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鳥取市の保健・医療・福祉の連携の取組み

 鳥取市は、「市民の健康を守ります」の取組みを強力に推進していくため、平成22年5月に「健康子育て参事監」を「健康・子育て推進局」へ組織改正し、局内に健康づくりと医療と福祉の連携施策を担当する「保健医療福祉連携課」を新設しました。

 

 市民の健康をとりまく現状は、少子高齢化が進み今後65歳以上の方々が急激に増加する時期を迎えています。健康づくりと医療と福祉の垣根を越えた連携によるサービスの提供は、特に高齢者や障がい者にとって必要性が高く、地域での共助も含め効果的に支えていく連携の仕組みづくりを推進する必要があります。

 

 連携のイメージ

 

1.市行政内部での保健医療福祉連携強化の取組み

 市民への一貫性のある継続的なサービスを提供できるよう、更なる市行政内部の連携強化に向け、保健・医療・福祉の関係課による連携会議(内部委員会)を設置(平成22年6月)し、連携の強化や連携上の課題解決の方策を3部会で検討しました。

 

2.外部の専門家による保健医療福祉連携強化の取組み

 平成22年10月に「鳥取市保健医療福祉連携推進会議」を立ち上げ、保健、医療、福祉分野の専門家により、各分野間の情報の共有や連携強化について検討を行いました。

 

 この会議では、保健、医療、福祉の各分野や患者家族の会が、それぞれ日頃から問題点として抱えている課題を共通認識したうえで、各機関やそこで働く様々な専門職の人々、行政、住民がどう連携してその課題の解決に向かっていくのかを、検討・協議しました。

 

3.地域の医療を守ること、病気にならないようにする取組み

 地域の医療や介護の実態は、医師、看護師や介護職場の専門職など多くの職種で人員不足が生じています。また病院や介護保険の入所施設も定員に限りがあります。

 

 市民一人ひとりが日頃から健康に気をつけること、かかりつけ医を持つことなどが、地域の医療を守っていくことにつながります。

 

 健康チェックのため、1年に1度は「特定健診」「がん検診」を受けましょう。

 また、食事」「運動」「睡眠 のバランスのとれた生活や「手洗い」「うがい」の習慣をつけましょう。ちょっとした心がけで、健康や地域の医療が守られます。

 

4.地域包括ケアシステムの構築に向けた取組み

 平成27年2月に東部医師会と行政が協働で「東部地区在宅医療介護連携推進協議会」を立ち上げ第1回会議が開催されました。この協議会で東部地域全体の在宅医療・介護連携推進を協議・検討していくこととなりました。

 

 平成27年4月には、市組織改編により高齢社会課内に「地域包括ケア推進室」を設置しました。また、同室職員2名が東部医師会職員2名と協働で「東部医師会在宅医療介護連携推進室」を設置し、東部地域の在宅医療・介護連携推進事業を執務することとなりました。

 

■ 東部医師会在宅医療介護連携推進室(外部リンク)

 

地域包括ケアシステム



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