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高齢者の人権問題について


1 現状と課題

 

 本市の65歳以上の高齢者人口は年々増加しており、平成28(2016)年9月末現在で、51,612人、総人口に対する高齢者人口の割合(高齢化率)も27.0%と、3.7人に1人が高齢者で、本市においても高齢化が確実に進行しています。

 

 高齢者の増加に伴い、日常生活に介護や支援を必要とする要介護と要支援の認定者は、10,740人(同時期)と年々増加しています。

 

 また、ひとり暮らしの高齢者も増加し続け、平成17(2005)年の国勢調査時で4,975人であったものが、平成27(2015)年の同調査時では、7,240人と、約1.5倍となっています。

 

 介護を取り巻く状況も、主たる介護者も高齢者という、いわゆる「老老介護」や、近年では、介護のために仕事を辞めざるを得ないといった「介護離職」の問題も生じています。

 

 こうした社会状況の中で、加齢に伴い介護を必要とする高齢者や認知症状のある高齢者も年々増加しており、平成28(2016)年9月末現在、要介護認定を受けている65歳以上の人の中で、なんらかの見守りや介護、医療が必要と思われる認知症高齢者は6,437人となっています。

 

 認知症は、誰でも発症する可能性のある疾患であり、年齢とともに発症率が高くなっていきます。高齢化の進行とともに、今後も認知症の人はますます増加することが見込まれます。

 

 また、介護の長期化、養護者の高齢化による介護力の低下などとも相まって養護者の心身の負担が重くなっている状況もみられます。そして、これらが起因しての身体的虐待や心理的虐待、経済的虐待、介護放棄等のいわゆる「高齢者虐待」の問題が生じています。

 

 さらに、「市民意識調査」の高齢者に関する人権上の問題で「特に問題となっているものは何か」との設問に対し、一番多かった回答が「高齢者を狙った詐欺などの犯罪が多い」の59.3%であるように、最近では、高齢者が悪質商法で被害に遭うケースや、認知症などにより判断能力が不十分な高齢者の財産管理の問題なども増加しています。

 

 高齢者を取り巻く社会には、年齢制限など高齢者の豊かな知恵・経験・技術が活用されない就労状況や、社会的に高齢者として決め付ける偏見や固定概念が存在します。また、高齢者であることによって各種の社会参加をする機会が奪われていくなどの問題もあります。

 

 そのため、高齢者が自身の知識や経験を活かし、生きがいづくりや地域貢献活動などに取り組み、地域の担い手の一員として活躍できる機会の提供や活動の支援が必要となっています。

 

 今後、全ての高齢者の人格や個性が尊重されながら、さまざまな分野で活動が可能なまちづくりを進めるとともに、介護放棄や身体拘束などの高齢者虐待に対する防止対策などを積極的に取り組む必要があります。

 

 加えて、介護サービスの利用者が自分の思いを伝えられ、自分らしく生活できるよう、介護事業者に対して、資質の向上への取り組みを働きかける必要があります。

 

                           

 

2 施策の推進方針

 

 本市は、高齢者が安心していきいきと暮らすことができるよう、「老人福祉法(昭和38(1963)年)」及び「介護保険法(平成9(1997)年)」の規定により策定する「第7期鳥取市介護保険事業計画・高齢者福祉計画」(計画期間:平成30(2018)~32(2020)年度)に基づき施策の推進を行うとともに、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(平成17(2005)年)」に基づき施策を推進します。

 

(1)高齢者の価値観や自主性を尊重しながら、社会参加しやすい環境づくりに取り組み、高齢者の自己実現を支援していきます。また、必要な人が必要とする専門的サービスを適切に利用できるように、情報提供に努めます。

 

(2)高齢者がその知識や経験を活かして、実社会の担い手として活躍することができるように、就労環境の整備を図ります。

 

(3)健康づくりや介護予防を重視した取り組みを行うとともに、介護が必要な状態になっても、適切なサービスを利用しながら住み慣れた家庭や地域でできる限り生活し続けられるよう、サービス提供体制の強化に努めます。

 また、認知症の早期発見・早期対応につなげるため、医療・介護の専門職による支援活動の充実を図ります。

 

(4)高齢者が住み慣れた地域で安心して生活が送れるよう、「地域包括支援センター」、「認知症地域支援推進員」、さらには「生活支援コーディネーター」などの福祉の関係者が連携し、地域の関係者との信頼や協力関係を築きながら、地域で高齢者を支えるネットワークづくりに取り組みます。

 

(5) 認知症などで判断能力が不十分な高齢者の財産や生活を守るため、「成年後見制度(※1)」の普及に努めます。

 

(6)認知症に関する正しい理解や認識を深めるため、出前講座や認知症サポーターの養成等を通じて、啓発活動を推進します。

 

(7)高齢者虐待に対して、関係機関と連携して必要な措置を講じます。また、認知症や虐待への知識を深めるように、介護事業者の資質の向上への取り組みを働きかけます。

 

(8)老人クラブなどの高齢者団体の活動を支援し、高齢者の生きがいづくりや健康づくり、地域貢献活動などを促進します。

 

 

 

※1 成年後見制度

 認知症の高齢者や知的・精神障害のある人など判断能力が十分でない成人を支援するための法律上の制度。代理権や同意権・取消権が付与された成年後見人等が認知症高齢者等判断能力が十分でない人の財産管理や身上監護(介護、施設への入退所などの生活について配慮すること)に関する契約、遺産分割などの法律行為全般を行い、当事者を保護し支援する制度。

 

 

 



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