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UJIターン者住宅利活用推進事業

1.事業概要

鳥取市では、「鳥取市UJIターン者住宅利活用推進事業」として、本市の空家バンクに登録された住宅に定住の目的で入居する場合等、住宅にある家財道具を処分するものに対し、その費用の全部又は一部を補助しています。

 

2.事業実施期間

 ・平成28年4月から平成29年3月までの期間(1年間)

 ・避難者が行う事業は、避難の原因となった災害の発生した日から10年後の年度末まで。

  ※各年度ごとの予算の範囲内で行う。 

 

3.補助対象要件

・補助対象者は、入居する者、避難者、住宅の所有者又はNPO等本市が空家運営業務を委託している団体とする。

・入居する者は、鳥取県外の在住者であること。ただし、鳥取県外から転入して6か月以内の者は対象とする。

 (住民登録により確認)

・家財道具処分について、未契約および未着工であること。

・避難者は、次のア又はイのいずれかに該当する者をいう。

 ア 災害(平成23年3月11日以降に発生し、激甚災害に指定されたものをいう。以下同じ。)の 日から3年以内にその災害の対象地域から市に避難してきた者(市への避難を希望している者を含む。)又は避難後市に住所を有するに至った者で、鳥取市定住促進・Uターン相談支援窓口に相談者登録しているもの(本補助金の申請日前1年以内に本市から転出したことがある者を除く。)

 イ 平成23年3月11日に発生した東日本大震災の被災地から避難してきた者であって、平成28年11月8日時点で既に市内に避難しており、かつ、市が避難者として把握しているもの

 

4.補助対象及び補助額

 補助対象経費×補助率=補助額(予算の範囲内・限度額を超える場合は限度額)

 

事業

事業内容

補助対象経費

補助率

限度額

補助対象者

家財道具処分

空家バンクに登録された住宅にある家財道具を処分する場合

※実家は対象外とする

家財道具処分に要する費用(ごみ処理手数料、収集・運搬料金、特定家庭用機器リサイクル料金、廃棄物処分業者等に委託して家財を処分する場合における委託費等)

50/100

20万円

入居者

避難者

家主

サブリースしている住宅にある家財道具を処分する場合

100/100

40万円

NPO等の団体

 

※NPO等の団体とは、本市が「空家運営業務」を委託している団体を言う。



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-お問い合わせ-
鳥取市定住促進・Uターン相談支援窓口 (地域振興局 地域振興課内)
電話フリーダイヤル 0120-567-464 TEL 0857-20-3184
FAX0857-21-1594
メールアドレスchiikishinko@city.tottori.lg.jp

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