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子どもの人権問題について


1 現状と課題

 

 本市の子どもを取り巻く現在の状況として、核家族化・少子高齢化の進行、地域の連帯感の希薄化、自己中心的な傾向などによる規範意識、道徳心、地域や家庭における教育力の低下などが大きな問題として懸念されています。このような中で、コミュニケーション能力不足、社会的なストレスなど子どもを取り巻く社会環境の変化などを背景として、いじめ、体罰、児童虐待などのさまざまな問題が発生しています。

 

 児童虐待については、平成12(2000)年に「児童虐待の防止等に関する法律」が施行され、さまざまな取り組みが進められてきました。平成16(2004)年4月の同法改正では、児童虐待が子どもの人権を著しく侵害し、その人格形成に重大な影響を与えることが明記され、児童虐待を発見した者が通告する窓口が市町村にも拡大されるなどの整備がなされました。また、同年12月には「児童福祉法(昭和22(1947)年)」が改正され、児童相談体制の市町村の役割が明確にされるとともに、身近な市町村において虐待の未然防止や早期発見を中心とした取り組みを行うこととされました。児童虐待が子どもの命や心身の発達及びその後のいじめや不登校への関連性があることから、関係機関が連携して早期発見、早期対応に努めるとともに、安心して子育てができる社会環境の整備や相談体制の充実を図るなど、子どもの最善の利益を保障するという視点で施策を推進する必要があります。

                

 近年、いじめや不登校などの学校に関わる子どもの人権問題事象も憂慮すべき状況にあります。いじめは、個人に対して精神的、肉体的苦痛を一方的に加える重大な人権侵害です。その苦痛は、時に長期にわたり当事者を苦しめ、自殺や殺傷事件、不登校、ひきこもりの遠因となることもあります。

 

 いじめは子どもたちにとって身近に起こっている問題であり、子どもたちだけでは解決が困難な状況にあることが分かっています。また、いじめられている子ども自身が表明しないと発覚しないために顕在化しにくく、その解決には、学校、家庭、地域、関係機関が連携して取り組むことが必要です。本市は、教職員研修の実施、啓発リーフレットの家庭への配布など「いじめ防止プログラム」に基づき、いじめ防止の取り組みを推進してきました。今後は、早期発見・早期解決の取り組みのさらなる努力と、いじめを生み出さない子どもを育てるための教育を進めていくことが求められています。

 

 不登校は、子どもが人格形成の基礎となる義務教育を受けることができないという子どもの基本的人権にかかわる問題でもあります。本市の不登校児童、生徒の出現率は全国平均を上回っており、今後も重要な教育課題として取り組む必要があります。

 

 子どもたちが社会を形成する一員としての自覚を持ち、その存在が等しく尊重されるよう、乳幼児期からの健全な育成を支援する保育及び教育の充実を図ることが必要です。また、子どもの健全な成長を支えるためには、子どもを取り巻く大人の存在が大切です。全ての子どもの学習する権利を保障し、学習する環境を整え、安心して自分の能力を発揮できるようにするために、子どもに起こっている問題について理解を深め、その解決に進んで取り組もうとする地域社会を作っていくことが重要です。

 

 

2 施策の推進方針

 

 全ての子どもは、社会の大切な一員であり、心身ともに健やかに成長し自己実現を図っていく権利が保障される必要があります。子どもは権利行使の主体者であり、個人として尊重されなければならないという考えを、全ての市民が共有し、あわせて市民一人ひとりが人権を尊重し、自分自身と周りの人たちを大切にしていけるよう、教育・啓発を推進していきます。

 

 平成元(1989)年、「児童の権利に関する条約(子どもの権利条約)」が国連総会において採択され、これをわが国は、平成6(1994)年に批准しました。この条約は、子どもを保護の対象としてだけでなく、「共に歴史を作るパートナー」として認め、子どもを権利行使の主体者とし、人間の尊厳の体現者として認めるものであり、この条約の趣旨と内容の普及・啓発と実現に努めます。また、「次世代育成支援対策推進法(平成15(2003)年)」による「鳥取市次世代育成行動計画」に基づき、施策を推進します。

 

 

(1)本市の子育て支援事業や母子保健事業を進めるなかで、保護者の育児不安の解消や育児支援など、子どもが心身ともに健やかに育つよう環境の整備を推進します。

 

(2)子どもが家庭や保育園・幼稚園・学校、地域の中で人格や個性が尊重さ れ健やかに育つよう、地域や関係機関との連携を図るとともに、子どもの人権について「児童福祉週間(5月5日~11日)」や「児童虐待防止推進月間(11月)」などをとおして啓発活動を行います。

 

(3)児童虐待の未然防止や早期発見を中心とした取り組みを積極的に進めるため相談窓口の充実と情報提供を図るとともに、「鳥取市要保護児童対策地域協議会」を活用し、関係機関と連携して早期発見に努めるとともに、必要な支援活動を行います。

                          

(4)家庭や地域が一体となって地域ぐるみで子どもを育てるとともに子どもの人権を守る社会全体の風土を醸成していきます。

 

(5)保育園・幼稚園・学校において、「子どもの権利条約」をふまえた、保育・教育内容の充実、保護者への啓発、職員研修などの施策を推進します。

 

(6)いじめ防止、いじめの早期発見、早期解決を図るため、いじめ防止教育プログラムの推進と支援体制を整備します。また、人命に関わるいじめの重大事案に対しては、教育委員会と協議の上必要があれば第三者委員会を設置し、解決に向けた対策をすみやかに行います。

 

(7)子どもに人権感覚を身につけさせ、いじめ問題など身近な問題に向き合い解決していくための創造性や連帯感を育てていくとともに、自己肯定感を育む人権教育を推進します。

 

(8)不登校やひきこもりの子どもが、将来に希望を持ち、生きがいを見い出せるよう、関係機関、民間団体と協働し、相談体制の充実など支援体制の整備をさらに推進します。

 

 

 

★平成29年3月に「鳥取市子どもの未来応援計画」を策定しました!

 この計画は、子どもの貧困対策を総合的に推進するものです。

 詳細は以下よりご確認ください

 ⇒「鳥取市子どもの未来応援計画」のページへリンク

 

 

 

★法務省のホームページでも、子どもを取り巻く様々な人権問題が紹介されています。

 ⇒法務省ホームページへリンク

 

 

 



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