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障がいのある人の人権問題について


1 現状と課題

 

 本市では、平成17(2005)年に「鳥取市障がい者計画」を策定し、「ユニバーサルデザイン(※1)による福祉のまちづくり」の理念のもと、障がいのある人への施策を総合的・計画的に推進してきました。

 

 また、障がいのある人への施策をきめ細やかに推進するため、障がい福祉サービス、相談支援、地域生活支援事業等の目標数値や提供体制の確保等の方策を盛り込んだ「鳥取市障がい福祉計画」も、平成18(2006)年から3年ごとに策定してきました。

 

 しかし、本市が平成23(2011)年度実施した聞取り調査では、就労時・就労後の障がいのある人への理解不足や障がいのある人の雇用機会が少ないこと、障がいのある人が共同で生活するグループホーム設置等について地域に反対されたなど、障がいや障がいのある人に対する無理解や誤解から生じる差別や偏見がなくなったとはいい難い現実がまだ残っています。

 

 近年、「障害者基本法(昭和45(1970)年)」の一部改正や「障害者虐待防止法(平成23(2011)年)」の施行、「障害者総合支援法(平成24(2012)年)」の成立など、障がいのある人を取り巻く施策や制度は大きく変化をしています。

 

 このような中、障がいのある人を含む全ての市民が、互いに人格と個性を尊重し、自己決定と自己選択のもと、多様な社会資源を活用しながら、住み慣れた地域でその能力を最大限に発揮することができる共生社会を実現することが大切です。本市においては、社会モデルの考え方も広く周知されるよう啓発を推進し「ユニバーサルデザインによる福祉のまちづくり」の理念のもと、全ての市民にとって暮らしやすい環境の整備を行っていくことが必要です。

 

 

2 施策の推進方針

 

 「障害者基本法」に規定する「鳥取市障がい者計画」に基づき、社会的障壁をはじめとする、障がいや障がいのある人に対する差別の防止、障がいのある人を含む全ての人がともに暮らし、自立し、社会参加できるまちづくりを進めるため、施策を推進します。

 

(1)市民への社会モデルの考え方の普及や福祉教育を推進し、共生社会の実現を図ります。

 

(2)個々の障がいのある人や介護をしている人の多様なニーズに対応する 生活支援体制の整備・充実に努めます。

 

(3)障がいのある人の意思を尊重していける社会に向けて、「成年後見制度(※2)」の普及に努めます。

 

(4)障がいの早期療育体制の充実に努めます。

 

(5)障がいのある人の地域生活支援の充実に努めます。

 

(6)障がいのある子ども一人ひとりの教育的ニーズにきめ細かく対応した教育支援体制の整備の充実に努めます。

 

(7)能力や障がいの状況に応じた職業能力開発の機会の確保に努めるとともに、一般雇用はもちろん、福祉的就労の促進に努めるなど、障がいのある人の雇用機会の拡大を図ります。

 

(8)「情報バリアフリー化(※3)」の推進やコミュニケーション支援体制の充実に努めます。

 

(9)「バリアフリー(※4)」にとどまらずユニバーサルデザインの理念に基づいた環境の整備を行います。

 

 

 

※1 ユニバーサルデザイン

 障がいのある人や高齢者を含む全ての人が使いやすいように、製品、建物、環境、空間、まちづくり等をデザインすることをいう。福祉の分野から提唱された考え方で、障害のある人や高齢者なども含めて全ての人が使うことを想定して製品のデザインをすれば、全ての人が等しく使える製品ができるという考え方である。

 この考え方の原点には、全ての人が等しく社会の一員として尊重されるべきであるという考え方があり、ユニバーサルデザインを推進することは、一人ひとりが尊重され、全ての人が自己実現を可能とする社会の実現をめざすことであり、バリアフリーやノーマライゼーション(※5)の理念にもかなうものである。

 ユニバーサルデザインの視点で本市のあらゆる分野における各種の施策を立案し、計画し、実施することによって、本市の施策全般にわたり人権尊重都市の実現を推進しようとするものである。

 

※2 成年後見制度

 認知症の高齢者や知的・精神障害のある人など判断能力が十分でない成人を支援するための法律上の制度。代理権や同意権・取消権が付与された成年後見人等が認知症高齢者等判断能力が十分でない人の財産管理や身上監護(介護、施設への入退所などの生活について配慮すること)に関する契約、遺産分割などの法律行為全般を行い、当事者を保護し支援する制度。

 

※3 情報バリアフリー

 障がいのある人の社会参加を困難にしている社会的、経済的、心理的な全ての障壁の除去という意味で用いられる用語が「バリアフリー」(であり、情報を入手したり、伝達するための障壁(バリア)を除去しようとするものである。

 

※4 バリアフリー

 本来、住宅建築用語として、障害のある人が社会生活をしていく上で障壁(バリア)となる段差などを取り除くという意味であるが、広くは、障害のある人の社会参加を困難にしている社会的、経済的、心理的な全ての障壁の除去という意味で用いられる。

 

※5 ノーマライゼーション

 障がいのある人や高齢者などの社会的に不利を負う人々を当然に包含するのが通常の社会であり、そのままの姿で他の人々と同等の権利を享受できるようにするという考え方をいう。

 

 

 

☆平成28年4月1日より障害者差別解消法が施行されました。

 この法律により、障がいを理由とする差別(「不当な差別的取扱い」、「合理的配慮の不提供」)が禁止されております。

 障害者差別解消法および本市の取り組みについては以下よりご確認ください。

 障害者差別解消法のページへリンク

 

☆鳥取市では「鳥取市障がい者計画」および「第4期鳥取市障がい福祉計画」を策定しております。

 詳細は以下よりご確認ください。

 「鳥取市障がい者計画・第4期鳥取市障がい福祉計画」のページへリンク

 

☆法務省でも障害を理由とする偏見や差別の撤廃のための啓発活動や調査を行っています。

 政府の取り組みや世論調査の結果等が掲載されておりますので、以下よりご確認ください。

 ⇒法務省ホームページへリンク

 

 

 



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