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男女共同参画に関する人権問題

1 現状と課題

 

 昭和51(1976)年に国連婦人の10年がはじまると、国は翌年に「国内行動計画」を策定し、「国内行動計画前期重点目標」を決定しました。

 

 昭和60(1985)年に「男女雇用機会均等法」を公布し、「女子差別撤廃条約」を批准、平成11(1999)年に「男女共同参画社会基本法」等の国内法を整備し、急速に男女共同参画社会の形成に向けた取り組みが行われています。

 

 本市は、平成14(2002)年に「鳥取市男女共同参画推進条例」を制定し、女性と男性が、共に喜びと責任を分かち合う男女共同参画社会の早期実現を目指すことを決意しています。

 

 わたしたちの日常生活の中には、「性別による固定的役割分担意識(※1)」から、男女間に不平等な対応が生じています。性別による差別的対応は、女性の自由な経済的・社会的活動等を制限し、個人の能力発揮と幸福追求の自由と権利を阻むものです。

 

 本市が平成21(2009)年12月に実施した『男女共同参画に関する意識調査』によると、「男は仕事、女は家庭」という性別によって役割を分担する考え方について、「同感」「どちらかと言えば同感」の肯定が21.7%(前回平成16(2004)年調査19.8%)に対し、「反対」「どちらかといえば反対」の否定は43.0%(前回45.3%)となっており、先回調査より固定的役割分担意識を肯定する意見が増えています。

 

 また、社会生活のさまざまな分野での男女の地位の平等感についての設問では、「社会的慣習、風潮」の分野では64.7%、「職場」では62%、「社会活動の場」では40.8%、「家庭生活」では59.1%の人が「男性の方が優遇されている」と回答しており、家庭、職場、地域社会などで、雇用、賃金、人材登用の格差など依然として男性と女性の立場が平等でない現状を示しています。

 

 「男女雇用機会均等法」が成立して以降、男女共同参画の職場づくりが推進されていますが、男女に平等な労働環境の整備はまだまだ十分と言える状況ではありません。

 

 平成21(2009)年度の意識調査の回答者の属性の割合では、正規労働者は、男性46.6%女性23.1%、非正規労働者の割合は、男性11.8%女性27.6%であり、雇用形態の実情も男女間に大きな差がみられます。また、「女性に不利だと思われるものは何ですか」の設問では、「賃金、昇給、定年などの差別がある」28.7%、「保育環境・条件が完備していない」28.3%などの回答があり、平成16(2004)年度調査時と比較しても増えており、雇用環境の整備に向けた取り組みが必要となっています。

 

 また近年、「ドメスティック・バイオレンス(DV)(※2)」や「デートDV(※3)」、「セクシュアル・ハラスメント(※4)」、売・買春、「ストーカー(※5)」行為など、女性に対する身体的及び精神的暴力に対する相談件数は増加しています。

 

 メディアの情報には、性別による役割分担の固定化につながる表現や女性の性的側面ばかりを強調したもの、性・暴力表現など、女性の人権を侵害する表現も多く見られます。

 

 このような現状をふまえ、家庭や職場、地域などにおいて、性別による不平等な社会制度・慣行を見直し、さまざまな立場にある全ての人が社会の対等な構成員として、あらゆる分野の活動に参画し、性別にかかわらず個性と能力を発揮し、みんなが支え合い共生・協働する男女共同参画のまちづくりが必要です。

 

 また、男女が互いにその人格、特にそのいのちと健康を大切にするため、「女性の性と生殖に関する健康と権利(※6)」の意識の浸透と健康管理・保持・増進対策を推進する必要があります。

 

 また、ひとり親家庭に対する偏見や社会制度における生活支援等の課題があります。ひとり親家庭は、平成20(2008)年度に鳥取県子育て支援総室が行った『鳥取県ひとり親家庭等実態調査』によると、「母子世帯の年間就労収入200万円未満」68.1%、「父子家庭」29.4%、就業率では、「母子家庭」85.1%「常用雇用割合」44.1%、「父子家庭」83.9%「常用雇用割合」60.3%と母子・父子家庭で収入・雇用状況が異なっています。日常生活での困りごとは、母子・父子家庭とも家計を挙げ、また、行政への要望として、ひとり親家庭の相談窓口が分かりにくいということがありました。ひとり親家庭の状況や地域・職場等の人間関係等により、仕事と子育てが両立できるかどうか等その人の問題として捉えるだけでなく、就労等の行政課題としても捉える必要があります。

 

 従来、社会一般的に女性が、ただ女性であるという理由だけで弱い立場にされているため、さまざまな問題で「女性の人権問題」としていましたが、ワーク・ライフバランス、固定的な性別役割分担意識、父子家庭への支援、配偶者暴力の男性被害者への支援等のように、社会的な性に関わる問題は女性だけの問題だけではなく男性も含めた市民に関わる問題となってきていることから、「男女共同参画に関する人権問題」としました。

 

 

2 施策の推進方針

 

 「男女共同参画社会基本法」の理念をふまえた、「鳥取市男女共同参画推進条例」に規定する「鳥取市男女共同参画計画」に基づき、施策等を推進します。

 

(1)あらゆる分野における男女平等教育・啓発の推進、男女共同参画の視点に立って社会制度・慣行を見直し、理解を深める講座の開催、また企業への育児・介護休業制度や「男女雇用機会均等法」等の周知・活用の促進のための啓発事業等による職場環境の改善などを推進します。

 さらに、政策・方針決定過程への女性の参画拡大と参画しやすい環境づくりを推進します。

 

(2)男女の健康支援と「女性の性と生殖に関する健康と権利」意識の浸透を図るため、教育・医療・保健機関等の連携による講座の開催等の啓発、生涯を通じた女性の健康管理・保持・増進対策を推進します。

 

(3)ひとり親家庭への支援として、母子家庭自立支援給付金、母子寡婦福祉資金貸付、児童扶養手当、小・中学校入学支度金等を引き続き支給するとともに相談者へ必要な情報が届く制度周知や関係機関と連携した相談体制の充実を図ります。

 

(4)配偶者等に対する暴力は犯罪であり重大な人権侵害であることの啓発や、地域、団体、行政、関係機関などの連携により、女性に対する暴力の発生を防ぐ環境整備を推進します。また、被害者の相談、保護・自立支援体制の充実等、被害者への支援を推進するとともに、情報の提供などを行い加害者の更生に関する支援を図ります。

 

(5)鳥取市男女共同参画センター「輝(き)なんせ鳥取」を拠点として、各種講座の開催や情報提供、「女性なんでも相談」の実施、人材育成、活動団体の支援等、推進活動を幅広く実施します。

 

 

 

※1 性別による固定的役割分担意識

 「男は仕事、女は家庭」あるいは「男は外、女は内」など、男女の役割を固定的にとらえる考え方、意識をいう。

 

※2 DV(ドメスティック・バイオレンス)

 一般的には配偶者や恋人などの親密な関係にある、またはあった人から加えられる暴力をいう。

 

※3 デートDV 

 デートDVは同棲していない恋人間での体、言葉、態度による暴力のこと。

 親密な相手を思い通りに動かすために複合的に使われるあらゆる種類の暴力を指す。

 

※4 セクシュアル・ハラスメント

 一般には雇用の場での性差別の具体的な現れとして起きる「性的いやがらせ」をさす。身体への不必要な接触、性的関係の強要、性的なうわさの流布、衆目にふれる場所へのわいせつな写真の掲示などが含まれる。

 雇用の場だけでなく、学校におけるスクール・セクシュアル・ハラスメントやキャンパス・セクシュアル・ハラスメント、病院や福祉施設などで患者や障害のある人が被るハラスメントも深刻な問題となっている。

 

※5 ストーカー

 同一の者に対し、つきまとい、待ち伏せ、押しかけ、見張り、監視していると告げる行為、面会・交際の要求、粗野・乱暴な言動、無言電話、連続した電話・ファクシミリ、汚物などの送付、名誉を傷つける、性的羞恥心の侵害を繰り返して行うことをいう。

 

※6 女性の性と生殖に関する健康と権利(リプロダクティブ・ヘルス/ライツ)

 平成6(1994)年の国際人口開発会議において提唱された。男女が互いの身体的特徴を理解しあい、全ての人々が身体的、精神的、社会的に良好な状態を保持し、妊娠・出産の調整を始めとする性と生殖に関する健康を権利として捉えようとする概念をいう。

 

 

 

 

 

☆鳥取市男女共同参画課のホームページはコチラから!

 ⇒男女共同参画課ホームページへリンク

 

☆第3次鳥取市男女共同参画かがやきプランについてはコチラから!

 ⇒かがやきプランのページへリンク



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