このページではJavaScriptを使用しています。

米トレーサビリティ法の施行について

  平成22年10月1日から「米トレーサビリティ法」が一部施行されます。

 「米トレーサビリティ法(米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律)」とは、米及び米加工品の記録(取引等の記録の作成・保存)と伝達(産地情報の伝達)を義務付ける法律です。

 


 

  ■ 米トレーサビリティ法の概要

 

 1.トレーサビリティ(取引等の記録の作成・保存)※平成22年10月1日施行

    米・米加工品を『取引』、『事務所間の移動』、『廃棄』などを行った場合には、その記録の保存が

   必要となります。

 

     【対象品目】

     ・ 米穀玄米・精米等

     ・ 米粉や米こうじ等の中間原材料

     ・ 米飯類・もち、だんご、米菓、清酒、単式蒸留しょうちゅう、みりん

 

     【対象事業者】

     ・ 生産者

     ・ 米・米加工品の販売、輸入、加工、製造又は提供の事業を行う者

  

     【記録事項】

     ・ 品名、産地、数量、年月日、取引先名、搬出入の場所 等

 

  2.産地情報の伝達取引等に伴う産地情報の伝達※平成23年7月1日施行

    [事業者間における産地情報の伝達]

      米・米加工品を他の事業者へ譲り渡す場合には、伝票等又は商品の容器・包装への記載に

     より、産地情報の伝達が必要となります。

 

    [一般消費者への産地情報の伝達]

      JAS法で原料原産地表示の義務がある場合は、JAS法に従い、これまでどおり表示をしてく

     ださい。

      これらの義務が無い場合には、米トレーサビリティ法に基づき以下により産地情報の伝達を行

     う必要があります。ただし、外食店等で米飯類以外のものを提供する場合は、米飯類以外の

     ものの産地情報の伝達は不要

 

     【対象品目】

     ・ 『1.トレーサビリティ』の対象品目と同じただし、非食用に供されるものは除く

 

     【一般消費者への産地情報の伝達手段】

     ・ 商品の包装に産地情報を記載

     ・ 商品の包装に産地を知ることができる方法を記載

     ・ 店内に産地情報を掲示

     ・ 店内に産地を知ることができる方法を掲示

     ・ 購入カタログや注文画面上に産地情報を掲示

     ・ メニューに産地情報を記載

 


 

  米トレーサビリティ法に関する詳細については、農林水産省ホームページをご覧ください。

 

    [農林水産省米トレーサビリティ法ホームページアドレス]

    http://www.maff.go.jp/j/soushoku/keikaku/kome_toresa/index.html

 

 

 



質問:このページの内容は参考になりましたか?
質問:このページの内容はわかりやすかったですか?
質問:このページは見つけやすかったですか?
質問:このページはどのようにしてたどり着きましたか?
-お問い合わせ-
鳥取農政事務所 食糧部消費流通課
電話0857-22-3199
FAX0857-23-8577
アクセス件数  アクセスカウンタ 件