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平成22年度当初予算(総務部長査定段階)

1.予算編成過程の公開について

     急激な景気悪化の影響等から、平成21年度は税収が予想以上に大きく落ち込む(21年度決算見込237.5億円、対前年実績▲16.9億円)見込みです。この状況は、平成22年度も続く見通しであり、市税(対前年予算▲4億円)、地方消費税交付金(同▲1.8億円)などが大きく減少するものと推計しています。

     

     一方、国は、このような状況を踏まえて、交付税と臨時財政対策債(交付税の振替財源)を合わせた実質的な地方交付税を地方全体で24.6兆円と過去最高水準(今までは15年度23.9兆円が最高)で予算確保するなど、地方財政対策を強化しました。

     

     このため、 本市の22年度歳入一般財源の総額は前年度と同額程度となるものと推計しています。(21年度:520億9,722万円、20年度:523億3,497万円)

     

     歳出面においては、平成22年度4月に市長選挙を控えていることもあって、経常経費を中心とした骨格予算編成となりますが、基礎自治体として、増大する社会保障関係経費(生活保護費:対前年4億円増、国保連負担金:同3.8億円増、国民健康保険費特別会計への繰出:同4.8億円増、介護保険費特別会計への繰出:同1.4億円増など)や深刻化する雇用問題への対応に 限られた財源を重点配分し、市民生活をしっかり守ることで、人を大切にするまちを強力に推進していくこととしています。

2.会計、所属別当初予算要求・査定状況

(1)一般会計

(2)特別会計



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