこの事業がどのような影響を与えるのかハッキリと事前に予測し評価して、その結果を公表し地域の皆様に意見をいただく。事業実施後も引き続き調査を行い、快適で住みよい環境づくり、環境に配慮した取組みを確保していく制度になっています。早急に踏査等を実施したいと考えています。

 

委員

手続き等の問題があると思いますが、いつ頃から調査に入れるのか。

 

副市長

地元のご理解がいただければ早急に調査に入らせていただきたいと考えています。なかなか理解がいただけない状況です。

 

委員

まずは地権者がおられる国英地区の方々の理解を得なくてはならないが、河原町全体の問題でもある。地域審議会にとっても重要な課題だと思うので、我々ももっと勉強しなくてはならないと考えています。私の提案ですが、最新の可燃物処理施設はエネルギー産業と捉えて都会の真ん中に出来ているようですが、どんな施設か視察してはどうでしょうか。

 

委員

私は最新の施設を視察しましたが他の委員は見ておられないようですので、視察を実施し我々もよく理解しておかないといけない。どの様な仕組みでダイオキシンが出ないのか、また、どんな建物が建つのか具体的に知っておかないといけない。

 

委員

国英地区の方はほとんど見ておられますか。

 

副市長

まだご覧になっておられない方もいらっしゃいますが、先程申し上げましたが昨年12月2回、今年3月に1回視察を行い延べ50数名になります。京都市の施設を視察しています。

 

委員

地元の方で、まだ視察に参加されていない方もあるでしょう。このような視察をし、啓蒙を繰り返すことが大切ではないでしょうか。

 

委員

倉吉市が斎場の問題でマスコミの話題になっていますが、行き詰るところ地域の方との対話が絶たれたという報道がありましたが、地域との対話がなくなれば何事も進まなくなります。お互い膝を交えて交渉ができるようにして欲しいと思います。

 

会長

視察の件についてはどうしましょうか。

 

委員

年明けに現地を見てみましょう。

 

委員

地域審議会委員もほとんどの方が最新の可燃物処理施設を見ておられないようですし、この施設について議論するにしても、どんな施設を河原に造ろうとしているのか理解していないと議論にならないのではないか。

 

委員

個人的にも関心がありますが、視察では施設の建設だけではなく地域周辺に与えるメリット、デメリットも視察させてもらえたらと思います。

 

委員

視察を実施した後に国英地区の方にどのように伝えていくか、ただ見て終わりではなく充分その辺をフィードバックしていく必要もあるのではないでしょうか。

 

委員

私たちの子孫が代々影響を受けてくるのかわかりませんが、施設建設に反対していた方が賛成に変わった人たちの意見も聞けたらと思います。視察では良い所ばかり見てもいけない。たまたまそこが上手くいっただけのことだと思います。

 

会長

当地域審議会で、最新の可燃物処理施設の視察に行くことについて異論はございませんか。

 

委員

先進地の勉強会には異論はありません。平成18年から可燃物処理施設の建設について推進していますが、その頃私も国英地区の役員をしていたのでスタートの段階から多少関わってきた。従来の八頭環境ごみ処理場に関わってきた人や集落、今回の新しい可燃物処理施設にはじめて関わってくる人や集落、直接的な関係はないが国英地区ということで議論に関わっている人、それぞれの立場が随分違うので同じ土俵に上がれないといったところにこの問題の難しさがあるように思う。表面的には反対をしている人、全く話を聴こうとしない人、話を聞くべきだと言う人が、平成18年のスタートの時点から地ならしが出来ないことに難しさがあるように思う。直接関わってきていない人までも賛成か反対かと聞かれれば、直接の当事者を別にしておいて、この方も一緒になって議論するのは良いと思うが、肝心の地ならしをして皆が話を聞いてみようといったことにならないところにこの問題の難しさがある。今日もかなり地域の方が傍聴に来ておられる。地域審議会がどれだけの権限をもって議論しているのか関心を持たれて来ておられるのだと思う。この難しさを東部広域行政管理組合がされるのか、鳥取市がされるのか、地元の住民も「変なものに巻き込まれた」「したくない」と思っているのが直接関わっている人の気持ちではないか。2年経っても3年経っても、応援団も含めて益々こじれる事があっても肝心のところが難しいということで進んでいない。地域審議会も勉強会をするということにより何かのきっかけになって問題解決につながるのであればいいと思う。いわゆる地ならしが出来ないところにこの問題の難しさがある。いずれ白黒つけなくてはならない。というのが私の気持ちです。

 

委員

我々には決定権はないわけですが、我々も勉強して今後の河原地域のことも考えていくことが必要であろうと思います。

 

委員

国英地区だけではなく、河原町の全体の問題ですので、河原地域の課題を解決していくのが地域審議会の役割でもあると思います。私たち委員もよく勉強してこの施設が河原地域にとって毒になるか、薬になるのか追究していかなくてはならない。

 

副市長

視察については、事務局で検討させてください。

 

会長

それでは、(2)河原地域の水道料金の改定スケジュールについて説明をお願いします。

      

深澤副市長から資料2に基づき説明をする。

  

副市長はこれから出張されるため退席をされます。

 

会長

これは合併時に大変難航した懸案です。河原町の水道料金は鳥取市の2.4倍、青谷町の2.7倍と高いですが10年かけて統一するという経緯があります。当初平成23年に水道料金の改定を予定していたのですが、1年早く平成22年に繰り上げるということです。ご意見ご質問がありましたらお願いします。

 

委員

料金が下がるほうですので特にありません。

 

会長

それでは、(3)下水道使用料及び集落排水施設使用料の料金統一について説明をお願いします。

 

木下産業建設課長から資料3資料4に基づき説明をする。

 

 

会長

質問等ございましたらお願いします。

 

委員

従量制と人頭制の割合はどうなっていますか。

 

事務局

既に人頭制から従量制に変わっています。わずかですが井戸等を使用していて水道メーターを設置していない家庭は1人8m 3で計算しています。

 

委員

統一料金になって河原町は各戸平均どれくらい下がるのか。

 

事務局

20~30m 3を使用する家庭が多いですが月20m 3使用する家庭で237円、30m 3使用する家庭で248円下がることになります。

 

委員

どこの町も料金が下がっているようだが何故か、何か経費節減とかあったのか。

 

事務局

資料4のP6にありますが、基本料金が47円上がり、特別使用料も22円上がっています。

 

委員

農家は苗に水をやったり庭に水を撒いたり下水道に流れない水をたくさん使うわけだが、その水にも下水道料金がかかっているのか。

 

事務局

人頭制から従量制に変わる時に説明させてもらいましたが、下水道に流れない蛇口に個別の水道メーターを設置していただければその分を差し引きすることになっています。

 

委員

そのことは水道メーターを検針する職員に徹底しているか。

 

事務局

徹底しています。

 

会長

(4)中山間地域対策強化プロジェクトチームの設置について説明をお願いします。

 

山縣支所長から資料5について説明をする。

 

会長

質問等ございましたらお願いします。

 

会長

ないようですので、4のその他についてお願いします。

 

事務局

行方不明者の捜索について関係機関の協力により自宅の裏山で元気に発見することができました。また、教育委員会河原分室に病気休職の職員にかわり臨時職員が入りました。

 

会長

可燃物処理施設の視察ですが、1月下旬~2月上旬に計画するようにします。

 

委員

新型インフルエンザ予防接種について、その後接種の日程はどうなっているか。

 

事務局

少し早くなっています。小学校低学年が12月21日から予定していたものが12月17日からになっています。

 

委員

新聞等では前倒しといっているが、河原町内の医院では全く前倒しになっていない。その辺は行政指導できないか。

 

事務局

医師にもその様な指示が出ているものと思いますが、確認します。

 

会長

長時間にわたりご審議いただきありがとうございました。これをもちまして第34回河原地域審議会を閉会します。

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電話0858-76-3111
FAX0858-85-0672
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