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第35回 国府地域審議会議事概要


日 時:平成22年2月17日(水)13時30分~15時30分

場 所:国府町中央公民館大会議室

 

 

〔出席委員〕

森原喜久、中村彰郎、田中道春、沖時枝、植田公子、森下温子、村尾馨、岡野頼雄、木下敏明、峯尾保、土橋幸栄、井上好子、福田典幸

 

〔欠席委員〕

米山幹雄、野田紀恵

 

〔固定資産税課〕

山田課長、湯谷土地第二係長

 

〔事務局〕

桑原支所長、吉田副支所長兼地域振興課長、梶川市民福祉課長、谷岡産業建設課長、森原教育委員会国府分室長兼国府町中央公民館長、山中地域振興課主査

 

 

 

◎会議次第

 

1 開会

 

 

2 会長あいさつ

 

 

3 報告

 

(1)固定資産税・都市計画税の税率変更について

 

(2)市営住宅家賃の見直しについて

 

(3)殿ダム工事事務所庁舎の利活用についての意見書について

 

4 協議

 

 

(1)鳥取市中山間地域対策強化方針(案)について

 

5 その他

 

6 閉会

 

 

 

議事概要

 

 

 

1 開会(事務局) 会議成立確認

 

 

2 会長あいさつ(峯尾会長)

 

 

3 報告

 

(1)固定資産税・都市計画税の税率変更について

 

 (山田課長、湯谷土地第二係長 資料1「固定資産税・都市計画税の税率変更について」により報告)

 

     

(会長)

 質疑に入る。

 

(委員)

 都市計画税について、対象地域の方に説明文を送る予定はあるのか。個人に送るのか。

 

(固定資産税課)

 全戸配布のときに同封することを考えている。対象となる地域内外の納税者の方には、直接、郵送することになる。チラシ以外にも、ケーブルテレビ・市報4月号・支所だよりなどの方法を考えている。

 

(委員)

 都市計画税は目的税であるが、目的が終わることがあるのか。国府地域分の税は、国府地域だけの事業にあてることになるのか。総合的な全市に対する目的税なのか。

 

(固定資産税課)

 都市計画税は目的税であるが、新たに整備するものと、償還等に使われると聞いている。都市計画事業に43億6千万円予算化されている。67億7千万円ほど起債償還の予算があり、それに充てられていると思っている。

 

(委員)

 目的が達成されるということはないと判断すればよいのか。

 

(固定資産税課)

 都市計画税は、必ずなければならないというものではないが、定めが変わらない以上、継続的にあると思っている。

 

(委員)

 奥谷の奥の一部で、原野状態になっているところがある。住宅も建てられない、道路もついていない、下水の範囲からも外れているのに市街化区域になっている。区域変更の見直しを考えているのか。

 

(事務局)

 下水の区域をはずしたわけではないと思っている。負担金の猶予措置を取っただけである。区域変更は、簡単にはできないと思っている。

 

(固定資産税課)

 区域内の山林・原野などの宅地に準じないものは、都市計画税はかからない。非農地への地目変更をしていただく必要がある。

 

 

 

 

(2)市営住宅家賃の見直しについて

 

 (谷岡産業建設課長 資料2「新市域の市営住宅家賃の見直しについて」により報告)

 

 

(委員)

 算定式中の規模係数とは何か。

 

(事務局)

 面積、部屋の広さで決まる係数のことである。

 

(委員)

 係数は簡単に出るのか。入居希望者の家賃を、簡単に把握できるようになっているのか。

 

(事務局)

 相談していただければ、簡単に出せるようになっている。

 

(委員)

 国府地域の入居者の経済状況を把握しているか。

 

(事務局)

 できていない。

 

(委員)

 生活保護世帯への対応はできているのか。

 

(事務局)

 生活保護費の中で対応できるようになっている。住宅費がみてあるので、家賃が上がれば、それに対応するようになると思っている。

 

 

 

(3)殿ダム工事事務所庁舎の利活用についての意見書について

 

 (峯尾会長 資料3「国府地域審議会意見書」により報告)

 

 

(委員)

 市長選挙までに結論を出してほしい。

 

(委員)

 市長は絶えず地域の住民の意見を尊重すると常日ごろから言っておられる。本審議会でも、自治会長会でも同じ内容の意見書を出している。がんばっていきましょう。

 

(委員)

 谷地区から奥の人口は、国府地域の1/3である。保健センターに支所をもっていくと2/3の人口の人が使わなくなる可能性がある。殿ダム工事事務所を支所にすると、まわりの旧市域の方も使うようになると思う。

 

(委員)

 大茅地区は、バス等のことを考慮していただいた上で、やむを得ないということで理解している。文書庫等に使うことがないようにお願いしたい。

 

(委員)

 中山間地域対策強化方針との関係で、市長は、「どうですか」と言っておられると思う。人口は少ないけれども、大切にしなければならないのではないかということだと思う。

 

(会長)

 市からの回答が2ヶ月以内に示されると思うので、それを踏まえた上で検討することで今回は終わる。

 

 

 

4 協議

 

 

(1)鳥取市中山間地域対策強化方針(案)について

 

 (桑原支所長 資料4-1「鳥取市中山間地域対策強化方針(案)」及び資料4-2「鳥取市中山間地域モデル集落実態調査報告書〔概要版〕」により説明)

 

 

(委員)

 次の総合計画に引き継がれるのか。

 

(事務局)

 23年度以降については、第9次総合計画に反映されていくと思っている。

 

(委員)

 16の新規事業があるようだが、まちづくり協議会や各集落にはどういう方法で下ろしていくのか。

 

(事務局)

 まちづくり協議会だけでなく、集落で取り組む事業もある。近日中に、まちづくり協議会・地区公民館等への説明会を開催するが、各集落への説明については、多分、自治会長さん方に説明するのではないかと思う。要望があったことを本庁に伝えておく。

 

(委員)

 事業実施のとき、手上げ方式でするのか。まちづくり協議会や集落から上がってくる新規事業への対応はどうするのか。

 

(事務局)

 現在、それぞれの項目についての施策を検討しているところである。これがまとまった段階で、説明がなされていくことになる。

 

(委員)

 自治会とまちづくり協議会を両輪にもっていかないとうまくいかないと思う。しっかりと自治会に説明する必要がある。自治会が中心になり、まちづくり協議会と共にやっていく方向がよい。まちづくり協議会だけではぼやけてくる気がする。

 

(委員)

 事業について、まちづくり協議会が自治会に下ろす道筋ができているのか心配だ。

 

(委員)

 この資料で説明しても分からないと思う。22年度実施事業について、間に合うのか。絵に描いた餅になりはしないか。

 

(事務局)

 できるものから実施していくことになると思う。

 

(委員)

 自治会長がしっかり理解して、自分の自治会に話ができる方が何人いるのだろうかと思う。この資料をみて、各集落に下ろしてどうなるのだろうか。1年1年で交代している自治会長が対応できるのか。

 

(委員)

 全部、まちづくり協議会でできるはずがない。7ページにITを利用した高齢者支援とあるが、こんなことができるのか。高齢者がITを使えるのか。

 

(事務局)

 全部、まちづくり協議会にしてくださいといっているものではない。行政が、まちづくり協議会が、自治会がそれぞれに取り組まなければならないことがあると思う。基本的にこの方針は、行政が進めていくものである。中山間地域をよりよくしていくために、検討していきましょうということである。

 

(委員)

 実情に沿った、合わせた事業が出ているとは思えない。もっと、緊急なものがあるように思うがどうか。

(委員)

 これは、市役所内・行政内の文書だと理解している。審議会で、意見があったら聞かせてほしいということだと思っている。まちづくり協議会に実施しろということではない。

 

(事務局)

 中には、まちづくり協議会で事業化できるものが出てくるかもしれないと思うが、今、施策を検討しているところである。

 

(委員)

 活性化のために何がいるのかを検討してもらう資料だと思っている。地域地域で取り組めるものから実施すればよいと思う。

 

(委員)

 この方針はこれで良しとして、個人、集落、地域・まちづくり協議会の事業と行政が直接実施する事業に区分けして説明することが大事だ。

 

(委員)

 この方針は、市民全てに徹底するものではないと思う。役所内部でこういう資料をつくったけれども、落ちている事業があれば教えてくださいということだと思う。

 

(委員)

 実態調査はどういうことになっているのか。

 

(事務局)

 反映させて、この方針を作成している。

 

(会長)

 事業そのものについては、意見はないように思う。今後は、総合計画へとつながっていくので、その時に考えていただくことになるだろう。

 

(事務局)

 各部局が中山間地域対策に関係したものを拾い上げて一覧表にしたものであり、継続拡充分に新しい事業をプラスしたものがこの資料である。この資料を提示し、皆さんの意見を伺って、今後に反映しようとするものである。地域が、自治会がこれをしてくださいということではない。

 

(委員)

 図化したものがないと分かりづらい。

 

 

 

 

4 その他

 

  なし

 

 

 

 

5 閉会

 

(会長)

 以上、これで閉会とする。

 


 

 

 

 

ダウンロード

 

・第35回 国府地域審議会議事録(PDF:371KB)

 

・資料1、2、3(PDF:1,010KB)

 

・資料4-1-1(PDF:1,098KB)

 

・資料4-1-2(PDF:1,178KB)

 

・資料4-2-1(PDF:2,414KB)

 

・資料4-2-2(PDF:1,816KB)

 



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