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鳥取市観光産業育成支援制度について

補助制度のご案内


 鳥取市では、観光振興を進め、また基幹産業として観光産業を確立するため、意欲のある民間事業者が行う積極的な取り組みに対し、行政として観光振興策による支援を行っていくことで、本市における観光産業の育成及び観光振興を目指しています。

 

 補助を受けることを検討される事業者は、「鳥取市観光産業育成支援事業補助金交付要綱」をご確認の上、鳥取市観光戦略課までお問合わせください。


 

補助対象となる事業


 補助要綱別表の補助対象となる事業を掲載します。詳細は下記のほか、補助要綱をご確認ください。

 

1.観光施設の改修に係る事業


【快適観光施設改修事業】

 

 高齢者、障がい者等が快適に観光施設を利用できるようバリアフリーに配慮した環境の整備又は環境負荷軽減に対応した整備を行う事業のうち、次に掲げるもの

 

(1)施設内における段差解消、スロープ等の設置
(2)トイレ、風呂の改修
(3)手すり、階段昇降機の設置
(4)点字表示、ブロックの整備
(5)音声対応装置の導入
(6)滑り止め防止、移動促進のための床材・扉素材への変更
(7)その他観光施設を快適化するために行う必要な整備


 
【鉱泉源維持管理事業】

 

 安定的に温泉を提供するため、鉱泉源を維持し、及び管理する事業のうち、次に掲げるもの

 

(1)揚水ポンプの取替え、温泉貯留施設の改修等整備(メンテナンス整備は除く。)
(2)温泉配管改修に係る整備
(3)その他安定的に温泉を提供するために必要な整備 
 
 
【温泉施設改修事業】
  

 温泉施設の整備改修により魅力を高め、観光客の誘客を図る事業(事業費が200万円以上のものに限る。)

 

2.観光客誘客・広報宣伝に係る事業

 

【おもてなし向上事業】

 

 観光客のおもてなしの向上に資する事業のうち、次に掲げるもの

 

(1)観光情報サイトの整備・充実
(2)顧客満足度調査の実施等
(3)研修会・講演会の実施
(4)その他おもてなしの向上につながる事業
 
 
【外国人観光客誘客促進事業】

 

 外国人観光客が快適に施設を利用できるよう環境を整える事業のうち、次に掲げるもの

 

(1)施設内における案内板の多言語化
(2)国際的に対応可能な金融決済システムの導入
(3)ホームページ、パンフレット等の多言語化
(4)有料通訳サービスの利用
(5)情報発信ツールとしてのインターネット整備
(6)その他外国人観光客誘客に効果があると思われる事業
 
 
【観光商品開発・販路開拓事業】

 

  観光客の誘客等のための新たな観光商品を開発し、全国・海外に向けて販路開拓を推進する事業のうち、次に掲げるもの

 

(1)ニューツーリズム等による旅行商品・旅行ルートの開発及び販路開拓
(2)二次交通の整備を行い、各地の観光資源を結びつけるようなルートの開発
(3)外国メディアを活用したツアー企画商品の開発及び販路開拓
(4)鳥取の自然、食、伝統、文化を再認識させるような観光商品の開発及び販路開拓
(5)その他、観光客の誘客に効果があると思われる観光商品開発及び販路開拓
 
 
【観光客誘客イベント事業】

 

 市内で、観光客の誘客を目的としたイベント等を開催し、宿泊客の増加や本市への誘客を図る事業のうち、次に掲げるもの

 

(1)「砂の美術館」と連携して取り組むイベント、企画等
(2)鳥取の食材を活用したイベント等
(3)その他、全国に向けて情報を発信し、観光客の誘客が見込まれるイベント
 
 
【観光鳥取PR事業】

 

  県外で開催されるイベント及び県外へ情報発信することを目的とした事業等を通じて、本市の観光資源(料理、伝統行事、伝統工芸等を含む。)をPRすることにより、観光客の増加を図る事業のうち、次に掲げるもの

 

(1)鳥取の観光素材や観光資源である物産等の販売及びPRを行う事業
(2)県外又は海外の旅行代理店等に対して営業活動を実施する事業
(3)鳥取の伝統芸能、工芸等を広くPRする事業(経済産業大臣、鳥取県知事又は鳥取市長が郷土芸能・工芸品として認めたものに係るものに限る。)  

 

≪申請に際し、下記の点にご留意ください≫

 

「1.観光施設改修にかかる事業」について

 観光客のおもてなしに役立たせるため、施設の付加価値を向上させるような整備を伴うものであること。

 過去に「快適観光施設改修事業」について、本補助金の交付の決定を受けた者(所在地及び代表者その他の構成員が同じである等同一の者と認められるものを含む。)にあっては、補助限度額を半分とする(市の観光施策と連携して行うものを除くものとする。)。

 

「2.観光客誘客・広報宣伝に係る事業」ついて

 必ず広告、宣伝を伴うもので、印刷物、配布物等に 「鳥取市観光産業育成支援事業補助金交付事業」の記載をすること。

 また、事業実施時もしくは実施後に利用者を対象としたアンケート調査を実施し、その結果を事業報告書に記載し、アンケート内容は事前に市と協議すること。

 過去に同様の事業について本補助金の交付の決定を受けた者(所在地及び代表者その他の構成員が同じである等同一の者と認められるものを含む。)にあっては、補助限度額を半分とし、原則として1回限り補助対象とする(市の観光施策と連携して行うものを除くものとする。)。

 

補助対象者の認定に当たっては、交付要綱第4条に定める条件を確認できる以下の書類の提出を申請時に求める。

 

(1)一般社団法人鳥取市観光コンベンション協会(以下「観光協会」という。)の会員である証明書

 

(2)観光協会からの推薦書

 

(3)補助金交付要綱別表第1の「旅客自動車運送事業者」については、道路運送法の基づく許可を受けた証書の写し

 

補助金交付申請は、原則として事業着手の30日以前に申請書を提出し、事後申請は受け付けません。また、事業期間については、事業終了後精算期間を含め、その後14日以内に実績報告書を提出する。その他、提出書類については不足や遅滞のないよう注意する。

 

補助対象経費は、補助要綱別表第2に定めるとおりですが、以下のことに留意すること。

 

(1)謝金

 講演謝礼等の提供された役務に対する現金での代償であることとし、賞品等の物品での支出は経費に含めない。

 

(2)旅費

 実際に支出したものを経費とするが、飲食費については旅費に含めない。

 

(3)消耗品費・材料

 事業の記念品・賞品購入は消耗品費に含めません。また、事業の材料として以外の食料品の購入(茶菓、弁当など)は認めない。

 

 

補助金申請フロー


  1.事業の計画相談 

 

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  2.補助金申請(提出書類:申請書、事業計画書、収支予算書市税等納付状況確認同意書

 

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  3.交付決定通知

 

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  4.事業の実施

 

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  5.補助金実績報告(提出書類:実績報告書、事業報告書、収支決算書

 

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  6.補助金額の確定通知

 

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  7.補助金請求(提出書類:請求書、口座振込依頼書

 

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  8.補助金の支払い
 



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経済観光部 観光戦略課
電話0857-20-3227
FAX0857-20-3046
メールアドレスkankou@city.tottori.lg.jp