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鳥取・因幡定住自立圏の推進について

1 定住自立圏構想について

 少子・高齢化の急速な進行と生産年齢人口の減少、地方圏から都市圏への人口の流出など地方が抱える諸課題への対策として、国が総務省を中心として進めているものです。

 

 圏域の中心となる中心市と周辺自治体とが、施策の連携実施に向けて1対1の協定を締結することを積み重ねることにより1つの圏域(定住自立圏)を形成し、その圏域ごとに「中心市(人口5万人程度以上、昼夜間人口比率1以上)」の都市機能、周辺自治体の環境、歴史、文化など、それぞれの資源を活用して、相互に役割分担し、連携しながら、圏域全体の活性化を図ることを目的としています。 本市は、総務省から、定住自立圏の中心市の条件に該当している自治体と位置付けられています。

 

 定住自立圏の形成に向けた具体的な手続きについては、総務省が「定住自立圏構想推進要綱」(平成20年12月26日制定)で定めています。

 

□リンク:総務省ホームページ
◆ダウンロード:定住自立圏構想推進要綱の概要(PDF形式、566KB)
          定住自立圏構想推進要綱(PDF形式、223KB)

 

 

2 鳥取・因幡定住自立圏域での取組

 鳥取県東部1市4町(鳥取市、岩美町、若桜町、智頭町、八頭町)では、平成21年度から定住自立圏への取組を進めています。

 平成24年度からは新温泉町も加わり、さらに連携を深めた取組を行っています。

 

中心市宣言の実施

 中心市宣言とは、国が定める「定住自立圏構想推進要綱」に基づき、地域全体における人口定住のために、周辺自治体と連携し、圏域として必要な生活機能の確保に関して中心的な役割を担う意思を明らかにするものです。

 

 鳥取市は、平成21年6月5日に1市4町の枠組みで中心市宣言を行いました。(中心市宣言書(PDF 317KB)

 さらに、新温泉町を加えた枠組みで定住自立圏に取り組むため、平成23年9月2日に再度中心市宣言を行いました。

中心市宣言書(PDF 208KB)

 

定住自立圏形成協定

 定住自立圏形成協定とは、中心市宣言を行った中心市と、その周辺にある自治体とが、人口定住のために必要な生活機能の確保に向けて定める協定で、その締結に当たっては、それぞれの議会の議決を得る必要があります。

 

 連携する具体的事項は、「集約とネットワーク」の考え方を基本として、「生活機能の強化」「結びつきやネットワークの強化」「圏域マネジメント能力の強化」の3つの視点から、人口定住のために必要な生活機能を確保するための取組とされています。

 

(1)1市4町の協定(平成22年3月29日)

 鳥取県東部圏域1市4町では、それぞれの議会の議決を経た上で、平成22年3月29日に「定住自立圏形成に関する協定」を締結しました。

 

□リンク:定住自立圏形成協定の締結(平成22年3月29日)

 

 

(2)新温泉町との協定、4町との協定改定(平成24年3月30日)

 鳥取市と兵庫県新温泉町は平成24年3月30日に「定住自立圏形成に関する協定」を締結しました。

 あわせて、すでに連携を進めていた4町とも、連携の内容を深めるため、協定の事業項目を追加し、協定を改定しました。

 

□リンク:定住自立圏形成協定の締結(平成24年3月30日)

 

 

(3)岩美町、智頭町との協定改定(平成25年12月20日)

 鳥取市と岩美町、智頭町は平成25年12月20日に「看護・医療系人材の育成・確保」についての協定項目を追加し、協定を改定しました。

 

□リンク:岩美町との定住自立圏の形成に関する協定の一部を変更する協定書

     智頭町との定住自立圏の形成に関する協定の一部を変更する協定書

 

(4)5町との協定改定(平成26年12月26日)

 平成26年12月26日に、圏域を形成する1市5町で、連携の内容を深めるため、協定の事業項目を追加し、協定を改定しました。

 

□リンク:岩美町との定住自立圏の形成に関する協定の一部を変更する協定書

     若桜町との定住自立圏の形成に関する協定の一部を変更する協定書

     智頭町との定住自立圏の形成に関する協定の一部を変更する協定書

     八頭町との定住自立圏の形成に関する協定の一部を変更する協定書

     新温泉町との定住自立圏の形成に関する協定の一部を変更する協定書

 

 

定住自立圏共生ビジョン

 定住自立圏共生ビジョンとは、中心市宣言を行った中心市が、当該宣言中心市を含む定住自立圏(定住自立圏形成協定を締結した宣言中心市と周辺自治体の区域の全部)を対象として策定するもので、定住自立圏形成協定に基づき推進する具体的取組や圏域の将来像、定住自立圏共生ビジョンの期間などを定める必要があります。

 

 鳥取・因幡定住自立圏では、平成21年度に第1期のビジョン懇談会を設置し、1市4町の協議により、29事業の共生ビジョンを定めました。その後、予算の変更などに伴って、平成24年3月30日付けで、3度目の改定を行っています。

 

□リンク:鳥取・因幡定住自立圏共生ビジョン

 

定住自立圏共生ビジョン懇談会

 共生ビジョンの策定に当たって、専門委員14人、1市4町からの公募委員5人、鳥取県や鳥取県東部広域行政管理組合からのオブザーバー3人の、計22人で構成する「鳥取県東部圏域共生ビジョン(仮称)懇談会」(協定の締結後、鳥取・因幡定住自立圏共生ビジョン懇談会に名称変更)を開催し、定住自立圏共生ビジョンの策定に向けての検討を進めました。

 また、共生ビジョンは毎年度所要の見直しを行うこととなっており、「鳥取・因幡定住自立圏共生ビジョン懇談会」で共生ビジョンの改定について協議を行っています。

 

□リンク:鳥取・因幡定住自立圏共生ビジョン懇談会



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