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第41回 河原地域審議会


日時:平成22年10月26日(火)15:00~17:20

場所:河原町総合支所第6会議室

〔出席委員〕

田中 透、安木 均、河毛 寛、中村 雅美、奥谷 仁美、西尾 榮、木下 忠澄、右近 利夫、竹田 賢一、中村 金三朗、山縣 重雄、森本早由里、田中 恵利子、露木 知恵 以上14名

〔欠席委員〕

藤田和代

〔事務局〕

山縣支所長、山本副支所長兼地域振興課長、谷口市民福祉課長、木下産業建設課長、佐々木教育委員会河原分室長兼河原町中央公民館長、竹本地域振興課主査

鳥取市経済観光部企業立地支援課 田中課長、窪田参事

会議次第

1 開会

2 あいさつ

3 報告事項

(1)河原工業団地(仮称)の基本設計について【資料1】

(2)第9次鳥取市総合計画(案)について【資料2】【資料3】

(3)その他

4 その他

5 閉会

議事概要

事務局

第41回河原地域審議会を開会いたします。

 

会長

開会のあいさつ後、次第 3の(1)河原工業団地(仮称)の基本設計についてを議題とする。

 

企業立地支援課 田中課長及び窪田参事から資料1について説明する。

 

会長

御質問、御意見ございましたら承りたいと思います。

 

委員

三洋電機、デンヨーの問題であるとか、日本電産もそうです。誘致企業が撤退しております。物流でも工業団地になるとか、そういうことも踏まえて考えた方がいいのではないのか。もう製造業自体が国内に残れるか瀬戸際になっている、この円高が続く以上はどんどん国内に投資するより、やはり中国がだめだったらベトナムとか、タイ、インドという話が近年は当たり前のように出ております。そうした中で、工業団地という名前が果たしてどうなるのかという不安もあります。また、工業団地をつくるのにある程度のもくろみがおありになるのか、ある程度話をつけているところがあるのかということも気になるのですが、その点はいかがでしょうか。

 

事務局

工業団地で製造業だけでいいのかというお話ですが、工業団地で想定しておりますのは製造業だけではございません。出ていただいたときに企業立地補助金という助成措置等を設けておるのですが、その中には、物流拠点とかIT系も対象にしておりますので、商業とか住宅とか、そういったものを除くところの製造業ということで工場あるいは物流関係あるいはIT関係ということで位置づけておるところです。業種については、この企業が出てくるという具体的なものはございませんが、大変交通の結節地点で利便性のいいところでございますので、特に姫鳥線が開通してきますと、関西圏の中にまさに組み入れられておりまして、関西圏から2時間半で車で行き来できるということで、関西の企業も大変興味を示しております。そうした中で、業種については、臨海型の石油の開発プラントとかそういったものではなくて、やはり公害のない製造業、金属とか、電子デバイスとかそういった関係のものにできるかなと現時点では想定しているところです。

 

委員

我々地元でやっているのですが、工業団地は誘致企業がどうしても優先になってしまうところがあり、優遇税制に関しても誘致企業に関してはある。地元企業にはなかなかそれがないのですが、この工業団地に関しては、同じ鳥取市からそこに移転したとしても税制の優遇が受けられるのでしょうか。

 

事務局

誘致企業あるいは地元の企業という区別は特にございません。津ノ井工業団地あるいは新津ノ井工業団地にしてもそうなのですが、大きな会社で誘致企業がどんどんあるのはあるのですが、ただ地元から出られたところもございますので、そのあたりの取り扱いは全く共通でございます。

 

委員

日本電産とか、デンヨーとか、誘致されましたが、結果的にああいう状態になっています。警察署になったり、優遇されるいい時期だけおられて、あと海外に出られるということは間々あります。そういうことに関しての対策というのも十分に考えていただきたい。我々、下請レベルの会社ですが、それ以上に泣いておられる企業も多いのです。簡単に言うと、本社を持ってきていただくと税金が安いとか、何かそういう形で、地元にお金が落ちるような形を、固定資産税だけ落ちるではなしに、やっぱり利益でも、まあ法人税も安くなるかもわかりませんが、法人税でも落ちる対策はなるべく考えていただきたい。本社が別にあれば法人税も実際には地元に落ちませんので、やっぱりそういうこともしっかり考えて、そういうところにはそれなりの優遇をするなどしていただけたらありがたいと思います。希望も入れながらですがよろしくお願いします。

 

委員

造成の方も確かに大切ですが、この企業誘致というのが非常に大きなポイントを占めていると思います。今からかからないととても間に合わない。工業団地を造ってもだれも来なかったら金利がかかるばかりで、税金を無駄に突っ込むだけになると思います。

 

事務局

分譲開始と同時にできれば企業を張りつけていきたいと考えています。誘致活動については、平成22年度から進めていきたいという意気込みで、例えば、鳥取市で企業立地のガイドをつくってそれぞれ企業にもPRしているのですが、その中には河原工業団地を26年度には分譲する予定ということで、既に誘致活動を始めています。

 

委員

分譲単価は幾らぐらいになりますか。

 

事務局

最終的に金額はいろいろ工事費が重なってきて、それを分譲面積で割ってということになりますので、まだ単価そのものは決まっておりません。ただ、こういったところにこのぐらいの規模のこういう立地条件の団地ができますので、進出を計画されているところはぜひ候補地に加えてくださいとお願いをしている状況です。

 

委員

今何社ぐらい声をかけられていますか。

 

事務局

誘致活動については、この河原工業団地そのもののみでということはございませんが、それぞれ県内、県外問わず常に回っております。訪問件数からいえば年間200社近い企業は回っている状況です。

 

委員

開発区域が38ヘクタールになっていますが、既買収面積はいくらですか。

 

事務局

既買収面積は、河原時代に購入したところが19ヘクタールほどです。追加買収を予定しています。

 

委員

工業団地の整備協議会というのがつくられていますが、地元はどういうメンバーが入っているのですか。

 

事務局

整備をお願いした8集落の区長さん方が村の中で協議されて代表者として2名ずつ出していただいております。これは地元の整備協議会というものです。

 

委員

公な整備協議会はないのですか。例えば支所とか、旧河原町の有識者が参加するとか、そういう会議はなしに鳥取市の事業主体だけでやっているのですか。

 

事務局

庁内には部長級で推進協議会を設置しており、あと課長級で幹事会を設けています。この組織で内容などは検討しております。地元の集落の皆さんに御相談するときには、その整備協議会の委員に集まっていただき協議させていただいています。

 

委員

旧河原町がもともと企画したところだから。地元の公な立場で参加できる人もなければ、もちろん地元の地権者の皆さんは大事ですが。でも地域の公の意見も聞かなければいけない、それに入っているのは支所長ぐらいですか。

 

委員

この基本計画の図面の中で、赤線というのは用地を買収したいということで、それから中のオレンジ色でこう囲っているところが、工業団地ができるということになると、この他の空いている部分というのは遊休地ですか。

 

事務局

ここは林地開発といいますか、保安林解除も含めての話ですが、こういう森林の部分を開発するときには全部つぶしたらだめなのです。何%か自然林を残すことが決まっており、それがまだ国との協議中で、25%になるのか、35%になるのかというところを今協議しているところです。基本的にはこの赤線は35%相当が残る程度の赤い線を引いておりますが、国との協議が整いましたらこの赤い線ももっと狭くなるかもわかりません。まだ暫定的な線でございます。

 

委員

一番心配しているのは、どういった企業が来るのかということで、ごみ処理場の問題もありますが、ごみ処理場に関してはそれなりの環境規制があり、行政のチェックは入ると思うのですが、やはり一般企業だと流しっ放し、汚しっ放しみたいな無責任なところもなきにしもあらずです。河原地域は水田や農家も多いし、やはりこれだけの開発をされると水の流れとか地下水の流れも変わってきます。大気汚染だとか、水の汚れとか、環境面の汚染の心配です。その他、人や物流が変わることによって、かなりの人間が外部から来るということで治安の面が心配です。一番は環境汚染がとても気になります。せっかくの自然を壊してまで工業団地が必要なのかという原点を見直してほしいと少し思いますが、やはり来る企業のしっかりした監視体制とか、そういった環境汚染の監視をきちんとしていただきたいと思います。

 

事務局

工場については、戦後、高度経済成長のころに公害問題がたくさん出て、大変社会問題にもなった経緯がございます。そういったことも含めまして、今、工場立地法なり公害防止法なり法整備も進んでおりまして、以前のように工場から出た排水をそのまま河川に流すとか、あるいは焼却したものをそのまま大気中に放出することはできなくなっております。下水道も完備、整備いたしますので、基本的には工場が使用した水についてはすべて下水道に流して処理場へ送られますので、地元の河川とか水路に流れ込むことはないようにしていきたいと思っておりますし、そうしなければ法律をクリアしないということですので、それはもう徹底して遵守していただきます。

雨水については、これらの影響を地元の皆様ともう少し協議して十分に現状を分析しながら、どういうふうにしていくか、例えば調整池をどのぐらいの大きさにするかとか、どういう流れにしていくかとか、そういったことも含めて、さらに検討を加えて、また改めてお示しさせていただきたいと考えております。

業種については、最初に御質問いただきましたが、やはり臨海型ではなく、公害のない金属機械あるいは電子といった低公害型、研究開発型の業種をできれば配置していきたいという思いです。

 

委員

今の御質問と逆のことになるかもしれませんが、どこの工業団地とも無公害ということをねらっておられると思います。ちょっと乱暴な言い方かもわかりませんが、逆にそういう排水等をしっかりやって、簡単に言うと、メッキ工場であるとか、逆にしっかりとした水質管理をして呼ぶとか、これはごみ焼却場と少し似た部分があるかもしれませんが、今の技術力であれば十分にそういうことがカバーできると思います。余りにも建前でやり過ぎると、本音のところはそういう企業はどこの工業団地も来て欲しいわけで、そうなると企業誘致はなかなか難しくなるということも頭に入れておかないと絵にかいた餅になってしまうこともある。無公害というのはいいですが、現実来てくれるのかというと難しいものがあります。徹底して水管理やごみ管理をして他のところでちょっと嫌がられる企業も呼べるぐらいの方が、個人的には呼びやすいのではないかと思います。

 

委員

地元説明会をされているのですが、そのときの地元の意見等はどういうことが出ているのか、工業団地については推進してくださいということなのか、あるいはその中に条件がついているということもあると思うので、その点を聞かせてほしい。もう1点は道路の問題です。県道河原インター線を使われるのか。今でも車の数が多いということで問題が出てきています。工業団地ができると益々車が集中します。例えば環境大学のところは横から迂回して入るような道も考えてありますが、その辺のところはどうなのか。

 

事務局

地元説明会というのは前回一番直近の地元説明会のお話ですね、この計画を調整してやっていかないといけないということ。そのときは、やはり説明の中でも言いましたが雨水の排水のことです。どこにどういう処理をして流すのかということが一番大きかったです。まだしっかりした計画がまとまっていませんので、地元と協議しながら一番よい方法を見つけていきたいという形でお話は終わったのですが、それを受けて、さっそく28日に現地説明会を計画したところです。

 

委員

工業団地の造成については是非はないわけですね。賛成の方ですか。

 

事務局

特に可燃物の処理場との調整が必要になるということをお話しさせていただいたのですが、では工業団地はだめだよといった御意見はなかったです。きちんと説明してくれという意見がありました。あと道路の問題は、現時点ではインター線を使わせていただいて、途中から福和田、山手ですね、運動場に入る道を上がっていただいて、運動場の手前にメーンの進入口を計画するという考えです。

 

委員

インターから降りて総合グラウンドに上がるまでが問題になってきているので、車の量がまた増えてくると益々問題になってくるので、実施設計にあたって、地元や支所も入れて協議された方がいいと思います。

 

事務局

わかりました。

 

会長

生活道路と交差するという構造的な問題があるから、県道河原インター線は抜本的に考えていかなければいけないと思っている。それと雨水の問題は、徳吉のあたりをずっと土地改良されたわけです。あのときに雨水は三谷川とこちら側の西側に流すということで道路公団の姫鳥線をつくったときに、水路の断面を広げているのです。この経費負担をだれがするかということが大問題になり、最終的には道路公団が見てくれたのですが、雨水は両方に分けると。それと、排水樋門ですね。国土交通省はウオーターバックのことを言うのですが、排水樋門を新しくつくるわけですが、それの維持管理はだれが見るかということで、県や道路公団、国交省は見ないというので、結局、最終的には市長の英断で市が見ることになっています。あと工業用水の問題はどうするのか、たくさんの課題があると思います。大変御苦労をかけますが。先ほど委員がおっしゃったインター線の問題は、地元集落からもそういう事業要望が出ているわけですから、配慮してきちっとしていただかないといけないと思います。

では、以上で河原工業団地基本設計についての説明を終わらせていただきます。

 

会長

2番目の第9次鳥取市総合計画案について、資料2資料3に基づきまして事務局より説明をお願いします。

 

山縣支所長から資料2資料3について説明する。

 

会長

御質問、御意見をお受けいたしたいと思います。

 

事務局

訂正箇所がございまして、18ページの5、「人・モノ・情報が往きかいにぎわうまちづくり」の部分で鳥取自動車道は平成23年となっていますが、22年の間違いです。

 

委員

概要版の2枚目の2、総合計画の構成と期間というのがあります。基本構想は向こう10年間ですが、実際に9次総を実施するのは5年間でしょう。

 

事務局

はい。

 

委員

基本計画が5年間。それから実施計画が前期2年半、後期が2年半で5年間。それで、平成28年から第10次総に入るでしょう。

 

事務局

そうです。

 

委員

将来像は10年間立てるが、計画は5年間で刻んでいくこということですね。

 

事務局

5年です。

 

委員

そういうことを書いておかないと、ここから第10次総になっていくわけですね。初めて見る人にはわかりにくい。だから平成32年までやるだろうかと思ったりするのです。

 

委員

第8次総合計画と第9次総合計画で何か変わったところとか特徴を出しているところはありますか。継続してやっている部分とか、構想的に全く変わってきているところとかどうでしょうか。

 

事務局

特には構想的には変わらないですが、計画として変わってきたのは、「人・もの・情報が往きかいにぎわうまちづくり」のところで、打って出る大作戦プロジェクトというものが変わってきています。また、中山間地域に力を入れていくということが大きく変わってきている点です。

 

委員

将来像やまちづくりの理念は変わっていないのですか。

 

事務局

変わっていません。

 

委員

財政の面ですが、今、三洋電機がパナソニックの子会社になって、パナソニックの方針によってどういうふうに変わるかわかりませんが、やり方からすれば、義理人情というのは期待薄ではないかと思います。そうなると、鳥取にある製造業並びにそこに勤めておられる方の給料も結構減ってくるということなので、非常に三洋電機の収入とか税金面、それから所得税等々、財政的に非常に苦しい状態になってくるのではないかと思われますが、その辺、もし三洋電機が、パナソニックの方が企業を縮小されたときの財政についてどうするかというのも見通しも立てておられるのでしょうか。

 

事務局

撤退が決定したわけではないので、計画策定には考慮されていないと思います。

 

会長

流動的です。先般平井知事と市長とがパナソニックを訪問されているわけですが、その辺は不透明です。

 

委員

ソニーもひょっとしたら撤退するかもわからない、結局、エプソン、ソニーが撤退されたらあそこの工場は結局だれもいないという状態になるわけです。それと、三洋コンシューマエレクトロニクスもパナソニックがどう動くかによる。それによってもう財政が全然狂ってきて、この計画はつくったが財政がついてこないことも予想されます。

 

会長

従業員が1,000人おられて個人の所得税と住民税と、それから固定資産税と企業の法人税など財政の影響はとても大きい。

 

委員

合併特例債は平成27年度以降には使えなくなります。

 

委員

平成27年度からは交付税が減るし、人口も減ってくる。

 

会長

生産人口が減ってきているわけだから、当然住民税、消費税が全部減っていくわけです。国の所得税も51兆円が37兆になり、それは大変です。

 

委員

計画だけは立てたが財政がついてこないということになりはしないか心配です。

 

委員

一つの目標とか、構想を持って事は進めないといけないこともわかるが、しっかりしたベースの上で議論するならしっかりしたものが描けるわけですが、ベースそのものが極めて不安定な流動的な中での議論しかできないところがある。

 

委員

国の施策だって猫の目のように変わっている。国や県に依存している地方自治体でも夢は持たないといけないし、計画は立てなければいけない。将来計画なしに物事を進めるわけにはいかない。

 

委員

この第9次総の中に庁舎の建てかえも構想に入っていますか。

 

事務局

実施計画で入ってくるものと思います。

 

会長

市議会は建てると言っているが、私らはみんな建てなくてもいいと言っています。

 

委員

そのために旧ダイエーを買っているのに、合併してまだ5年か6年しかたっていないので、そんなわけにはいかない。

 

委員

11月の市議会が済んだら本格的に議論するということです。

 

会長

簡単にそれを建てますと言っても、私は市民感情としてはかなり難しいと思います。今、委員がおっしゃったように、旧ダイエーを買うのでも大問題でした、結局11億円で買ったわけです。

 

委員

新庁舎を建てないということを前提で駅南庁舎を買っている。すぐにぽんぽんというわけにはいかないし、市民の同意が得られない。

 

委員

新庁舎を建てれば20億ぐらいはかかります。

 

委員

合併後10年が経過するといろんな補助金や交付金は減ってきます。建てるなら平成26年までにやらなければいけない。

 

会長

その他意見等ないようですので、報告事項(2)第9次鳥取市総合計画案については終わります。(3)その他、ありますか。

 

事務局

(1)9月15日付国英地区ごみ焼却場建設反対協議会の文書について

(2)旧河原保育園の駐車場について

(3)生ごみ循環システムモデル事業について

上記について支所長及び担当課長が報告する。

 

委員

生ごみの減量化は、これから考えていかなければいけないと思う。特に河原町は可燃物処理場を誘致しようかという地域です。平成27年には新しい焼却場を作らなくてはいけない時期を迎えていまして、そろそろ環境アセスメントも済むし、計画の330トンのごみ焼却場の規模をそろそろ決めなければいけない時期です。その330トンを今の神谷焼却場の270トン程度、あるいはそれ以下に抑えるためには、可燃物の中の生ごみを減量化することによって、建設コストや受け入れる地元の感情的な問題からも、本当に有利な状況が生まれてくるのではないかと思います。北海道に生ごみを45時間発酵させると堆肥ができるという新しい生ごみ処理工場ができています。そういった処理施設を鳥取市が仮につくるとしたら、可燃物の処理場のトン数も随分減ってくるし、そういった問題も提起して、市長にそういう施策を推進してもらうように図ったらいいではないか。今は事務局が言ったような、処理の仕方もあるでしょうが、そういったことも一度研究してみる必要があるではないかと思っていたところです。

 

会長

事業規模の能力的な規模施設を落として、理解が得られるような方向で行った方がいいのではないかという考えでしょか。

 

委員

工業団地でということで、企業誘致でもなればそういったごみ処理、堆肥化する施設を誘致するというのはとても大きいメリットがあると思います。

 

会長

それも一つの方法です。では、きょうはかなり時間をオーバーいたしましたが、御審議いただきましてありがとうございました。工業団地問題、可燃物の処理場の問題等々、課題が山積しておるわけですが、事業主体であります鳥取県東部広域行政管理組合並びに鳥取市に当審議会としても一番かかわりがある町でございますので、意を伝えながら進めていただくようにお願いしたいと申し上げておきたいと思います。これで審議会を終わります。

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