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高齢者の人権問題について


1 現状と課題

 

 わが国は、平均寿命が80年を超えるという世界有数の長寿国となる一方、出生率の低下による少子化傾向も加わり、本格的な少子・超高齢化社会を迎えています。本市においても、すでに現在、高齢化率(総人口に占める65歳以上の人の割合)は、平成24(2012)年12月末には23.7%に達しており、今後も一層高齢化が進むことが予想されます。

 

 こうした社会状況の中で、加齢に伴い介護を必要とする高齢者や認知症状のある高齢者も増加しており、介護の長期化、養護者の高齢化による介護力の低下などとも相まって養護者の心身の負担が重くなっている状況もみられます。また、これらが起因して身体的虐待や心理的虐待、経済的虐待、介護放棄等のいわゆる高齢者虐待の問題が生じています。さらに、最近では、高齢者が悪質商法で被害に遭うケースや、認知症などにより判断能力が不十分な高齢者の財産管理の問題なども増加しています。

 

 高齢者を取り巻く社会には、年齢制限など高齢者の豊かな知恵・経験・技術が活用されない就労状況や社会的に高齢者として決め付ける偏見や固定概念が存在します。また、高齢者であることによって各種の社会参加をする機会がうばわれていくなどの問題もあります。

 

 高齢化が進展する社会においては、高齢者ができる限り住み慣れた地域や家庭で生きがいを持ち、豊かな知恵・経験等を活かしてまちづくりの活動に参加し、安心して自立した生活を送ることができること、また生涯を通じて人権が保障され、人間としての尊厳を保つことができることが、なによりも大切となります。

 

 そのためには、今後、全ての高齢者の人格や個性が尊重されながら、さまざまな分野で活動が可能なまちづくりを進めるとともに、高齢者虐待に対する防止対策などを積極的に取り組む必要があります。

 

                           

 

2 施策の推進方針

 

 本市は、高齢者が安心していきいきと暮らすことができるよう、「老人福祉法(昭和38(1963)年)」及び「介護保険法(平成9(1997)年)」の規定により策定する「鳥取市介護保険事業計画・高齢者福祉計画」に基づき施策の推進を行うとともに、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(平成17(2005)年)」に基づき施策を推進します。

 

(1)高齢者の価値観や自主性を尊重しながら、社会参加しやすい環境づくりに取り組み、高齢者の自己実現を支援していきます。

 

(2)高齢者がその知識や経験を活かして、実社会の担い手として活躍することができるように、就労環境の整備を図ります。

 

(3)健康づくりや介護予防を重視した取り組みを行うとともに、介護が必要な状態になっても、住み慣れた地域や家庭でできる限り生活し続けられるよう必要なサービス基盤を整備促進します。

 

(4)高齢者が住み慣れた地域で安心して生活が送れるよう、「地域包括支援センター」の機能充実に努めるとともに、高齢者のさまざまな問題に関する相談体制の充実を図ります。

 

(5)認知症などで判断能力が不十分な高齢者の財産や生活を守るため、成年後見制度(※1)の普及に努めます。

 

(6)高齢者虐待に対しては、関係機関と連携して必要な援助活動を行ないます。

 

(7)認知症に対する正しい理解や認識を深める啓発を推進します。

 

(8)老人クラブなどの高齢者団体の活動を支援します。 

 

 

 

※1 成年後見制度

 認知症の高齢者や知的・精神障害のある人など判断能力が十分でない成人を支援するための法律上の制度。代理権や同意権・取消権が付与された成年後見人等が認知症高齢者等判断能力が十分でない人の財産管理や身上監護(介護、施設への入退所などの生活について配慮すること)に関する契約、遺産分割などの法律行為全般を行い、当事者を保護し支援する制度。

 

 



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