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第34回 国府地域審議会議事概要


日 時:平成22年1月27日(水)13時30分~16時20分

場 所:国府町中央公民館大会議室

 

 

〔出席委員〕森原喜久、中村彰郎、田中道春、米山幹雄、沖時枝、植田公子、森下温子、村尾馨、岡野頼雄、木下敏明、峯尾保、土橋幸栄、井上好子、福田典幸

〔欠席委員〕野田紀恵

〔事務局〕桑原支所長、吉田副支所長兼地域振興課長、梶川市民福祉課長、谷岡産業建設課長、森原教育委員会国府分室長兼国府町中央公民館長、山中地域振興課主査

 

◎会議次第

 

 

1 開会

 

 

2 会長あいさつ

 

 

3 報告

 

(1)「鳥取市協働のまちづくり基本方針(仮称)」(素案)等に対するご意見について   

 

 

4 協議

 

(1)鳥取市中山間地域対策強化方針(素案)について

 

(2)殿ダム工事事務所庁舎の利活用について

 

 

5 その他

 

 

6 閉会

 

 

 

議事概要

 

 

1 開会(事務局) 会議成立確認

 

 

2 会長あいさつ(峯尾会長)

 

 

3 報告

 

 

(1)「鳥取市協働のまちづくり基本方針(仮称)」(素案)等に対するご意見について 

 

 (桑原支所長 資料1-1「鳥取市協働のまちづくり基本方針(仮称)」(素案)等に係る市民政策コメントの意見について」・資料1-2「鳥取市協働のまちづくり基本方針(仮称)」策定スケジュールの概要」により報告)

 

     

(会長)

質疑に入る。

 

(委員)

素案の段階で、まちづくり協議会や自治会へ意見を求めているのか。

 

(事務局)

まちづくり協議会には意見を伺っていない。10月と12月にパブリックコメントを行っている。自治連合会・地区公民館長会でも広く意見を聞いて作成している。まちづくり協議会の事務局が地区公民館にあるので、間接的に伝わっていると理解している。

 

(委員)

資料1‐1の13番、地域住民に周知、理解してもらうことが大切とあるが、周知の方法をどのように考えているか。耳で聞くような方法はないか。

 

(事務局)

まちづくり協議会とか地区公民館長会などで説明し、それを各団体に流していただくことになる。一つ一つ説明しても理解していただきにくい部分もあるので、ハンドブックを活用していただけたらと思う。

 

(委員)

鳥取市協働のまちづくり基本方針(仮称)素案の2ページになぜ必要かの説明があるが、行政の立場として、なぜ必要かをもっと強力に示すべきではないか。市としての立場を十分に訴えるべきである。

 

(委員)

住民のみなさまにどう参加していただくかが一番の課題だ。

 

(委員)

職員の取り組みについて、徹底してほしい。

 

(委員)

鳥取市協働のまちづくり基本方針(仮称)素案7ページについて、評価が検証にかわっている。その中に委員会による検証があるが、どの程度のものを委員会として検証なされるのか明確ではない。無駄な気がする。検証する範囲を限定しないと形骸化しないか。現場では、負担になる気がする。整理した方がよいと思う。

 

(事務局)

伝えておく。自治推進委員会との連携ということもある。

 

(委員)

委員会が検証をする必要があるのかと思う。行政評価のようだ。

 

(委員)

予算は、年度年度で使い切ることになるのか。柔軟的に、来年度に繰り越すことができないか。単年度では、形式的になってしまうと思う。

 

(事務局)

単年度方式だと思っている。

 

(委員)

画一的な検証という考え方がまちづくり協議会にあうのか。地域によって環境が違うのに、柔軟な事業ができなくなる。運用の段階で、弾力的な対応が必要だと思う。

 

(事務局)

各まちづくり協議会での事業が良かったか悪かったかの検討をするとともに、補助制度はどうだったのかも、市民と行政が考えていくことになると思う。事業を行ったけれど、それが、地域にとってどうだったかということである。

 

(委員)

住民参加を求めるためにも、地域住民への周知を要望する。

 

 

 

 

4 協議

 

(1)鳥取市中山間地域対策強化方針(素案)について

 

 (桑原支所長 資料2-1「鳥取市中山間地域対策強化方針(素案)」・資料2-2「鳥取市中山間地域対策強化方針(素案)概要」により報告)

 

(委員)

これが最後の提案か。

 

(事務局)

まちづくり基本方針のようなものではなく、行政として取り組むもので、パブリックコメントは考えていないと思う。今回で終わりになると思う。

 

(委員)

災害時要援護者支援制度は良い制度だと思うが、いざという時に誰が助けるのか。誰が登録されているのか分からない。

 

(事務局)

この地域では、4地区の25自治会で取り組んでいただいている。今、申請書をいただいてデータ化している途中である。原則、地域の方の支援者を1人以上指定していただいているが、支援者が未定の場合も登録している。リストをどう利活用するかになるが、誰がどのように保管して活用するかは、自治会長や民生児童委員などの希望を聞きながらお渡しすることになろうかと思う。

 

(委員)

要援護者とは、具体的に誰か。

 

(事務局)

65歳以上のみの世帯、障がいをお持ちの方の世帯で声かけをしてほしいという世帯である。

 

(委員)

地域では、登録しなくても、該当世帯は把握できているのではないか。なぜ、登録が必要なのか。

 

(事務局)

1対1の声かけであり、支援者を設定して声をかけるということになる。把握できているのではないかといわれても、だれが要援護者に支援者として声をかけるかということがはっきりしていなければならない。約束事をリストにして保管しようとするものである。

 

(委員)

この強化方針が、いつ適用されることになるのか。

 

(事務局)

継続実施するものと、新規のものがある。

 

(委員)

これをつくるのはよいが、半分行政が逃げているのではないかと思える。これで終わっては、地元はついていかない。

 

(委員)

それぞれの地域に特徴があると思う。素案は、全体的なことで考えてあるが、例えば、国府ではどこに力を入れるかを明示する方法もある。まちづくり協議会で考えると良いのではないかと思う。

 

(委員)

もっと、地元を把握したものを示してほしい。

 

(事務局)

今回、行政として何を取り組んでいかなければならないのかを示している。足りない部分のご意見をいただきたい。

 

(委員)

高齢者世帯ばかりの自治会の、災害時要援護者支援制度をどう考えていくのかの検討がいる。

 

(事務局)

コミュニティブロックの考え方を、今後検討する必要があると思う。

 

(委員)

こういうことこそ、まちづくり協議会の役割になると思う。

 

(委員)

新規事業が多々あるが、人的配置が必要になる。横の連携はできているか。実施要望がでたときの対応はどうか。この中での、まちづくり協議会の位置づけはどうなるのか。

 

(事務局)

地区要望については、例年どおり9月頃に取りまとめ、翌年5月頃に回答となると思う。この方針ができたら、支所単位で説明会を持つことになると思っている。

 

(委員)

事業が22年度から始まるのはよいが、10年後20年後の長期的な面もとらえて、どうなるのかの方向性を考えてもらいたい。

 

(事務局)

23年度以降は、第9次の総合計画に盛り込まれることになると思う。また、プロジェクトチームが方針の見直しをすることになっている。

 

(委員)

予算取りの上手な地域だけに偏らないようにしてほしい。

 

(委員)

素案の10ページの「農都連携」と11ページの「むらとまちの交流」の違いは何か。

 

(事務局)

農都連携は、中山間地域の農村集落と中心市街地の交流を新たな農都連携として推進し、農村集落と中心市街地の活性化を一体的に推進するものであり、むらとまちの交流は、中山間地域の地区住民が市街地の地区住民又は県外の都市住民と交流することである。

 

(委員)

新規事業もかなりあるが、予算的に大丈夫か。当面取り組むことはこれでよいが、第9次の総合計画では、将来をどうするかを検討してほしい。素案の1ページに現状があるが、なぜ、このようになったのか、どうしてこの方針を策定しなければならなくなったのかの問題が解決されていない。生活基盤がないからこの問題が起こった、村で生活できないから村を出ることになったことについての原因究明がされていない。第9次の総合計画には、人が生活できるような条件整備をするというようなことを提案してもらいたい。

 

 

 

(2)殿ダム工事事務所庁舎の利活用について

 

(会長)

意見書の内容について、本日、結論を出していただきたい。

 

(委員)

地区公民館などの話も出ていたが、総合支所機能を移転・利用するとの結論でよいのか。

 

(委員)

総合支所移転利用で話が進んでいると思っている。

 

(委員)

総合支所だけで考えればよい。

 

(会長)

総合支所機能の移転・利用に限定した内容としたいがどうか。

 

(委員全員)

了承。

 

(委員)

売り払い、取り壊しの文言はどうかと思う。国土交通省から話があったので、このような結論を出したというほうが文章の流れがよいのではないか。

 

(事務局)

国土交通省から正式に具体的な話があったのは、昨年の12月16日である。本審議会では、それ以前から数回にわたり議論がなされている。時系列で文章化している。文章としては、初めに結論を出すことも有り得ると思っている。

 

(委員)

地区自治会では、どのような結論を出しているのか。

 

(事務局)

昨年11月10日に、臨時の自治会役員会を開催した。地区毎に説明会を開催することになり、11月20日から順次、あおば地区を除く4地区で説明会を開いた。1月21日に、各地区の自治会長から報告を受け、概ね本審議会意見と同じ意見であることを確認した。これを受け、1月28日の自治会長会総会で承認されたら、国府町自治会長会として要望書を提出する予定である。

 

(委員)

小委員会を開催して、真剣に考えた末の結論だということを入れたらどうだ。

 

(委員)

誰にだすのか。

 

(事務局)

市長宛に提出することになる。文面では言い尽くせないところは、会長が直接市長へ具体的に話す機会がもたれるので、そこで対応できる。

 

(会長)

今の意見を踏まえて、意見書の内容の文章の流れを一部修正することについては、私に一任させていただき、意見書を提出することでよろしいか。

 

(委員全員)

了承。

 

 

 

5その他

 

(会長)

次回は、2月17日水曜日午後1時30分から開くことをお伝えします。

 

6 閉会

 

(会長)

以上、これで閉会とする。

 

 

 


 

 

 

 

ダウンロード

 

・第34回 国府地域審議会議事録(PDF:448KB)

 

・資料1-1,1-2(PDF:435KB)

 

・資料2-1,(PDF:1,500KB)

 

・資料2-1中山間方針(PDF:407KB

 

・資料,2-2(PDF:558KB

 

・資料3(PDF:93KB)

 

 



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