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改正された貸金業法が完全施行されました(平成22年6月18日施行)


貸金業法とは、消費者金融などの貸金業者の業務等について定めている法律で、今回の改正により主に以下の三つの点が大きく変わりました。

 

この改正に伴い悪質な事業者からの勧誘などトラブルの発生も心配されています。

正しい知識を持ち、トラブルなどに巻き込まれないようにしてください。

 

主な改正点

総量規制

・借入残高が年収の3分の1を超える場合、新規の借入ができなくなりました。

・借入の際に、基本的に「年収を証明する書類」が必要となります。

 

上限金利の引き下げ

・法律上の上限金利が、29.2%から、借入金額に応じて15%~20%に引き下げられました。

 

貸金業者に対する規制の強化

・法令遵守の助言・指導を行う国家資格のある者(貸金業務取扱主任)を営業所に置くことが必要になりました。

 

法改正についてもっと詳しく知りたい方はこちらへ

貸金業法Q&A(金融庁のホームページへリンクします)

 

改正に伴い注意するポイント

改正に伴い新たな消費者トラブルの発生が懸念されています。

 

注意するポイント 1 ※悪質業者の誘いに注意!

 

・法改正に伴い借入が困難となった方を狙って悪質な事業者によるトラブルが発生することが予測されています。十分にご注意ください。

 

詳しくはこちらへ→貸金業法改正に伴い想定される消費者トラブル(消費者庁のホームページへリンクします)

 

注意するポイント 2 ※ヤミ金融の誘いに注意!

 

・消費者金融からの新たな借り入れが困難となり、いわゆる「ヤミ金融」利用者の増加が心配されています。 「ヤミ金融」は違法です。絶対に「ヤミ金融」から借り入れをしないでください。

 

 

・ヤミ金からの案内があった場合は、必ず断り、警察に通報するか、消費生活センターに情報提供してください。

 

 

⇒警察は#9110(全国共通警察相談ダイヤル)※携帯電話からもOK!

 

 

注意するポイント 3 ※借り入れ困難は「まず相談」!

 

・消費者金融から新たな借り入れが困難になり、今までの返済が困難となった場合は、新たな借り入れを考えるのではなく、消費生活センターにご相談ください。いわゆる「多重債務」の状況に陥っている可能性もあります。

相談は無料・秘密厳守です。お気軽にご相談ください。

 

多重債務問題に悩んでいる方へ

借金問題は必ず解決します

 

-お問い合わせ-
企画推進部地域振興局市民総合相談課
消費生活センター
電話0857-20-3863
FAX0857-20-3864
メール送信syohisoudan@city.tottori.lg.jp



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