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分家住宅等に関する継続所有地要件の取り扱いについて

 ◎平成23年2月1日より集落内の分家住宅等に関する継続所有地要件を緩和します

1.背景・趣旨

 市街化調整区域の開発許可基準は、本家が 線引き以前から継続して所有している土地における分家住宅を許可の対象としています。(この基準を「継続所有地要件」といいます。)

 

 このため、継続所有地のない分家者は 集落内に住宅を建築することができず、集落を離れなければならない状況が発生することとなります。

 

 本市においては、人口減少・超高齢社会を迎えるなか、集落の維持・存続が重要な課題となっていることから、周辺の市街化を促進しない範囲で継続所有地要件の緩和を図ることとしました。

 

線引きとは、都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に区分することで、本市では鳥取都市計画区域において昭和45年12月28日付けで線引きが行われています。

     

2.内容

 次の全ての要件を満たす場合について、継続所有地要件を緩和して鳥取市開発審査会へ付議することとし、同審査会より異議ない旨の答申を得たものに対し許可を行います。

 

(ア)申請地が 集落内若しくは 集落に連たんする土地の区域であること。

 

(イ)申請地が適法に建築され過去10年以上適法に使用された建築物(農業、林業若しくは漁業の用に供する都市計画法施行令第20条で定める建築物並びに都市計画法第34条第4号の建築物を除く)の敷地若しくは敷地であった土地であること。

 

 (ウ)本家者及び分家者が集落内若しくは集落に連たんする土地の区域に自己が居住する住宅の外に継続所有地を所有地していないこと。

 

  ※この取り扱いにおいて 集落とは、敷地間の距離が50m以内の建築物(車庫、物置その他の付属建物は含まない。また、独立した建築物であっても、ポンプ小屋、温室、プレハブ物置等の集落を構成しないものは含まない。)が、概ね10戸以上連たんする土地の区域をいいます。

集落に連たんする土地の区域とは、上記集落内の建築物(車庫、物置その他の付属建物は含まない。また、独立した建築物であっても、ポンプ小屋、温室、プレハブ物置等の集落を構成しないものは含まない。)の敷地から50m以内に敷地の全部又は一部が含まれる土地の区域をいいます。

 

 ※イメージ図

なお、集落内の自己用住宅に関する継続所有地要件も上記に準じて取り扱います。



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